大崎市議会 2006-07-04 07月04日－05号
ことし1年は各地域にある単独の観光資源などのデータ集積と整備、新たな観光資源などの発掘と開発を、平成20年に実施されるデスティネーションキャンペーンとの連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 町並みの景観整備については、例えば岩出山地域では、街路事業にあわせて地元商店街と行政が連携し、統一した景観整備を実現することができました。
ことし1年は各地域にある単独の観光資源などのデータ集積と整備、新たな観光資源などの発掘と開発を、平成20年に実施されるデスティネーションキャンペーンとの連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 町並みの景観整備については、例えば岩出山地域では、街路事業にあわせて地元商店街と行政が連携し、統一した景観整備を実現することができました。
なお、組織のフォローも大変重要と考えておりますので、本庁、総合支所、連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
市長は、選挙公約の中で国や県と連携して漁船漁業を守り抜くための施策を求めていくと明言しておられます。また、１次産業から３次産業までを有機的に連携させ、ブランド化を図り、ＩＴを駆使しながら産業振興を図っていくとも語られました。漁船漁業は、その関連企業をも含め、当地方にとって最も影響力の強い産業であり、あらゆる英知を結集して守り抜いていかなければなりません。
合併をして期待されている一つとして観光の連携があると考えます。合併した気仙沼と唐桑の連携や他の観光地との連携が今後ますます必要であると考えます。誘客を呼びかけるためにも十分な話し合いや意思統一を行っていただきたいと思います。 今、旅行をするときに一番利用をされているのはインターネットではないかと思います。インターネットで施設やサービスや宿の売りを見て決める方も多いと思います。
先ほどの年齢層でございますけれども、若い方から65歳までということで私の方でご説明申し上げましたけれども、65歳以上につきましては長寿支援課の方で介護予防事業として私の方と、それから介護の方で協働で連携をとりながら進めさせていただくということになっております。 それから、先ほど25名と言いましたけれども、25名の２回ということで、全部で50名を予定しているということで訂正をお願いいたします。
また、複数の研究機関が大学などとの学術機関と連携した場合には、非常に地域経済の成長を引っ張ります競争力と持続性を兼ね備えた大きな原動力というふうになるのではないかと考えております。
なお、 ○東西線事業は、２７３５億円の本体工事費とあわせて、沿線のまちづくりの中で行われる官民の投資をどれだけ呼び込むのか、そして、地元の経済にどれだけの効果を与えるのかという視点で論議もされてきた。路線が決まり、各駅について、ここに出入り口をつくり、駅周辺にはこういうものを呼び込みたいという、まちづくりの思想、哲学を示してほしい。 という要望がありました。
定住対策といたしましては、子供を産み育てやすい環境づくりや働く場所の確保と創出、住宅などの居住環境の整備や魅力ある地域づくりの推進、さらには新市のイメージアップなど、さまざまな分野が連携して住みたくなる環境づくりに取り組む必要があると考えております。 また、これからは社会全体で若い子育て世帯を支援していくなど、地域ぐるみの取り組みも必要であります。
まず、不審者対策における地域住民による支援体制についてでありますが、不審者対策は家庭、学校、地域が連携して取り組むことが大切であり、地域の子供は地域で守ることが最善の対策であります。身近な地域の方々一人一人ができる範囲で地域の子供を見守り、不審者に目を光らせていけば不審行為は大方なくなるのではないかと考えております。
仙台市におきましても、この間ピンクチラシの回収や青少年への街頭指導など、官民挙げて取り組んでまいったところでございます。
民宿、それから観光協会はご指摘のとおりでございますので、そういった連携のとれる、それぞれの機関が連携をとって、成果の上がる事業にしたいと、お互いに、そういったことがなお合併効果ということで幅が広がるのかなと感じておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
なお、本庁の施設維持事務所につきましては、石巻地区、河南地区、牡鹿地区を所管し、相互に連携して作業を進めることにしております。
また、昨日、ＪＲグループと自治体などが連携して展開する観光誘致事業、デスティネーションキャンペーンを二〇〇八年十月から十二月に宮城県を対象に実施すると正式発表もあり、大いに期待されるところであります。 加えて、県境を越えた都市間連携についても触れておきます。
そのためにも、子育てと教育は、家庭、学校、地域のそれぞれが互いに連携しながら責任を果たしていかなければなりません。 そして、子供たちの学力の向上は、子供の持つ可能性を育てるとともに、日本の将来の国力にかかわる重要かつ緊急の課題であります。
この業務では、ここにありますように、ケアマネジャーと連携を図り、日常的に個別相談、支援困難事例等への指導、助言を行い、また日常的な業務を円滑な実施を支援するためにケアマネジャーとのネットワーク化を構築する業務を実施するということになっております。
究極はＰｕｂｌｉｃとＰｒｉｖａｔｅのパートナーシップという官民協働ということになるわけですが、官民協働の形態をつくる前に一つ重要なことがありまして、それがパートナーシップというのはどういう状態をいうのかということと、一緒に行動するということは組織をつくって行動することになるわけですから組織というのはどういう状態を組織と呼ぶのか。
本市は、オムニバスタウン計画に基づきバスの利便性の向上を図るため、関係機関と連携し各種施策を実施しております。その施策の一つとして、平成１８年４月から仙台市交通局と宮城交通株式会社において、このシステムが稼働することになります。 導入の目的としましては、バス待ちのいらいら感などを解消することによりまして、利用者の利便性向上を図り、もってバスの利用促進を図るものであります。
ここでは（ア）におきまして、これは外国の事例の御紹介ですけれども、英国のＰＦＩにおきましては一般に官民が共同して潜在的なリスクへの認識を深めるために、リスク・ワークショップといった手法をとっているという御紹介がなされております。 また（ウ）では、事業者に対しまして事業を提案する際に安全性計画書の提出を義務づけること、こういった対策の例示などもなされております。
国や県などと連携を図り整備を進めるべきと考えます。また、聞きましたところ、マリーナ施設の建設予定地とされているところは、反対運動があり、棚上げ状態と伺っております。これらの状況について把握されておられますでしょうか。 また、この施設を海の駅と位置づけて観光戦略としても十分利活用できるものと思います。
旧石巻市では、中心市街地活性化策として、平成11年に策定いたしました中心市街地活性化基本計画・浪漫商都ルネッサンス、漫画的発想が人を呼ぶ街づくりに基づき、石巻商工会議所、各商店街、株式会社街づくりまんぼう等と連携し、中心市街地の活性化に努めてまいりました。