大崎市議会 2009-12-21 12月21日－07号
家庭内に起因するのか、学習面に起因するのか、教師の指導不足に起因するのか、さまざまな要因があると思います。しっかりした分析はされているのでしょうか、伺います。 次に、大崎市の特性を生かした産業推進策の考えについて伺います。
家庭内に起因するのか、学習面に起因するのか、教師の指導不足に起因するのか、さまざまな要因があると思います。しっかりした分析はされているのでしょうか、伺います。 次に、大崎市の特性を生かした産業推進策の考えについて伺います。
◎綿引雄一教育長 私から、本市における児童・生徒の暴力行為の現状と対応策についてお答えいたします。 本市における児童・生徒による暴力行為は、平成18年度には81件発生しており、平成19年度は58件と減少いたしましたが、昨年度には71件と前年度に比べ30％の増となっております。その内訳は、生徒間暴力と器物損壊が大部分を占めております。
今回、宮城県のほうでは行政対象暴力対策協議会、県を含めた全市町村がこの協議会に加盟しておりますけれども、その中でも検討した内容でございまして、タイトルについてもある程度そういったことでの調整もしてございます。それで、宮城県内についてはこういったこともありまして、ほぼ同様のタイトルとなっているというふうに認識をしておるところでございます。 ○議長（青沼智雄君） 中鉢和三郎議員。
やはりそれぞれの家庭のご事情いろんなものがあって、つくりましたらすぐに100％というのは、これはちょっとあり得ないのかなと。現時点で市内でも水洗化率80何％ということですから、農集排に関しましても徐々に確実に工事が進んで、水洗化率が進んでいるというふうに私は理解をしております。
したがいまして、御指摘の破防法では、それぞれ定義しておりますが、禁止しているのは指定暴力団が暴力的要求行為をすることを禁止しているのみでございまして、定義はございますが、団員に対する行為を禁止しているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君） 中村一彦議員。
改正に当たっては、宮城県警察本部及び県内全市町村が参加する宮城県行政対象暴力対策協議会施設管理部会において検討してまいりましたが、暴力団排除の実効性を確保するため、関係団体は同一歩調で対策を講じるとの合意に達しており、県内全市町村が来年４月１日の条例施行に向け、作業に取り組んでいる状況となっております。
この議案は、新田児童館、荒町児童館及び富沢児童館を新たに設置するとともに、南光台児童館の位置を同地区、南光台小学校地区内に移転変更するものであります。 私の記憶が正しければ、現在のように、新設の児童館のほとんどが当該小学校の敷地内に併設されるようになったのは、平成十五年四月開設の蒲町、台原、中田あたりからではなかったかと思っております。
これまで宮城県では、行政対象機関に対する暴力団等反社会的勢力による違法または不当な行為を防止及び排除するため、地方公共団体が相互に連携、協力する組織として、宮城県行政対象暴力対策協議会を設置し、全県的に公営住宅の居住や入札契約からの暴力団の排除を推進してまいりました。
基本的なお話、答弁からいたしますと、数年前から庁舎内でも、あるいは市民の皆様からも大分ブルーインパルス、鹿妻、展示している部分色あせてきたということで、この間何回か、どうするという庁舎内のお話はしてきたわけでありますが、優先順位、これはお借りするときのマナーの問題もあるわけでありますけれども、先送りしてきたという現実があります。
補正の主な内容は、市単独事業として、家庭内暴力を避けるため配偶者と離れて暮らしているＤＶ被害者に対し、定額給付金と子育て応援特別手当に相当する額を支給する緊急生活支援交付金及び中小企業向け金融支援として、中小企業振興資金融資信用保証料補給金を追加したのを初め、国の補正予算の成立に伴い別表に記載した地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した各種事業及び緊急雇用創出事業を追加いたそうとするものであります
さらに、施設内での冷暖房及び設備使用等に対しての対応ができない場合があるということがあって、なかなかそういった難しさがあります。さらに、大ホールの音響設備あるいは照明設備等を使用する場合は、操作指導を使用期日前１週間以内に受けてもらうというようになっています。
また、母親が暴力を受けるのを見て育つ子供は、心に深い傷を負い、その子供たちの将来までも傷つけることにつながり、ＤＶは深刻な人権問題で、その根絶は大きな社会問題であると言えます。 そこで、当市の相談状況と暴力の根絶に向けた取り組みについて伺います。 次に、子育て支援について伺います。
１つ目は、今回は段階的な民営化策としての幼稚園統合であり、矢本中央幼稚園が残っているため、民間幼稚園を新設しても新入園児の確保が困難であること、２つ目は少子化の影響で、宮城県全体では600人以上の入園児が減少していること、３つ目として不景気により、３歳からではなく、４歳を待って幼稚園に入れる家庭や、共稼ぎのため、保育所を希望する家庭がふえてきていること、４つ目として新設する幼稚園の認可には、既存の幼稚園
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯委員長 なければ、次に家庭教育のあり方についてであります。 このテーマにつきましては、資料の６ページにございますとおり、まず第１回委員会において当局から本市における家庭教育支援事業について御報告をいただきました。 また、第２回委員会においては、仙台市教育センターの渡邉友子さんをお招きし、家庭教育のあり方について御意見を伺いました。
また、現在晩婚化の原因といたしましては、女性の社会進出とともに女性に経済力がついたことや家庭と仕事の両立が困難などが考えられておりますが、いざ結婚となりますと、さまざまな社会的要因が重なり、進展が難しい状況にあります。
さらに、市全体の学力向上を図るためには、各学校での取り組みの充実に加え、家庭学習の習慣化など、保護者の理解と協力が必要との認識から、教育委員会では石巻の学びステップアップ事業を立ち上げ、小中学校の連携や家庭、地域を巻き込んだ取り組みの推進を図ることといたしております。
一方、地域内を流れる渋抜川は、隣接する上流神山地区内の河床に設置した水質浄化用カキ殻の劣化が激しくなり、今回撤去されるとのことですが、撤去後の計画はまだ示されておりません。暗渠化についての年次計画を策定する時期に来ていると考えますがいかがでしょうか。 下流域神山川に通じる渋抜川の排水ポンプ計画はどのようになっておりますか。県との打ち合わせを含め現状をお知らせください。
これをぜひ21億円のままではなく、進め方によって30億、40億円という形で、ぜひ消費拡大、あるいは地域内で還流を進めていくと、広がりを求めていくということの取り組みを進めていただいているところであります。