白石市議会 2015-03-02 平成27年第４１４回定例会（第３号） 本文 開催日：2015-03-02
地方を主役に据え、各府省庁の縦割りを排し、地方が主役となり地域特性に応じた地方創生を展開するという点で、これまでの地域活性化政策とは異なります。 石破茂地方創生担当大臣は、主役は地方であることを強調する意味で、国は伴走型支援として情報支援・人材支援・財政支援を行うと述べております。
地方を主役に据え、各府省庁の縦割りを排し、地方が主役となり地域特性に応じた地方創生を展開するという点で、これまでの地域活性化政策とは異なります。 石破茂地方創生担当大臣は、主役は地方であることを強調する意味で、国は伴走型支援として情報支援・人材支援・財政支援を行うと述べております。
また、任期付職員や再任用職員の確保の見込みにつきましては、本年２月１日現在、任期付職員は111人となっており、平成27年度に大阪、名古屋、東京、仙台で採用試験を実施し、土木技師、建築技師、保健師等の技術職員を任期付職員として新たに14名採用する予定であります。再任用職員につきましては、平成26年度定年退職者41人中25人となっております。
本年一月十三日には、経済産業省がシステム改革小委員会において、平成二十九年中にガス小売完全自由化を実施することが了承され、これにより地域独占は崩れ、安いＬＮＧを確保している事業者が、仙台市ガス局のガス管網を利用し、仙台市の一般住宅に小売することが可能になり、さらに、競争性を確保するために、平成三十三年以降は、東京、大阪、東邦の大手ガス三社に対して、ガス管を所有管理する部門を別会社とすることを義務づける
平成27年度地方創生関連予算概要を見ると、内閣府の地方創生のための交付金2,000億円を初め、各省庁から各種事業への予算要求が出されておりますが、こうした予算の裏づけ状況等は把握されていますか伺います。
大阪府のある段ボールメーカーの社長が、東日本大震災で避難所生活を余儀なくされている人たちに、少しでも快適に過ごしてもらおうと、段ボール製簡易ベッドを考案、開発されました。この段ボールベッドは、サイズが縦二メートル、横九十センチ、高さ三十五センチのベッドで、小さい段ボール二十四個ほどからできるもので、テープだけで組み立てられるものであります。
国は、この問題を扱う部署として、内閣府に一本化し、待機児童解消を進めるにしても、それを遂行しなければならない本市として、認定こども園の実現に向けてどう取り組まれるのか、またその見通しについてお尋ねします。 次に、今をときめく地方創生についてであります。
東京台東区、練馬区、江戸川区、杉並区、世田谷区、それ以外のまちでも小松市とか我孫子市とか大阪府、箕面市とか金沢市とか横手市とか。拾っただけでもかなり多くの自治体で子供さんへのインフルエンザの予防接種をやっていると。とりわけ中３までということで、受験期を迎える子供さんに対してこうした助成が大変ありがたいという声も伺っています。
先般、会派改新クラブで視察研修で京都府の舞鶴市を訪問し、子供の発達支援について学んでまいりました。 舞鶴市では、早期発見、早期支援、一貫した支援、就労生活支援のように、発達支援にかかわる取り組みを体系化し、事業を進めておりました。その中に、にじいろ個別支援システムと呼ばれる幼児の発達支援システムがありました。
大阪市は、十月一日に、大阪市内の公共の場所における客引き行為などの適正化に関する条例が施行され、繁華街に客引き禁止区域を指定し、居酒屋やカラオケ店を含め、業種を問わず罰則対象とする、全国でも大変珍しく、市は規制により住民や観光客が安心して歩ける繁華街を目指す取り組みです。
例えば、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという性別役割分業への賛否を問うた内閣府の世論調査を見ると、男女とも賛成の割合はずっと下がり続けていましたが、二〇〇九年を境に賛成派が上昇に転じました。 また、文科省の統計教理研究所が五年ごとに続けてきた日本人の国民性調査にも興味深い変化があらわれています。
公明党仙台市議団では、政令指定都市の総合コールセンター事業の調査を行うため、札幌市、さいたま市、京都市、大阪市へ視察を行い、そのほか電話等による調査を実施いたしました。調査項目は、総合コールセンターの事業概要のほかに、導入過程や効果と課題、また市民の評価についてです。
先日、我が会派では大阪府堺市も訪れ、コミュニティサイクルについて視察してきました。堺市では、平成二十一年四月から自転車まちづくり推進室として部を設置し、その下に、自転車まちづくり担当、自転車道整備担当、自転車対策事務所と課を組織しました。
視察先につきましては、金沢市、大阪府吹田市、神戸市を考えております。視察の概要を簡単に申し上げますと、金沢市におきましては、障害者の生活支援、また、大阪府吹田市におきましては放課後子どもプラン、また、神戸市におきましては、先端医療センター等を調査視察してまいりたいと考えておりますが、そのようなことでよろしいでしょうか。
宮城県は、旧伊達藩をほぼ一つのまま県にということでしたから、余り県庁誘致合戦ということはございませんでしたが、幾つかの藩が一つになった県、あるいは県が現在の形に整うまでの間、一時期、廃藩置県のときには３府302県があったということで、幾つかの県が統合する中で、県庁の綱引きなどもございました。かなり政争になったところもあるわけでございます。
本年８月に内閣府が発表した調査によりますと、虐待の疑いがある場合でも通告の義務があることを知っている方は６割にとどまっており、また、文部科学省が以前に行った小中学校の教職員に対しての調査結果では、３割の教職員が通告義務の法律改正を知らなかったとの報告もあるところです。
札幌市、川崎市、京都市、大阪市、函館市、金沢市、秋田市、横須賀市、大阪市、たくさんの都市がこういうような条例をつくってやっているので、私は仙台市も創造都市の実現を目指して、しっかりとした条例をつくってやっているのかなと思いましたところ、仙台市は、見せていただきましたけれども、指針というものは確かにつくっています。芸術文化に対する指針はつくっていますけれども、こういう条例をつくってはいないんですね。
内閣府の将来推計人口で見る50年後の日本では、国の総人口は今後長期の減少過程に入り、平成38年に人口１億2,000万人を下回った後も減少を続け、平成60年には１億人を割って9,913万人となり、平成72年には8,674万人になると推計されています。2.5人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上と超高齢化社会に入ります。
大阪府の吹田市では、昨年４月から医師が妊婦教室でこのウイルスについて、子育ての中での注意などの説明を始めました。さらに、ことし４月からは母子手帳にも記載し、予防対策に取り組んでおります。 本市においてもこのウイルス感染への予防対策をぜひ実施していくべきではないでしょうか。よって、次を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
大阪の高槻市、堺市の自殺対策を、特にハイリスクの対象者への取り組みを視察してきました。大阪府警、それぞれの市の消防局及び自殺対策を担当している部局が一体となって、相談体制につなげる努力をされて効果を上げておられました。警察官も消防署の職員も、相談窓口の入ったパンフレットを常に持参し、状況を見て当事者や御家族に手渡しています。
今年度認めていただきました、例えば中小企業の出展の展示会への助成とか、市のほうでそういう、東京なり大阪に出展する経費を認めていただいたのもその一つの支援策だというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君） 佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君） 市長の公約の一つでもありますから、それはそれ、これはこれで新しい方向で、やはり設備投資のためのかかった分の助成率を引き続き考えていただきたい。