気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
本市としましては、県、ふ化放流団体等と連携しながら、サケ回遊の本格的調査やサケ増殖事業の継続に対する緊急的な支援が行われるよう、引き続き国に働きかけていくとともに、宮城県さけます増殖振興プラン等に基づき、持続的な事業実施体制の構築を図り、安定的なサケ資源の造成に努めてまいります。
本市としましては、県、ふ化放流団体等と連携しながら、サケ回遊の本格的調査やサケ増殖事業の継続に対する緊急的な支援が行われるよう、引き続き国に働きかけていくとともに、宮城県さけます増殖振興プラン等に基づき、持続的な事業実施体制の構築を図り、安定的なサケ資源の造成に努めてまいります。
デジタル庁では、事業者団体である一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながら、官民一体となってシェアリングエコノミーの発展に向けた取組などを推進してまいるとありますが、本市のこれまでの取組と今後の方向性について伺います。 ５つ目、昨年の７月から気仙沼市内のスポーツ施設のネット予約が市営テニスコートを皮切りに始まりました。
平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
地方創生につきましては、官民連携を意識しながら、観光や産業再生、まちづくりなど多方面のプロジェクトを進めてまいりました。それぞれの分野において、将来に向けた種がまかれ、その萌芽が芽吹き始めていると感じています。これから市役所の皆さんの手で大樹に育て上げ、その果実を市民の皆さんで享受していただきたいと願っております。
加えて仙台空港からのアクセスも大幅に改善され、本市にとっては市場拡大の大きなチャンスであることから、誘客のターゲットを仙台便就航エリアへと拡大し、本市と包括連携協定を締結しているアイベックスエアラインズなどの航空会社と連携したプロモーションを継続してまいります。
これを受けて、本市は、同年４月に改組発足した国立研究開発法人水産研究教育機構と連携して、10月に気仙沼市水産研究連携協議会を設立し、地域や漁業現場のニーズを踏まえた共同研究を進めることとなりましたが、結果的に研究フィールドとしての位置づけにとどまり、政府機関の地方移転がかなわない形となりました。
雇用の確保については、地域雇用創造協議会が行う地域雇用活性化推進事業や、ハローワーク気仙沼など関係機関との連携事業等により、新規学卒者採用やＵＩＪターンによる人材確保の取組を推進してまいります。
次に、学校安全委員会の設置と施設等管理台帳の整備についてでありますが、本市ではみやぎ学校安全基本指針にのっとって、家庭や地域との連携を図りながら、児童・生徒の安全確保に努めております。
効果的な医療体制と元気に生き生きと暮らせる地域包括ケアとが連携したシステムの充実を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。 施政方針の中で、地域医療ニーズの変化に対して効果的に対応するため、市立病院は救急医療を含む急性期医療を堅持しつつ、回復期医療の強化を図り、市立本吉病院は在宅医療を推進し、医療と介護の連携強化を図るとしております。
また、学校における地域との連携・協働体制を組織的に確立する観点から、コミュニティ・スクールの設置を一層促進してまいります。
そこで、今年度から従来の「一般コース」に加えて、新たに「都道府県主導型市町村連携コース」が設けられ、この事業を都道府県が主導して実施市町村を拡大していく場合には、市町村への国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、そして利用世帯への給付額も最大30万円から最大60万円に倍増されることになりました。
本年６月に立ち上げた町なかの将来像を実現するための方針や取組を検討する気仙沼まちなかエリアプラットフォームによる、他に類を見ない気仙沼らしいすばらしい官民連携のまちづくりの推進と、市役所なき後のこの周辺地域をこれまで以上に外貨を稼ぐにぎわいのまち気仙沼市創生の特別な地区としてさらに力を入れていくことを明確にしていることによる、今後の市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりの取組について、大きな期待を
新型コロナウイルスの影響で昨年度の事業は中止となりましたが、引き続き関係機関と連携し、官民一体となった介護人材確保の取組を推進してまいります。 そのほか、第８期計画からは業務効率化に向けた取組としてＩＣＴの活用も掲げ、事務負担の軽減を促すなど、介護人材が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
なお、提出いただいた２巡目の報告書では、「市民の防災意識の変革」「防災教育の充実」「実践（行動）力の向上」の３つの提言をいただいており、引き続き同協議会と連携し、地域防災力の向上に努めてまいります。
平成28年の官民データ活用推進基本法によって、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務づけられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
市役所移転を踏まえて同地区のまちづくりを進めるため、国土交通省の補助事業である官民連携まちなか再生事業を生かして、新たな「未来ビジョン」を策定するための市民による協議組織を市が事務局となり今月中に設置することとしており、その中で、新駅を含めたまちづくりについて議論していただくこととしております。 一方、現在、気仙沼駅での列車との待ち合わせ時間はまちまちであり、スムーズな接続が課題となります。
また、来月には、東日本大震災で被災し連続テレビ小説の舞台地となった久慈市、福島市、本市の３市が連携し、東京都千代田区内に観光・物産・移住定住情報発信センターを開設し、観光ＰＲや特産品の販売、移住・定住相談などを行うこととしており、ポストコロナに向けた交流人口、関係人口の創出・拡大を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。
また、通常分として、国立公園区域内の環境のよさを最大の強みに、複数ある公共施設を組み合わせて、「行ってみたいと思わせる魅力づくり」「山頂と中腹を結ぶ移動手段の構築」について、調査、研究するとともに、民間事業者の創意工夫を発揮できるよう包括的な官民連携の在り方について検討する「亀山における民間活力導入可能性調査事業」として686万4,000円を計上しております。
なお、来年度、幼稚園業務を子ども家庭課へ移管することから、就学前児童の教育・保育事業者と一層の連携が図られ、官民が一体となり本市の子育て支援を高めていく場として、会議の在り方についても研究してまいります。
本市における高齢者一人歩き対策については、宮城県警察ＳＯＳネットワークシステムを活用し、警察やタクシー・バス会社、放送局などの協力機関と連携し実施しております。警察に高齢者の情報を事前登録することにより、警察から家族への連絡が迅速に行われます。また、警察から市にも保護された旨の連絡があることから、家族や親戚、ケアマネジャー等と連携対応することができております。