仙台市議会 2008-09-17 平成20年第３回定例会（第５日目） 本文 2008-09-17
次に、今議会でも多くの質問がなされている待機児童の問題について質問します。 仙台市は、待機児童数において全国でワーストワンになってしまいました。今まで待機児童数が一番多かった横浜市を超えてしまい、八月一日現在で千二百人の待機児童がいます。質問の第一は、このような状況を仙台市としてどのように受けとめておられるのか、まずお伺いします。
次に、今議会でも多くの質問がなされている待機児童の問題について質問します。 仙台市は、待機児童数において全国でワーストワンになってしまいました。今まで待機児童数が一番多かった横浜市を超えてしまい、八月一日現在で千二百人の待機児童がいます。質問の第一は、このような状況を仙台市としてどのように受けとめておられるのか、まずお伺いします。
例えば、保育所の入所待機児童の問題など、新たな行政課題がふえている中で、歳出削減にもおのずと限界があることと存じます。当局の財政見通しは、来年度から平成二十五年度までの累積で一千二百八十二億円の財源不足が生ずることと予想され、財政健全化団体になる前に何らかの思い切った対策が必要不可欠かと存じます。今後の財政当局における収支不足解消の手だてについて、お尋ねをしたいのであります。
仙台市では、保育所に希望しても入れない待機児童が五月一日現在で過去最高の千七十五名になり、政令市で最も多くなっています。民間にばかり頼ってきた仙台市のやり方に反省が求められています。市の責任で公立保育所を思い切ってふやして待機児童を文字どおりゼロにすることが大切です。こういったときに、逆に公立保育所を半減させるという計画が市民の怒りを買うのは当然です。
まず、待機児童の増加の要因、またこの対策に関する御質問でございます。 全国的にも平成十五年度をピークに年々減少してまいりました待機児童数でございますが、本年四月には五年ぶりに増加したということでございます。
3)組織の活性化の一番上の欄、民間からの人材の登用ですが、ひと・まち交流財団におきまして、２０年度に市民センター館長を６名及び児童館館長を２名公募により採用をいたしております。これにより財団の市民センター館長５１名のうち３７名が公募による館長、それから専任の児童館館長５８名のうち１５名が公募による館長となってございます。 １３ページをごらんください。
それから、８ページのところに放課後児童健全育成事業とあります。ここでは、留守家庭児童会とか、また、児童館ができたときには、児童クラブの方に移していくということがあります。確かに６０人が積算上の人員としてあるんですが、その館によっては非常に応募者が多くて、また館が狭くて二、三十人のところとか、いろいろあって大変な御苦労をしているところも多くありました。
本編の１４ページ、個別行政分野関係８の保健福祉行政の充実についての中の（２）児童福祉施策の拡充をごらんください。 その内容でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づいて、各都市が策定した行動計画を実効性のあるものとするための財政措置及び本年２月に策定されました新待機児童ゼロ作戦を着実に推進するための財政措置を講ずること。
それからあと、このテーマのあり方なんですけども、家庭教育のあり方についてということでも、これはちょっと問題があると思うんですが、どこまで家庭教育に対して介入できるのかということもあると思うんでね、そういう意味では今本当に、いまだかつてない待機児童がいるわけですよ。
1つ目は、待機児童解消策についてであります。 現在の待機児童は170名ということであります。今年度は、古川地域の認可保育園わかば保育園で30名が拡大され、90名定員となり、幾らかは緩和されましたけれども、保育所は依然、絶対的に不足しております。提言書でも、認可外保育施設に支援制度を充実させてとあります。
6番目として、児童虐待防止法の一部改正と大崎市の対応について伺うわけであります。実は、全国的に今児童相談所で対応した児童虐待は、過去最多だった2006年度より2007年度はついに4万件を突破したという状況であります。実は、この点については、被害事例がふえているだけでなくて、虐待に対する住民の認識が高まっているという分析をされているわけであります。
さて、くしくも7年前の6月8日、秋葉原の事件と同じ日に大阪教育大附属池田小学校で8人の児童が命を奪われ、15人の児童と教師が負傷した事件がありました。また、宮城県においても、大郷町の小学校で児童が刃物で切りつけられるという事件が発生をしております。犯罪にはこのような殺傷事件ばかりではなく、振り込め詐欺やハイハイ商法、そして飲酒運転のような道交法違反などいろいろあります。
議案第102号大崎市児童館条例の一部を改正する条例でございます。これは、前段でもお話があったので、詳しくはお話ししません。
その中高生の居場所づくりというのは、今新たな行政の方の対応ということが求められているという現状でもありますけれども、本来これは児童館とか児童センターも基本的には中学校、高校生まで利用できるということになっております。
それから、ヘリポートの緑地部分の活用ということでございますが、今回同時にヘリポートに着陸してずっと待機しているという状態ではございませんで、一時的に集結をしてまた現場へフライトするというような状況でございましたので、緑地部分までの活用までは至っていないというふうに思っております。
初めに、子育て支援センターについてでありますが、現在、本市では、児童館事業の中で地域や関係機関と連携しながら、子育て相談や育児サークル活動の支援等を行っております。 今後の取り組みにつきましては、現在策定を進めております児童福祉施設等再編整備計画の中で検討してまいります。
さらに、市営住宅への入居希望待機者への対策等について質疑があり、市営住宅入居待機者解消には、市が民間住宅を借り上げる借り上げ型公営住宅や地域優良住宅高齢者型と呼ばれる高齢者向けの優良賃貸住宅を建設する事業者に対し、地域住宅交付金により補助する制度もあり、今後県と協議しながら取り入れていきたいと考えている。
議案第102号大崎市児童館条例の一部を改正する条例であります。 この条例改正案で示されております大崎市鹿島台中央児童館の位置はどういうところで、何のために改めるのか、まずお伺いいたします。 ○副議長（門間忠君） 村上民生部長。
二つ目は、保育所の待機児童についてお伺いいたします。 本年度の入所申請の許可の状況についてお伺いいたします。県資料では、本年度気仙沼市は待機児ゼロとなっております。このことについて、本当にそうなのか。入所条件が現状との乖離があった結果ではないかと思いますが、このことはどういう内容なのかお伺いいたします。
７点目に、特別養護老人ホームの職員配置と待機者、入所施設のニーズについて伺います。 特別養護老人ホームでは、胃ろうなど医療ニーズが高まっているとともに重介護度の方がふえる傾向で、国基準の３対１の介護職員配置や看護師配置を超えるサービスを提供しないと対応できない状況も聞き及びます。これは事業経営にも影響しているようです。
政府のいわゆる待機児童ゼロ作戦が2002年、平成14年から実施されてきました。数を解消するために、このとき同時に始まったのが待機児童の定義そのもの、カウントの仕方を変えました。それまでは希望する保育所に入れず、やむを得ず無認可などに入所して空きを待っている児童も待機児童としてきましたが、これをカウントしなくなった。