仙台市議会 2019-02-14 平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 2019-02-14
一方、宮城県においては、まさに本日から有識者会議を設置し、県民会館の後継施設をどうしていくのか、機能や規模、立地についての検討が始まると聞いております。これに先立って、県は、仙台市が二千席の音楽ホールを整備することを前提に、さらに県が二千席規模のホールを整備しても供給過剰にはならないという調査結果を示しております。
一方、宮城県においては、まさに本日から有識者会議を設置し、県民会館の後継施設をどうしていくのか、機能や規模、立地についての検討が始まると聞いております。これに先立って、県は、仙台市が二千席の音楽ホールを整備することを前提に、さらに県が二千席規模のホールを整備しても供給過剰にはならないという調査結果を示しております。
また、先日の視察では沖縄県の中央児童相談所でお話を伺ってまいりました。沖縄県で学んだ点も踏まえて質問させていただきます。 全国の児童相談所が２０１７年度に対応した児童虐待の件数が速報値で１３万３７７８件に上って過去最多を更新したという報道がございました。前年度比で１割近くふえて、統計をとり始めて２７年連続の増加という報道でございます。
その後、県を通してその概要などが送付されてきているところでございます。 しかし、市のほうとしてはまず市内におきましては免震オイルダンパーにつきましては４７件のうちの４５件、制震オイルダンパーについては２件という情報が来ているところでございます。 26: ◯すげの直子委員 用途別でどういう建物なのかとか、そういうことなどは把握はされていらっしゃるということですか。
80: ◯経済局長 働き方改革の推進に当たりましては、宮城県労働局が事務局となりまして、国、県、仙台市のほか、宮城県中小企業団体中央会などの経済団体や宮城県連合会といった労働団体、さらには地元金融機関などで構成されます宮城働き方改革推進等政労使協議会におきまして取り組みの情報共有をし、県内における働き方改革の推進を図っているところでございます。
こうした資源を最大限活用し、情報発信を行い、その結果を東北六県に還元していく取り組みを進め、仙台一極集中ではない、まさに東北連携を見据えた本市の成長ビジョンが必要であります。そのためには、まず身近な宮城県の施策との連携が不可欠と考えます。 宮城県には、食材王国みやぎといった大変わかりやすい取り組みもあります。
この調査は県の教育委員会を通じて文部科学省に報告をすることになっているようですけれども、つまり文部科学省から調査を行うように指示が出されて、この調査が今行われている、対策が行われていると、こういう理解でいいでしょうか、確認をいたします。
第一は、原発事故があった場合の避難計画について、国や県が中心となり計画策定を進めていると聞き及んでいますが、本市として有事の際における住民の避難の基本的考え方と取り組み状況、課題について伺います。 第二は、最悪のシナリオを想定した場合には、市外や県をまたいだ広域的な避難の必要性が出てくるわけですが、この際の宮城県及び本市の避難の基本的スタンスはどのようになっているのか伺います。
その二は、宮城県との関係についてであります。 音楽ホールについては、県との合築などではなく、本市が独自に整備するとしている市長の方針を是とするものであります。しかし一方で、約一千六百席のホールを持つ県民会館が本市中心部に存在し、県が今後のあり方を検討しようとしていることも事実であります。
県は、仙台市と一緒にやらずに、あそこでやるといい、仙台市は県と一緒にやらないと言っているんだから、近場に音楽ホール二つつくるって話にはもうならない、既にね。だと思うので、そういう意味でいうと、余裕のあるものを、余り今の発想に縛られないでシンプルにつくっていって、１００年はもたせるよというふうに考えたほうがいいのかなというふうに私は思います。
国が予算措置をして宮城県が推進する宮城県介護人材確保協議会が行っている取り組みも伺ってまいりましたが、昇給にかかわる具体な助成制度は、新任者研修のみを実施しているのが実情でありました。 先進的な取り組みを行っている相模原市の介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金について視察をしてまいりました。
157: ◯健康政策課長 この事業は、宮城県と全国健康保険協会、協会けんぽ宮城県支部との共同事業でございます。協会けんぽでは、職場健康づくり宣言施設という登録制度を実施しており、その事業とあわせて登録することで、ハローワーク求人表へ健康経営に取り組む事業であることの記載が可能となります。
被害者遺族が中心となって立ち上がったＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトが主催したもので、青森県青森市、八戸市、神奈川県川崎市の遺族から、事件からの現状報告と改善に向けた意見などが交わされたのであります。
それからあと、オールハット減災チャレンジにつきまして、資料をたくさんいただいた中で、やはりこれ実際現場で活用されているという防災訓練において、シェイクアウト、誰でもチャレンジできるという視点で気軽に取り組める内容となって、神戸市に住んでいる方、また神戸市、兵庫県として勤めている方、そういった誰でも手軽に参加できるといったところでは非常に今後シェイクアウトの効果に期待をするところだと思っておりました。
愛知県でも、担任教諭による不適切な指導で男子生徒が自殺したとの報道もありました。このような事件は全国的に起きています。仙台市においても、いじめ防止対策推進法に基づき、市内の各学校で、学校のいじめ防止基本方針を作成して、いじめへの対応をしています。しかし、内容は、生徒間同士のいじめが中心となっており、教諭と生徒の関係でのいじめは、不適切指導も含めまして重視していないように感じます。
従来は保育士試験業務は県の所管であったところ、地域限定保育士試験は今年度、政令市としては全国で初めて仙台市において実施しているものでございます。 また、次のページで、ことし６月には、震災後増加しております社会起業家を応援するために雇用労働相談センターを国が設置いたしました。
7: ◯危機管理室参事 東京電力のケーブル火災の概要でございますが、総務省消防庁の情報によりますと、１０月１２日１４時５６分に埼玉県新座市野火止で出火し、出火原因、出火の状況については地元消防本部で調査中でございますが、同地区の洞道に敷設されたＯＦケーブルと呼ばれる古い送電ケーブルから出火したと推定されております。翌日１３日の０時２１分に鎮火しております。
平成二十六年、愛知県刈谷市が小中学生の家庭を対象に子供のスマホを夜九時以降は保護者が預かるよう要請したことを皮切りに、例えば、政令市の広島市では、遅くとも夜十時までには電源を切る１０（テン）オフ運動を展開しています。
13: ◯鈴木広康委員 今の御答弁ですと間違いなく違反食品は回収をされて、その処分までしっかりと突合されているというふうに認識をしたんですが、今ニュース報道なんかでも我々も大変驚いているところで、廃棄カツの横流しというものが岐阜県で発生しております。
水管理システムのイメージですが、昨年１０月に御視察いただいた愛知県の犬山頭首工での管理をイメージしていただければと思います。視察時にも説明があったと思いますが、水管理システムとは、ゲート、ポンプ場などの農業用水利施設を遠隔で集中管理して、水配分をリアルタイムに行い、限られた水を適切に使うためのシステムです。