仙台市議会 2018-08-21 総務財政協議会 本文 2018-08-21
まず、先日、８月８日付でみやぎアピール大行動実行委員会及び誰もが暮らしやすいまちづくりを進める仙台連絡協議会の方々から、仙台市議会本会議場傍聴席のバリアフリー環境整備に関する陳情が出されました。この陳情を含めて議会に対するバリアフリー環境整備に関するこれまでの行政などについての対応及び経過について伺います。
まず、先日、８月８日付でみやぎアピール大行動実行委員会及び誰もが暮らしやすいまちづくりを進める仙台連絡協議会の方々から、仙台市議会本会議場傍聴席のバリアフリー環境整備に関する陳情が出されました。この陳情を含めて議会に対するバリアフリー環境整備に関するこれまでの行政などについての対応及び経過について伺います。
また、あかし市民図書館でも行われている図書館でのライブ開催、埼玉県杉戸町立図書館では受験生応援のための多彩な学習支援等、勉強環境の提供があり、神戸市が楽天との共同で行う電子図書館サービス、岐阜県図書館ではクラシック音楽百八十万曲を無料で聞けるサービスを行うなど、実に実に多彩な取り組みが全国で行われております。
我が会派の代表質疑でも推進すべきとお訴えした、ワンストップ総合窓口の業務を実施している岐阜市に視察をしてまいりました。 この事業は、平成三十三年度から稼働する新庁舎に向けて、総務省が二〇一八年十二月十四日に示した、地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインのもと、可能な限りの委託範囲の取り組みであります。
懲罰特別委員会でもそうだったように、それをお互いが律することで、これまでも是正と調整が行われてきたものだと思いますし、見識ある仙台市議会のあり方だったのではないでしょうか。
そして、来年は通常の予定では選挙が行われない年でありますから、十分に分析を行い、各大学や施設に働きかけをしていき、再来年予定されている仙台市議会議員選挙と参議院議員選挙時には、学都仙台と言われる本市において大学に期日前投票所の設置を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、第二期いきいき市民健康プラン後期計画中間案について伺います。
岐阜県山県市、京都府京丹後市ほかでも、同様に初期消火での消火栓活用事例が紹介されているのであります。 さらに、東京消防庁では、「初期消火を行う場合、最初に思いつくのは消火器です。しかし、消火器は、発生して間もない初期の火災に対しては非常に有効なものですが、拡大してしまった火災には対応することが困難です。」として、「簡単！
先日視察した横須賀市では、既に助産院等で産後ケアを実施しており、利用者の声もあり市議会で取り上げられ事業を立ち上げ、助産師会とは日ごろからのかかわりがあり丁寧な連携が図られ、事業が進められておりました。
そして、新潟県、岐阜県、福岡県、熊本県、兵庫県、北海道等々、他県の鳥獣対策は塩尻市のシステムを横展開して、猿、イノシシ、熊等の対策が実施されているとのことでした。 この取り組みに欠かせない実施ポイントは、地元地域の関係者のリーダーシップと猟友会との協働作業であります。
川崎市、岐阜市、滋賀県の野洲市などもスタートしております。大きいボンベを常備するということが、先ほど道路寸断だとかそういう供給のふぐあいを解決するためにもやはり必要なのではないかと思います。取り組みを進めている点は評価しますが、さらにもう一歩進んでいただきたいと思います。再度お答えください。
先日、本市議会に設置されている仙台港・仙台空港等利用促進議員連盟で、仙台港視察をさせていただきました。国際拠点港湾として位置づけられている仙台塩釜港でありますが、総取扱貨物量ランキング東北一位、全国で二十位、コンテナ取扱量ランキング東北一位、全国十一位となっており、うち国際フィーダー取扱量では全国一位と、国際戦略港湾政策に大きく貢献しております。
そこで、大型誘導捕獲柵わなで成功している岐阜県関市では、平成二十六年七月と八月に二カ所に設置してから、わずか三、四カ月で九から十頭の捕獲実績があります。その後も複数捕獲していると伺いました。
勝手に言っているところもありますし、あと、市議会の中でいろいろ議論していただくたたき台にしていただければなと思いまして、きょうお話しさせていただきました。ちょっと早口になってしまいましたが、どうもありがとうございました。（拍手） 3: ◯委員長 ありがとうございました。 それでは、委員の皆様から御質問等がございましたら、お願いしたいと思います。
岐阜市は人口４０万人の都市ですけれども、１４の地域でコミュニティバスを走らせています。決算年度で延べ約４０万人がこのコミュニティバスを利用しています。既存の路線バスの乗客数もこのコミュニティバスを走らせるようになって、延べ１６００万人台で減少はとまって増加が始まっていると言われております。
啓発活動の対象が学校関係者に限られているようですが、さきに提案したときに先例として挙げました兵庫県小野市や岐阜県可児市の条例に見られるように、いじめ防止は市民全体が取り組むべき問題との意識を重視すべきです。そのためにも、啓発活動は学校にとどまらず市民全体に広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 現在、仙台市から出されている方針案では、地域との連携といった程度の表現にとどまっているようです。
これまでの提出状況ですが、北海道、新潟市、茨城県の牛久市、東京都を中心とした同各区及び民間事業者による合同案、愛知、岐阜、三重県、静岡県、名古屋、静岡、浜松市の合同案、単独での愛知県、関西経済連合会、兵庫養父市、福岡市が既に提出を終えています。
平成二十一年の十月に市議会の御同意をいただきまして、副市長という大役を仰せつかって以来、私は、市長の補佐役、いわば黒子に徹するということを本分として、職務に当たってまいりました。
先日、岐阜県可児市というところで、子どものいじめ防止条例が今月２日に市議会で可決成立したという報道がありました。全国で初めて、市、学校、保護者、市民、事業者の責務を明記していることや、いじめ調査専門委員会の常設等が条例化されているようであります。中でも特徴的だったのが、いじめ防止は市長部局の人づくり文化課が担当していると。この点が大きな特徴ではないかと。
平成２３年３月１５日 仙台市議会 議 長 野 田 譲 様 防災・危機対策調査特別委員会 委員長 山 口 津世子 調査の経過概要 １ 第１回委員会 平成２２年８月６日（金） （１）防災・危機対策調査特別委員会の調査事項等について協議 ・テーマ 「家庭等で備える防災対策について
去る七月下旬、中国長春市との友好都市締結三十周年公式訪問団に、市議会日中友好促進議連議員団として、柿沼敏万議員、辻隆一議員とともに同行し、訪問調査をしてまいりました。私は十年前の二十周年記念時にも訪問しておりますが、この十年の長春市内の変わりようには驚かされました。