石巻市議会 2007-03-22 03月22日－一般質問－08号
この制度は、地域内の小学生の安全確保と各学区内に安全確保のためのボランティア組織の立ち上げを指導するという目的で、平成18年度、宮城県の事業として実施され、現在６名の方が県より委嘱され、非常勤職員として活動しております。活動内容は週２回のパトロールを実施し、その結果を学校に報告することが仕事のようであります。
この制度は、地域内の小学生の安全確保と各学区内に安全確保のためのボランティア組織の立ち上げを指導するという目的で、平成18年度、宮城県の事業として実施され、現在６名の方が県より委嘱され、非常勤職員として活動しております。活動内容は週２回のパトロールを実施し、その結果を学校に報告することが仕事のようであります。
83: ◯建設局長 広瀬川の河川管理権限の移譲につきましては、現行の法体系では、河川と関連する水防、砂防、ダムの管理は、移譲後も県に残りますことから、広瀬川の管理が下流域を管理する国とあわせますと、国、県、市の三重構造となります。
全国の自治体の中には、従来から原則２回を超えて、３回以上の無料化を行っているところもたくさんあるわけでありますが、愛知県の人口８万人規模の大府市などでは、今回の方針を先駆けるかのように、新年度予算に出産後の健診を含む計15回の無料化を盛り込んでおりまして、しかも県外で受診した場合も償還払いするとしております。
21: ◯石川建治委員 市の単独の財政でそういった補助員の配置などをしているということなんですが、私、調べましたけれども、県の学習システム整備モデル事業では加配教員が配置されています。この加配教員が配置されるのはいいことだなと思ったんですが、市町村レベルでは加配教員の配置はできないと聞いています。
9: ◯岡本あき子委員 今回、本市でも小中一貫教育モデル事業、それから県においても、中学校１年生については少人数学級を実施する提案がなされています。
平成17年度から、宮城県教育委員会指定の地域の教育力向上支援事業を女川町内の全小中学校で実施しており、４つの必須事業のうちの１つとして学習カルテの作成と小学校から中学校への引き継ぎの研究に取り組んでおります。
県では、一般競争入札で宮城大学と県図書館の二つについて、東北電力以外の事業者が供給することになったと報じられております。平成十二年に改正電気事業法が施行され、電力小売の部分自由化がスタートし、現在ではこの事業には多くの企業が参入していると伺っております。
宮城県の場合は0.97、求人数が4万3,891人、求職者が4万5,205人ということで、全国ではやはり愛知県が結構いい数字を出しているわけです。求人が16万人、求職が8万余。こういう中でこの1万人雇用、どう達成するのか、伺いたいわけであります。
それから、鳴子の産廃中止に向けて、現在、農振除外をしないと市長が表明し、このことから県も申請を受理する考えはないとのことであるが、申請者が計画を変更して再度提出すると、私は思われます。市長は絶対反対の立場であるが、計画変更、そして県が受理すれば、県は市に対し、土地利用に及ぼす支障の有無と環境保全に及ぼす支障の有無を市に照会があると、こう聞いています。
学区撤廃で全県１区の高校入学試験状況でどういうことが見られているかと申しますと、受験競争の激しさが特定地区の特定校で起きている傾向があるようでございます。例えば、秋田県の中では撤廃前の４倍、また滋賀県などでは10倍の入学競争になっている、こういうことが報道されています。
初めに、ドラマまたは映画ロケの誘致を行い、石巻の名を全国に発信すべきとの御提言についてでありますが、既に議員御承知のとおり、平成15年４月、宮城県が中心となりロケ地に関する情報提供、認可団体との連絡調整、ロケ隊の受け入れなどの支援窓口を一本化し、宮城県の地域セールスや映像文化の振興、地域の活性化を図るため、せんだい・宮城フィルムコミッションが設立されております。
浄化槽の補助事業の予算につきましては、前年度、国・県へ補助要望をしているところでございますけれども、今年度につきましては年度が明けてから県の方から県の補助額を従来の２分の１にするという通知が突然来たわけでございます。この県の補助額につきましては、当初予算では入ってくるものとして予算措置しておりましたことから、大幅な減額になりました。
これについてはＪＲ６社が平成20年の10月から12月まで、宮城県の観光をＰＲ、または宮城県に観光客を誘客してくれるということで、大変ありがたい企画であり、交流人口150万人の増、経済波及効果は700億円の増と言われております。そんな中、仙台商工会議所ではデスティネーションキャンペーンへの地域商工業者の対応に関する提言書を一早く県に提出しております。
市と県との関係については昨日も話題になったのでありますが、少々観点を異にしますので、私からも申し上げておきたいと思うのであります。 我が仙台市と宮城県との関係は、記憶をたどってみれば、政治的な立場の違いや、政令指定都市と所在する県の立場などから、歴史的に余り良好なものとは言えないものがありました。
あるいは２００４年の新潟県の中越地震、これは話をすれば長くなってしまいますのでごくごく簡単にお話をさせていただきますと、実は私たちは災害救援ＮＰＯですから被災者支援活動を随分新潟中越でも展開をしてきました。そういう中で、新潟県川口町田麦山っていうところに集中的に愛知から支援をして、田麦山小学校の全校児童を昨年、愛知万博に招待をしました。
市長は、行政報告で、今後策定が予定されている、県の第5次地域保健医療計画との整合を言われました。ところが、この県の第5次地域保健医療計画というのは平成23年度以降のものであり、市長の任期から外れるというのがインターネットからとった内容となっております。市長の任期は平成22年4月までであります。宮城県の第5次地域保健医療計画は、第5次は平成23年からというのが最新のインターネットであります。
また、公聴会の開催請求については、県教育委員会においては今後の県立高校の通学区域、学区のあり方について高等学校入学者選抜審議会に諮問している段階であり、県教育委員会に答申が提出されていない現段階では、県教育委員会がこの答申案に基づいて公聴会を開催することは県と審議会の関係上、適正ではないと考えている旨の意見がありました。
電算化が進んでいる愛知県などの例をお示しさせていただきますが、愛知県７８市町村のうち８割近い５７市町村がもう既に導入しているんですね。
国においても、今後、乳幼児医療費の病院窓口での負担二割を、三歳未満児から就学前まで拡充すると言われているときに、県において乳幼児医療費の縮小、一部有料化は、少子化対策に逆行すると強く訴えてまいりました。県の動向を見てということではなく、本市としても県に対し、現行制度の縮小、有料化はやめるべきことをはっきりと言うべきと考えます。御所見を伺います。 次に、マタニティマークの作成についてです。
ただ、県からのお話、そういうふうな説明があったということで、ああ、そうですかというふうにして、東松島ではそのままいいのかどうか。やっぱり東松島全体として考えれば、小野の駅前周辺の土地がまだ残っているというふうなギャップがございますよね、当然県に関しては、県とのやりとりの中では。