大崎市議会 2021-03-08 03月08日－05号
年度内に工事が完成するよう心がけてはいたのですが、いろいろな事業の中で、国や県との施工協議が長引いたものがあったり、あるいは降雪の影響があったところ、それぞれの事業にいろいろ理由がありますけれども、今後はできるだけ早期に、まず工事発注ということは努めますけれども、あとは関係機関との協議や工事が始まってから調整が出てくる場合がございます。
年度内に工事が完成するよう心がけてはいたのですが、いろいろな事業の中で、国や県との施工協議が長引いたものがあったり、あるいは降雪の影響があったところ、それぞれの事業にいろいろ理由がありますけれども、今後はできるだけ早期に、まず工事発注ということは努めますけれども、あとは関係機関との協議や工事が始まってから調整が出てくる場合がございます。
鳴子温泉地域につきましては、宮城県温泉保護対策要綱において温泉保護地域及び温泉準保護地域に設定されており、温泉掘削等の行為については、県の審査会や指導等により保護と適正な利用の推進が図られております。
次に、県産材利用エコ住宅普及促進事業と併用できる利点を最大限活用するための考えにつきましては、市のウェブサイトに県事業との併用が可能である旨について紹介しております。今後も県とも連携しながら、宮城県木材協同組合など県内の関係機関や市内のおおさき移住支援センター、建築業者、金融機関等を通じて両事業を記載したパンフレットを配布することなどにより、本事業のさらなるＰＲを行ってまいります。
これらのうち、令和２年１月20日から21日までは、愛知県豊橋市、静岡県沼津市を視察地として設定し、行政視察を実施してまいりました。豊橋市においては豊橋市結婚支援事業について、沼津市においては沼津市の小中一貫教育についての調査をしてまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付されていますので、詳細な報告は省略させていただきます。
管理についてはそのような事業スタイルでありますので、国と県の暫定管理協定により、二線堤バイパス東側のり面は河川管理者である国、東北地方整備局ですが、管理し、西側のり面は基本的に道路管理者である宮城県が管理しており、各管理者が暫定的管理協定に基づき草刈りなどを行っております。
最後の４点目でございますが、宮城県畜産試験場の保管分について市は把握していたのかという御質問でございましたが、８月７日に県職員が産業経済部を訪れ、状況の説明がまずございました。 市はすき込みについて周辺住民に丁寧に説明を進めてきたということを、県に改めて説明をし、市長から県に対し、強く抗議を申し入れたところでございました。 以上、補足答弁とさせていただきます。
県を代表して参加する団体等には、統一のユニフォームと参加経費の一部が、宮城県の補助を受けた宮城県社会福祉協議会より助成されておりますが、参加団体等からは助成の増額の声が寄せられていると伺っております。
５月26日に福島県で開催された東北水防技術競技大会に、大崎市消防団古川支団荒雄分団の団員20名が宮城県の代表として出場いたしました。この大会は、競技を通じて水防技術の向上を図るとともに、水防団への参加機運を高め、また各県水防団相互の技術交流の場として、平成18年より国土交通省東北地方整備局が実施しているものであります。
けさの新聞でも、河北新報の宮城県版のところに、県の教育委員会で学力向上への新対策ということで、４市対象で行うということが載っておりました。大崎市はこれに該当しておりますでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
これを受け、宮城県では、事業統合など従来の広域化に捉われない連携方策を検討するため、平成31年１月11日に宮城県水道事業広域連携検討会が設置されたところであり、現状や将来見通しを把握しながら、連携手法の検討を行っていくこととなっております。
ちょっと紹介しますと茨城県の常総市です。
危険区域の対象工事につきましても、宮城県が実施いたしますが、最近はゲリラ豪雨が多発し、崩壊などによる災害も懸念されますので、速やかな対応をしていただけるよう宮城県に強く要望してまいります。
これはやはり先ほど申し上げました降雪量の多いところに前もって交付されたのですが、残念ながら宮城県の市町村は一つも該当になっておりませんで、やはり一番多いのは北海道が多かったのですが、そういった部分から見ましても、恐らく特別交付税で財源が宮城県、あるいは宮城県の市町村に重点的に配分される可能性は低いかなというふうに思っておりますので、ちょっとそういった要望活動もどうなのだろうという疑心暗鬼な部分がございます
22日には、愛知県豊田市足助町の観光振興の取り組みとして香嵐渓もみじのライトアップと三州足助屋敷を視察いたしました。あいにくの雨模様でしたが、ライトアップを楽しむ観光客で大にぎわいで、駐車場も公営の駐車場だけでは足りずに近隣の民間の空きスペースまで臨時の駐車場でいっぱいでありました。
次に、大綱８点目の産業振興策についてでございますが、米政策見直しによる農業経営への影響分析と対策につきましては、平成30年産からは新たな米政策改革が始まり、国による生産数量目標の配分がなくなり、県農業再生協議会から生産の目安が提示される中で、ＪＡ等農業者が主体的に需要に応じた生産や販売を行っていくことになります。
それから、愛知県犬山市、ここではやっぱりきちんとそういう商工業者の代表が集まって、検討委員会をきちっと組織して、そして、これは産業振興条例を含めて制定したという記事が載っています。 全国でもかなり進んで、どんどんできておりますので、ぜひおくれないように、ぜひ次年度、４月から来年１年間ありますが、できれば秋ぐらいにぜひ提案できるようになればいいなというふうに思っております。
ことし１月に厚生労働省に全国の都道府県から事業費納付金、標準保険税試算結果の報告がされているようでありますが、宮城県はこれを公表しておりません。去る15日の議員全員協議会の中で説明がありましたが、宮城県の場合は来年１月公表ということでございました。
それから、もう一つの理由につきましては、平成27年度の障害者自立支援給付費国庫及び県負担金におきまして、実績に基づく所要額と受入済額を見ましたところ、それぞれ受入済額が所要額を上回っていましたことから、国庫と県に合わせて1,673万円を返還する必要が生じてございます。 これらの理由から、障害者福祉サービス事業で総額6,376万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
公害対策10県協議会やＪＲ東日本にも、また宮城県を通して苦情や要望等を提出していただき、本当に市民皆さんは感謝であります。関係の市民でありますけれども、また環境審議会の会長である東北大学名誉教授の曽根敏夫先生に御相談していただき、御所見も頂戴いたしました。どのような御所見でありましょうか。 次に、低周波の測定についてお伺いいたします。
その部分につきましては、当然、途中でやめるということはできませんので、私のほうでも継続してお願いをしていくということで、県のほうにも関係機関のほうにもお話をさせていただいてございます。