大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
次に、電気柵及び物理柵の導入実績と今年度の申込み希望状況について申し上げます。 まず、ソーラー電気柵等導入支援事業につきましては、昨年度補助率２分の１、補助上限を10万円とする事業のほか、補助率３分の２、補助上限を100万円とする新型コロナウイルス感染対策に係る緊急支援事業を実施し、239件に対し、4,226万4,000円の支援を行っており、各地域で大規模な導入が行われたところでございます。
次に、電気柵及び物理柵の導入実績と今年度の申込み希望状況について申し上げます。 まず、ソーラー電気柵等導入支援事業につきましては、昨年度補助率２分の１、補助上限を10万円とする事業のほか、補助率３分の２、補助上限を100万円とする新型コロナウイルス感染対策に係る緊急支援事業を実施し、239件に対し、4,226万4,000円の支援を行っており、各地域で大規模な導入が行われたところでございます。
だから、今、活用例を活用事例集としてまとめていただくというお話であったのですけれども、やはりそういったある意味、失敗例ではないですけれども、こういうことは可能性としてあるので気をつけてくださいというような事例というか、そういったものも併せて周知をしていく必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 菅原学校教育課副参事。
また、昨年度は、侵入防止物理柵として、約14キロメートルのワイヤーメッシュ柵を設置するとともに、ソーラー電気柵の導入についても、緊急支援事業の実施により各地域で大規模な導入が図られたところであります。さらに、今年度は、農林振興課内に有害鳥獣対策専門員を配置し体制強化を図っており、野生鳥獣肉のジビエ活用への調査、研究など、地域、関係機関が一体となった被害防止対策を一層推進してまいります。
実施隊については、令和元年度の117名から今年度は130名に増員し、銃免許等の取得助成やくくりわな修理助成などの支援を行いながら、新たな隊員の確保を図るとともに、昨年度、ＩＣＴ捕獲わなを導入し、より一層の捕獲対策強化に取り組んでいるところであります。
例えば、医療費の無料化、保育料の無料化、大学生までの授業料無料化、子育て家庭への住宅提供策、第３子以降に1,000万の給付金を支給する、お見合い復権など、県民と市町村、団体と連携するような具体策を持って最終案なり実行計画に盛り込まないと、同じことの失敗を繰り返すのではないかというふうに思っております」というふうに市長は県に申し上げました。
利活用の部分でのお考えとかがあるというような部分であれば、そういった会合の部分を持ちながら、統合後の地域の利活用についてもお話しいただくことは、こちらとしては差し支えないという言い方もあれですけれども、そのような進め方をしていただいて構いませんという、改めてそういったことと、必要に応じて、皆様の考え方に応じて、行政としての利活用の提案も今後必要になってくるかもしれませんし、皆様の御提案には民間活力の導入
次に、大綱２点目の東北新幹線沿線振動・騒音・低周波対策についてでございますが、東北新幹線が開業してから38年の歳月がたちましたが、運行車両の性能も向上し、新型車両の導入などにより、安全性、快適性を向上させながら高速化も図られております。
そこで外国人労働者の導入を積極的に図る時期ではないかと考えますが、市長の所見を伺うものであります。 また、昨年、民生常任委員会で請願、採択された要支援、要介護者の状態を悪化させないことを目的とした事業についても、早期に福祉計画に導入して反映させることだと思います。やらない理由より、やれない理由が何があるのかということであります。この際、明らかにしていただきたいと思います。
コスト削減策についてですが、農業現場におきましては、稲作分野での水稲密苗や本市でも推進している直まき、水稲直下栽培技術の導入など、農業者皆様の努力によりコスト削減や労働力の省力化などが進められており、転作作物や園芸の分野につきましても、市内の農協が県や市の事業を活用し、必要な機械や園芸ハウスの導入をいたしております。
古川地域では初の導入となることから、成功事例となりますよう支援を行い、地域の運営委員会、事業者、行政と三位一体となって取り組んでまいります。 第２次大崎市男女共同参画推進基本計画アクションプランの事業評価、進捗状況について申し上げます。
我が大崎市でもおなじみの宮原育子先生、宮城学院女子大の先生もメンバーで、全部で10人入っていますが、心配されるのはやっぱり宿泊税導入ありきではないかというふうに残念ながら思われるのです。対等に検討して、今の現状でできたらどうなるかという、導入しないのかというふうにはなかなかならないなと思います。
そういったところともっともっと協議していただいて、もっとこう前向きに、失敗を恐れないで、こまいことは考えないで、自由枠という枠を持っている市町村さえあるのです。もっと大きく風呂敷を広げて募集してやってみてはどうでしょうか。期待しています、政策課長。 ○議長（佐藤和好君） 渋谷政策課長。
昨今、いっときの勢いがなくなったのではないかと感じますが、再生可能エネルギー導入は、不断の推進努力と、常に新たな技術革新を求める姿勢が大切と考えます。新年度、導入支援を行い普及促進を図るとのことだが、具体の目標についてお伺いいたします。電力の地産地消の推進を図るため、小水力発電の積極的な取り組みの促進についてもお伺いいたします。
胃がん集団検診方法は隔年での実施、内視鏡検査の導入等さまざまな国の動きがある中で、今回の研究経過を見きわめたいと考えております。 中学生を対象にしたピロリ菌検査の実施についての御提言がございました。 胃がん撲滅に向けて、西日本を中心に学校検診の尿検査によるピロリ菌検査を実施している実例があるようでございます。
ＴＰＰというのは、遺伝子交換の種子の導入を認めております。そうしたときに子供たちへの影響というのはないのだろうか、非常に心配であります。そのことについてどのようにお考えなのか、執行部のお考えをお尋ねします。 学校給食についてであります。 先日、報道を見て非常に驚きました。
この具体的な取り組みとして、施設の改修や更新に合わせた省エネルギー型設備への切りかえや、再生可能エネルギーである太陽光発電や小水力発電の導入を目指しているところであります。
ＲＰＡはコスト削減や労働力不足を補う手段として、これまで多くの企業で導入がなされております。この大崎市においても導入することで残業削減によるコスト削減や、自動化によってこれまで手薄だった本来業務にマンパワーを集中することで、今後さらに市民満足度の向上が期待できるのではないでしょうか。
最大７日間を上限とした制度を導入すると答弁しておりました。この答弁では、休業補償を県内の市町村と折半ということを想定した答弁でございます。 そこで伺いますが、県の考えに対して大崎市はどのように対応するのか、まずお伺いいたします。 既に全国の自治体、314の自治体ではこうした助成制度を導入してございます。
事業内容につきましては、自伐林家の育成と木質バイオマス燃料用チップの保管施設の導入でございます。その補助金として1,000万円の増額の補正をお願いするものでございます。
◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君） 実は、震災復興交付金の中で要綱の一部の改正が途中行われまして、将来の地域農業の発展に向けた再投資の事業に活用されるような仕組みの導入を図るということが要綱の見直しで示されたことによりまして、再投資に係る対応をその事業収益の一部を積み立てて、地域農業の発展に向けた再投資の活用のために、その一部の積立金として平成27年度から500万ずつ10年間行ってきているところでございます