気仙沼市議会 2020-06-22 令和２年第111回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020年06月22日
そのうち、東北の自治体については、都道府県では２自治体、岩手県と福島県が実施しております。基礎自治体については、１団体が実施しております。すみません。都道府県数については、12都道府県が実施しているところでございます。
そのうち、東北の自治体については、都道府県では２自治体、岩手県と福島県が実施しております。基礎自治体については、１団体が実施しております。すみません。都道府県数については、12都道府県が実施しているところでございます。
運動施設の在り方検討委員会答申に対する進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、陸上競技場の整備については、平成28年より統合後の旧気仙沼西高校の校庭に陸上競技場を整備できないか、宮城県教育庁担当課と協議を進めてまいりました。 平成28年４月には、当時の宮城県教育長に対し、県での整備を要望しましたが、県としての整備は行わないとの回答でした。
なお、大島三事業調整会議の次回開催は10月初旬を予定し、現在、県と調整を進めているところであり、議長は留守副市長が務めることになります。
国民健康保険事業は、平成30年４月から都道府県単位化により、県が財政運営の主体を担うことから、平成30年度の実施については県との協議を進めるとともに、県内市町村等の動向を踏まえ慎重に検討してまいります。
あわせて、県に企業立地推進課ってあります。
22: ◎11番（村上 進君） 他自治体の事例ですけれども、実は人口約14万人の愛知県小牧市では今年度ですけれども、子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など若者がみずから考えて企画した活動に対し、経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設したようであります。
気仙沼市の農業の行方についてでありますが、市民農業構想提案後の取り組みについては、提案をいただいた後、東北６県の市民農園設置状況について調査を行い、平成26年３月末現在、青森県21カ所、岩手県17カ所、秋田県12カ所、宮城県18カ所、山形県13カ所、福島県12カ所の合計93カ所で設置されており、うち約88％が100平方メートル未満の貸付面積となっておりました。
そのため、関係団体とともに国及び県に宿舎整備に係る直接的な支援を要望していたところですが、今般宮城県において水産加工業者が従業員確保のために行う宿舎整備に対して支援を行う宮城県水産加工業人材確保支援事業を創設することになりました。この宮城県の事業は水産加工業者が行う宿舎の新築・増改築に対し、事業費の２分の１以内、上限額2,000万円の助成を行うものであります。
公明党宮城県本部として仮設住宅入居者を対象とした４回目のアンケート調査をことし７月、１カ月で県内９市５町、約1,500世帯の皆様からの協力を得まして実施いたしました。
旧鼎が浦高校学校跡地は、気仙沼警察署、県の合同庁舎としてその敷地は利用されておりますが、現時点での気仙沼西高校の敷地利用について、県はどのように考えているのでしょうか。
だから、そういう場所で国とか県に折衝する場所をつくる、どうしても国や県がだめなら国や県が来て地元住民に話して、最低1,300人の署名した方々に納得するように話してくださいよということですよ。私はそういうことを言っているんですよね。それをすぐやってほしい、これは要望にしておきます。 あと、ちょっと時間が、余りやり合うと今度は市長も、私もかっかとなるほうですから、市長はなりませんか。
そこでの検討結果を踏まえ、新年度予算において企業立地奨励制度の拡充や企業立地用地に関する基本構想等調査、県内に集積しつつある企業との取引拡大に向けた情報交換や技術向上を図るための市内企業の研修会開催、県が東京都及び愛知県で開催する企業立地セミナーへの参加などを行うこととしたところであります。
また、市長特命の庁内プロジェクトチーム「産業振興企業立地連絡会議」の検討結果を踏まえ、企業立地に必要な用地候補地の検討や、候補地に工場等の用地を造成する場合の概算事業費の試算などを行うとともに、県が東京都及び愛知県内で毎年実施している宮城県企業立地セミナーに正式に参加し、首都圏の企業の誘致やそれらの企業と地元企業との取り引き誘導等に向けたＰＲを行います。
これは県の橋ということも視野に入れながら、かつまた三陸道で海を渡る。
県から補助金の形で交付されるのだと思うのですが、当市においてもあらかじめ年度ごとの事業量の見込みを立てて、県と所定の手続の調整が必要になると思うのです。先ほど、当初の質問の中にもあったと思うのですが、事業量については明確な数字がなかったものですから、改めてお聞きしたいと思います。
この夏活発な前線の影響により各地で大雨が降り、１時間の雨量が愛知県岡崎市では146ミリ、東京都町田市では115ミリを記録し、死者２名、３棟の住宅が全半壊し、床上浸水が614棟、床下浸水が1,236棟の被害がありました。神戸市の都賀川では上流に降った豪雨で10分間に1.3メートル増水、下流で遊んでいた人を襲い子供を含む５人が犠牲となりました。
近い将来に発生が予想される宮城県沖地震に備え、宮城県は、県民や民間企業に防災対策を促す（仮称）防災条例の検討に入ったようであります。防災に関する条例は、1996年に静岡県が全国で初めて制定をし、現在は、東京、愛知など８都県が条例化し、行政・県民・企業の役割を規定をしております。
全国の自治体の中には、従来から原則２回を超えて、３回以上の無料化を行っているところもたくさんあるわけでありますが、愛知県の人口８万人規模の大府市などでは、今回の方針を先駆けるかのように、新年度予算に出産後の健診を含む計15回の無料化を盛り込んでおりまして、しかも県外で受診した場合も償還払いするとしております。
学区撤廃で全県１区の高校入学試験状況でどういうことが見られているかと申しますと、受験競争の激しさが特定地区の特定校で起きている傾向があるようでございます。例えば、秋田県の中では撤廃前の４倍、また滋賀県などでは10倍の入学競争になっている、こういうことが報道されています。