石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
また、定員の半分ほどしか出願されない状況なので、30人学級を導入するなど、市独自の学校運営はできないかとの質疑があり、文部科学省の高等学校設置基準では１学級の生徒数は40人以下と定められているため、それを逸脱して特別な編成をすることは難しい旨、答弁がありました。
また、定員の半分ほどしか出願されない状況なので、30人学級を導入するなど、市独自の学校運営はできないかとの質疑があり、文部科学省の高等学校設置基準では１学級の生徒数は40人以下と定められているため、それを逸脱して特別な編成をすることは難しい旨、答弁がありました。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、来年度から８校増やそうとしているコミュニティ・スクールの導入についてでありますが、本市においては現在貞山小学校及び青葉中学校においてコミュニティ・スクールを導入しており、来年度より新たに導入する８校につきましては、今年度モデル校として指定し、来年度の導入に向けて準備を進めてまいりました。
また、デジタルトランスフォーメーションの導入やカーボンニュートラルの視点については、時代の流れの中で大変重要な取組の一つであり、導入に係る設備投資においては、立地の際に支援を行っているところであります。 今後も本市の特性を最大限に生かし、時代の変化等を捉えながら、各種助成制度を適宜見直し、企業誘致に取り組んでまいります。
一応確認ですが、タブレットを導入するに当たって、どのようなものを採用したのか、端末のメーカーや機種、通信環境など、どういう契約をしたのか、する予定なのかお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 メーカーにつきましては、ソフトバンクのタブレットを導入することというふうにいたしました。
◆22番（阿部欽一郎議員） ６目の６、ページ数でいくと129ページ、ＲＰＡＡＩの業務への導入について、いよいよ石巻市も試行調査等に入るということで、今回927万9,000円ほど計上されております。ＲＰＡ導入の目的について、まずお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 人口減少という大きな社会の中にあって、行政コストの削減、あと効率化という部分も当然求められております。
この問題も全部失敗ですから。あなた言ったのはみんなうそでしょう、やっていること。オリーブ、これも失敗。全然なっていない。さっぱりとれていない。希望の２割しかとれていない、２割もいっていない。 そして、リボーンアートもさっぱり人が来ない。20倍に膨らませて言っている。そしてまた、あなたはこの間120万人来たと言っていますね、元気いちばへ。来ていないよ、私見たら。これも10倍以上に膨らませている。
その際には、どうしても取り組もうとしている事業がＰＦＩ事業として導入する事業としてふさわしいのかどうかということにつきましては、導入調査ということで、これは必ず経過、その事業をするに当たっては経過していかなければならない調査であるというふうに思っております。
先行自治体へ調査に行ったということですけれども、導入が進まないということは、コスト以外に防犯カメラに求める機能や水準があるのかお伺いします。 ◎岡道夫総務部長 今御指摘いただいたのは、以前御提案いただきました自動販売機への防犯カメラの設置ということでございます。職員を導入している白石市に派遣しまして、そういった部分も確認してまいりました。１つには、自動販売機そのものへの設置ではないと。
それがもし失敗してしまうと、さらにその半分以下になってしまう可能性だってあるとしたら、市民にはむしろ財政的な制約というものを今の段階から前面に出して理解してもらった上で、これから復興期間終了後の事業、石巻市の姿をどうしていくかということを議論していただく必要が私はあると思うのです。
また、平成29年度には避難行動要支援者名簿管理システムを導入したことによりまして、名簿情報のほか、住居や指定避難所をマッピングした地図を作成し、より円滑に支援できるように名簿の拡充を図ってまいりました。 本年10月末現在では、4,384人の要支援者情報を登録しており、民生委員・児童委員のほか、地域の避難支援関係者及び石巻地区広域行政事務組合消防本部にも名簿を提供しております。
導入する絶好の機会かなと思いますが、公用車は全体で何台あり、全車設置の場合どれだけの費用がかかると認識されているのか、また他自治体の取り組み状況についても認識を伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、公用車の保有台数でございますが、リース車両や重機類、原動機付自転車などを除きまして500台でございます。
働き手と仕事を合わせる、マッチングするというそういうシステムが自治体初のシステムなのだよということで、導入当初１億5,000万円を使ってシステム開発したという鳴り物入りの事業です。このシステムの活用状況をお伺いするとともに、仕事の量というものがそのシステムによって十分確保できているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
総合運動公園につきましては、議員から御紹介のありましたとおり、野球場と、それからプロサッカー選手、本田圭佑様から支援をいただきましたフットサル場につきましては、事前に協議したところ、ネーミングライツ単体での導入は控えていただきたいというような申し出がございました。そのほかに、フットボール場とかございます。
適正な価格で適正な条件で進めたいとしておりますが、誘致が失敗している理由と打開策はどのように考えているのか、いつから庁舎内１階、旧エスタの商業施設が開業できるのか、きょうの新聞にも上がっておりますが、もう少し具体的に伺います。簡単にお願いします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。
それでは、３回目の誘致が失敗したらということになりますと、大変これは市民の皆さんにも申しわけないというふうに思っております。何としても誘致を果たしていきたいというふうに強い決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（遠藤宏昭議員） もう一点、誘致活動をすると事業者に対して下手に出てしまうのではないですかと、弱腰な姿勢で大丈夫なのかというようなことなのですが、それも済みません。
学校教育用のパソコンとか、そこの部分については、現在教育用のパソコンの導入については進めておるところでございます。また、教職員用の機器についても同様に進めております。
本案は、生産性向上特別措置法の施行に伴い、労働生産性を短期間に一定程度向上させるために、同法の規定に基づき、当市が策定する導入促進計画の認定を受ける中小企業者が導入する先端設備等について、固定資産税の課税標準の特例措置を適用するものであります。
人手不足の対応として、１人当たりの生産性を上げるための技術は日進月歩でありますが、その最新設備の導入に中小企業がためらう理由の一つに固定資産税が発生することが挙げられます。 そこで、政府は今国会に減価償却を伴う新たな生産設備等の固定資産税を減免する法案、生産性向上特別措置法案を上程し、成立の見込みであります。この措置法案による関連事業の導入は、地方自治体の判断に委ねられます。
②、導入への検討状況と今後の考え方について伺います。 以上、２項目について伺います。 ◎境直彦教育長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 部活動指導員についてお答えいたします。
また、（２）といたしまして、河南地区にあります遊楽館のリハーサル室に音楽スタジオの機材を導入して利用率を上げるのはどうか、２点伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 ロックンロールの町・石巻についてお答えいたします。