大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
（１）児童保育施設整備と待機児童数の今後の見通しについて伺います。 本市におきましては、現在第２期目の大崎市子ども・子育て支援事業計画によって各種施策が実施されているところであります。現在、市内には公立保育所及び子育て支援総合施設が９施設、私立の認可保育園及び認定こども園が28施設、地域型保育施設が15施設、計52の児童保育施設があり、その定員の合計は3,200名と報告されているところであります。
（１）児童保育施設整備と待機児童数の今後の見通しについて伺います。 本市におきましては、現在第２期目の大崎市子ども・子育て支援事業計画によって各種施策が実施されているところであります。現在、市内には公立保育所及び子育て支援総合施設が９施設、私立の認可保育園及び認定こども園が28施設、地域型保育施設が15施設、計52の児童保育施設があり、その定員の合計は3,200名と報告されているところであります。
加入者が死亡した場合の遺族補償年金、弔慰救済金及び保育援護金の受取人は、まず一番目に配偶者、次に、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、このように政令第８条３に順位が定められております。 しかし、今回の相談者は、加入者が死亡し、受取人の配偶者が辞退したため、共済金の受取人はいないということになりました。これでいいのでありましょうか。家庭の事情は複雑化しております。
されど現在、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等に係る費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。また、林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起きています。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 地域の学童保育につきましては、市のほうから補助金ということで交付させていただいております。
次に、学童保育職員への慰労金についてお伺いいたします。 国の慰労金は、第２次補正予算で医療機関や介護施設の職員に限られ、児童福祉施設等の職員は対象外でしたが、その後、２次補正の中に、児童福祉施設等の職員に対する人件費にも活用でき、１施設50万円の予算とのことですが、本市でも活用すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、統廃合された学校の跡地利用についてお伺いいたします。
例えば児童館の放課後児童クラブのサテライト室を稲葉児童センターに建設をするとか、もしくは放課後児童クラブ、児童館並びに学童保育等で、現在エアコン等の整備がなされていない部屋へのエアコンの整備とこういったものを優先的に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤弘樹議員。
これはスケールメリットであったりコスト削減になるのだろうという思いがするのですけれども、こういった学童についての単年度契約、これについての考え方は、ずっとこのまま進むという考え方でいいのでしょうか、それともいずれは複数年で考えていくという考え方なのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 大石子育て支援課長。
私も民生部長にも言いましたが、ナンバースクールも見させていただきながら学童保育も見させていただきました。その中で改めてよく考えてみなければならないのではないですかということもお話ししました。今回各担当でもう一度改めて点検してみて、これまで経験していない、我々は経験したことのないことを今味わっているわけです。
保育士の経験年数や安定した保育が継続的に行われ、職場環境などにも整うことにより、保育士や地域の信頼を得られ、その地域らしい園の文化がつくられていくことになります。子供にとってより豊かな経験を保障する保育の場、学童保育の環境と保育士の専門性の、指導員の専門性を一層高められるよう支援することがとても大事であります。
昨年の10月より、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食の実費徴収になり、保護者や保育関係者からの悲鳴が上がっています。副食は給食と同じ保育の一環ではないでしょうか。今まで本市でも保育園などの聞き取り調査をし検討するとのことでしたが、御所見をお伺いいたします。
次に、保健師と小中学校や放課後児童クラブとの連携についてですが、新型コロナウイルス感染症の予防対策として学校が休業したことにより、放課後児童クラブや学童保育施設内の感染症予防のため、保健師による巡回を行い、施設環境の確認や児童、職員の心身の状態の確認と保健指導を実施しております。また巡回の際にはマスクや消毒液、体温計などの備蓄状況の確認、補充も行っております。
今回、そのほかの今、議員がおっしゃられるとおり、催事といいますか学校の催し事とかの部分での駐車場につきましては、ゆめのさと幼稚園の施設の前後の空き地スペース、それから長岡地区公民館、それから隣接する隣の学童のスペース、それから先ほど申し上げました、場合によっては校庭の部分も、100台程度と見込んでおるところでございますが使わせていただきたいと。
当初は学校北側に当たります市所有の長岡の倉庫、今現在、学童の施設などもあるところに隣接した倉庫がございますが、その付近で最初検討しましたが、学童を利用する保護者の方々からも、そこに近くなると車両が入ってきて、子供たちが遊んでいたり活動しているところでのやっぱり危険性を危惧するというようなことから、保護者並びに地域の行政区長さん等々からも、そこではないところを検討すべきでないかという御意見をいただいたということでございます
また、マスクや消毒液につきましては、これまでの備蓄や御寄贈、購入により調達し、妊婦の方や公立、民間保育所及び学童保育施設、介護施設や障害者施設、今月１日から再開した小中学校などに随時配布し、感染予防に努めております。
大綱20点、大迫地区学童保育の施設改修について伺います。 旧鹿島台第二幼稚園の園舎を利用して運営しているが、建設から約40年たっており老朽化が進んでいるため、次のような問題が起きています。 もともと幼稚園のため、トイレの場所が１カ所しかない、さらに大きさが児童の体型に合わないので改修を長年要望しているがいまだに実施されない。大変な不便を児童にかけており、早急の改修工事が必要です。
夏休みの長期期間中、これは冬休み、春休みも含みますけれども、学童保育でも給食を提供してほしい、多くの保護者の要望への対応についてであります。 昔からお弁当づくりが大変という声はありましたが、働き方が多様化、また共働きの家庭がふえまして、近年はお弁当づくりが負担というニュアンスに変わってまいりました。 学童は子供たちにとっては生活の場であります。
まず初めに、学童保育及び児童館の充実についてであります。 どの子も希望すれば入れる学童保育及び児童館になっているかということであります。決算でも聞きましたが、今度は具体的な中身についてお伺いいたします。 古川第五小学区においては、どこまで協議が進んで、いつごろまでに待機をなくそうとしているのか、具体的にお伺いいたします。
12款１項負担金は、１目民生費負担金で、幼児教育及び保育の無償化に伴い、これまで受益者負担として徴収しておりました保育所運営費負担金の10月以降分につきまして、１億8,744万6,000円を減額するものであります。 同様に、13款１項使用料につきましても、幼稚園保育料744万1,000円を減額するものであります。 ６ページ、７ページをごらん願います。
大崎市民病院本院には保育施設があるが、各分院にも保育施設を設けて、それらの院内保育施設で病児保育を行ってはどうか、伺います。 就労している夫婦にとって、子供の急な発熱や嘔吐、下痢などの病状や、特にインフルエンザなどによるウイルス感染症では一般の保育所などに出席できず、職場を数日休むことになります。特に母親の負担が多く育児ストレスにもなっています。
学校や放課後の子供たちの居場所づくりをしている学童保育の施設にも巡回を拡大すべきと思うが、お尋ねをし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君） 一般質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。