仙台市議会 1992-03-18 平成4年第1回定例会(第7日目) 本文 1992-03-18
また、「輸入肉の安全衛生対策」について質疑があり、これに対し、「輸入肉も市場経由になると、食肉衛生検査所で随時検査を行うことになるので、食肉衛生検査所と十分連携を密にしながら対応してまいりたいと考えている。」という答弁がありました。
また、「輸入肉の安全衛生対策」について質疑があり、これに対し、「輸入肉も市場経由になると、食肉衛生検査所で随時検査を行うことになるので、食肉衛生検査所と十分連携を密にしながら対応してまいりたいと考えている。」という答弁がありました。
を密にしながら、かつ環境アセスメントのことにつきましては、県の保健環境部あるいは市の環境公害部と連携をとってアセスメントを行っているところでございます。
その中に、痴呆ベッド20床を持っておりますけれども、これは当該108床の中の一部の痴呆専門棟ということでございますが、今回、私ども、考え方で持っておりますのは、全く痴呆性老人専門の老健施設ということで、現在のところは、施設連携からいいまして、それと隣接するところを、一応想定をいたしております。
私も昨年の決算議会で代表質問をさせていただきましたし、この問題については過去に数回取り上げさせていただいておるわけでありますが、そういった官民一体になった真剣な取り組みが必要でございます。
ひとり暮らしの老人につきましては、現地に駐在しております管理事務所職員の訪問をできるだけ行いますとともに、町内会や関係部局との連携を密にいたしまして、一層きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
さらに、本市のみならず東北の国際化に不可欠とされる仙台空港の国際化に向けましても、関係各機関と連携して積極的な対応を図り、滑走路の三千メートル整備事業の第六次空港整備五箇年計画への採択やシンガポールとの国際定期便の就航などを見るに至っております。
まず、住宅使用料の滞納解消にかかわる建設公社の管理体制でございますが、本市の住宅管理部門と同一執務室で業務を執行するなど、連携を密にしまして、滞納の早期解消に努めているところでございます。
と都心部を結ぶ都市内高速道路の実現を図るべきであると考えておりまして、近く具体の構想をまとめ、県や経済界を含む官民協力のもとに建設促進期成会などを結成をいたしまして、建設省初め国に対してその実現方をお願いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
この点については、官民挙げた仙台空港滑走路三千メートル実現期成会を結成し、総決起集会の開催や熱心な陳情活動などを展開しておりますが、現時点における滑走路三千メートル延長の六次空港整備への採択の見通しについてお聞かせ願います。
こういうような、私たち自身の中に内在するものが、たくさんあるもんですから、私は、その点でですね、今回、おたくの方で、官民の立ち会いをしたというところに、仮に、でき上がったときにですよ、その道路が農道として、あるいは生活道路として生活に供するものなのかどうかというのは、もう一度判断をして、払い下げの手続をしなければならないんではないかというふうに思うんですよ。
例えば、駐輪場付近に利用普及指導員を配置したり、教育局との連携により学校教育の中で啓蒙を行ってもらうほか、商店街へのセールスなども考えられるのではないでしょうか。また、市内にあるすべての公共駐輪場は共通キップにすべきであり、おのおのが異なることは、利用しにくくしているのではないでしょうか、お伺いをいたします。
なお、苦情相談等につきましては、現在も市民局に窓口を置いて対応いたしておるところでございますが、今後この財団と緊密な連携をとることによりまして、なお一層効果を上げ、市民生活の安全が図られるものと考えておるところでございます。
次に、仙台市シルバーセンターについてでございますが、高齢化の問題は市民全体の問題でございますので、本センターの事業運営に当たりましては、市民そして関係諸団体等との連携を図りまして、このセンターの機能を七分に発揮できますよう努めてまいる所存でございます。
また、「地域高齢者住宅計画策定事業の目的」について質疑があり、これに対しまして、「長寿社会の到来、都市化の進展に伴い、高齢者等社会的弱者に配慮した住まいづくりが重要な課題になってくるという認識に立ち、関係部局と密接な連携をとりながら、高齢化社会における公営住宅の整備の仕方をどうすべきかということについて調査するものである。」という答弁がありました。
在宅福祉、地域福祉の充実を図るために、民生局、衛生局、民間との連携を構築し、待機者が二百数十名に及ぶと言われている特養ホームへの助成建設は当然ですが、地区で暮らしている老人対策、年々増加の傾向にある痴呆性老人を在宅介護している家族への援護対策としての痴呆性老人デイ・サービスセンターの充実拡充など、望ましい施策が積極的に図られるよう強く求めます。
また、今後の東北の発展を考えますとき、東北開発促進計画において打ち出された宮城、山形、福島の三県にまたがる仙台広域都市圏の形成は極めて重要であり、さきに設立された南東北中枢広域都市圏構想推進協議会の一員として、新しい中枢都市圏の形成に向けた調査・研究を進めるとともに、圏域内各都市との連携の強化に努めてまいる考えであります。 次に、国際都市、情報都市づくりについてであります。
さらに、狭隘道路対策を住民や地域の団体と連携をとりつつ解消すべく努力してきたところであります。本市では、市道路線認定基準を四十七年に定め、その第一条目的で、適正な市道路網の整備を図るとし、原則として幅員六メーター以上、特別の事情が認められる場合でも、四メーター以上でなければ市道には認定しないとなっております。