仙台市議会 2019-09-30 令和元年第３回定例会（第４日目） 本文 2019-09-30
宮城県では、都市公園の推進及び都市公園等の整備、保全または美化に関し、特に著しい功績があった民間の団体または個人に対して、都市緑化功労者表彰式を行っています。
宮城県では、都市公園の推進及び都市公園等の整備、保全または美化に関し、特に著しい功績があった民間の団体または個人に対して、都市緑化功労者表彰式を行っています。
運動施設の在り方検討委員会答申に対する進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、陸上競技場の整備については、平成28年より統合後の旧気仙沼西高校の校庭に陸上競技場を整備できないか、宮城県教育庁担当課と協議を進めてまいりました。 平成28年４月には、当時の宮城県教育長に対し、県での整備を要望しましたが、県としての整備は行わないとの回答でした。
２．処分しようとする財産の表示 （１）所在 栗原市若柳字大林新寺浦 地番 ５番１ 地目 宅地 地籍 6,203.50平方メートル （２）所在 栗原市若柳字大林新寺浦 地番 ６番１ 地目 宅地 地籍 3,796.50平方メートル （３）処分金額 金8,800万円 （４）処分の相手方 岐阜県各務原市鵜沼南町
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ＳＵＰＥＲ電力株式会社によりますバイオマス発電事業につきましては、宮城県公害防止条例を根拠とする公害防止協定の締結対象となっておりまして、県と市で協議を進めているところであります。
この水道法の改悪は、宮城県知事が先回り的に県の上工下水道事業の民営化を目指して打ち出したコンセッション方式と軌を一にしているものです。県はスケールメリットや薬剤等の大量購入等での安上がりなどを強調していますが、料金など県民の負担増や水の安全などが懸念されているところです。
議員おっしゃるとおり、各都道府県に不育症相談窓口が設置されておりまして、宮城県でも宮城県不妊・不育専門相談センターを設置しております。 不育症は、その原因特定が難しく、検査にも時間を要すると言われており、専門的な医療機関での相談が基本となります。
その７地区の平成30年度全体の配分国費が９億3,200万円になりますが、そのうち県事業分は９割ほどを占めて８億5,600万円となっており、県事業が重点に施行されている状況にございます。
29: ◯渡辺博委員 法に基づいて条例をつくっている都市、県があります。さいたま市、京都市、新庄市、北海道、東京都、そして宮城県、これはいじめられている保護者の責務を入れてあります。大津市は、法施行前でございましたので入れてありませんで、そのままになっております。仙台市は、そういう意味では特異な条例を今提案しているというふうに私は思います。
ならば、県に主導してもらい新たに合併校の実習農場や県の農業試験場といった本町の農業振興の後押しになる用地としての活用は要望できないか。 （４）同じくさきの12月定例会でニンニクの原産地証明についての質問がありました。青森県での生産が有名な品種でございますが、かつて本町ではニンニク栽培が行われ、大量の出荷がなされていたとも聞きます。
そういうことが今、隣の山形県としてやられているんです。ですから、今、課長さんがおっしゃったような観点では、結局学童クラブなんですよ、これ、県でやっているんですよ。だから、そういう点でこういうことも今、見習えということでね。
市長の道の駅の公約もありまして、昨年７月、産業建設常任委員会では、愛知県豊橋市の道の駅整備事業について行政視察をしました。 道の駅のスケジュールとしては、平成24年候補地選定、平成26年国土交通省に規格の提案書を提出、そして平成27年、全国唯一防災で選定され、平成31年春、完成を目指すとのことでございます。この間もちょうど７年ほど経過しているわけです。
一方、宮城県においては、まさに本日から有識者会議を設置し、県民会館の後継施設をどうしていくのか、機能や規模、立地についての検討が始まると聞いております。これに先立って、県は、仙台市が二千席の音楽ホールを整備することを前提に、さらに県が二千席規模のホールを整備しても供給過剰にはならないという調査結果を示しております。
ついては、戦前戦後を通じ、日本の食料生産に大きな役割を果たしてきた宮城県農業の持続的な発展を目指す立場から、宮城県種子条例を制定し、ササニシキ、ひとめぼれなど数々の銘柄米の開発で大きな役割を担ってきた機能強化を図るなど、具体的な施策を講じられるよう強く要望する。
また、先日の視察では沖縄県の中央児童相談所でお話を伺ってまいりました。沖縄県で学んだ点も踏まえて質問させていただきます。 全国の児童相談所が２０１７年度に対応した児童虐待の件数が速報値で１３万３７７８件に上って過去最多を更新したという報道がございました。前年度比で１割近くふえて、統計をとり始めて２７年連続の増加という報道でございます。
その後、県を通してその概要などが送付されてきているところでございます。 しかし、市のほうとしてはまず市内におきましては免震オイルダンパーにつきましては４７件のうちの４５件、制震オイルダンパーについては２件という情報が来ているところでございます。 26: ◯すげの直子委員 用途別でどういう建物なのかとか、そういうことなどは把握はされていらっしゃるということですか。
愛知県豊田市では小学１年生の児童が熱射病により亡くなるという痛ましい事案が発生した。宮城県でも、仙台市で最高気温37.3度の新記録に達し、名取市・下増田小学校では熱中症により児童が緊急搬送される事態が発生したが、本市でも熱中症と思われる症状で保健室で手当てした児童生徒は平成29年度の82人から平成30年度は137人と70パーセント増になっている。
なお、大島三事業調整会議の次回開催は10月初旬を予定し、現在、県と調整を進めているところであり、議長は留守副市長が務めることになります。
条例の趣旨は、宮城県が策定した地域再生計画（名称「富県共創！みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト」）の宮城南部地域に角田市が入っており、地方活力向上地域内とのこととなっています。 さて、条例第２条、固定資産税の不均一課税の対象事業は、２つの事業になっており、１つ目は、移転型事業です。
80: ◯経済局長 働き方改革の推進に当たりましては、宮城県労働局が事務局となりまして、国、県、仙台市のほか、宮城県中小企業団体中央会などの経済団体や宮城県連合会といった労働団体、さらには地元金融機関などで構成されます宮城働き方改革推進等政労使協議会におきまして取り組みの情報共有をし、県内における働き方改革の推進を図っているところでございます。
近年、夏の暑さは大変厳しくなり、ことしは７月23日に国内観測史上最高気温となる41.1度を埼玉県熊谷市で観測し、その後も岐阜県美濃市などで最高気温41度を記録するなど、全国的に異常なほどの高温となりました。この暑さのため、多くの方が熱中症で医療機関に搬送され、残念ながら命を落とした方もおります。