石巻市議会 2019-09-25 09月25日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号
その他牡鹿方面につきましては、谷川、大谷川―小積間の道路ですが、これは避難道にもなるところですが、これは一昨年から基本計画を立て、ルート選定をするというようなことで、現在その計画が進められているところでございます。女川方面も牡鹿方面もどちらもある程度整備及びその計画については、立っているのかなというような感じがしています。
その他牡鹿方面につきましては、谷川、大谷川―小積間の道路ですが、これは避難道にもなるところですが、これは一昨年から基本計画を立て、ルート選定をするというようなことで、現在その計画が進められているところでございます。女川方面も牡鹿方面もどちらもある程度整備及びその計画については、立っているのかなというような感じがしています。
次に、新月の渓谷と水源の森についてでありますが、大川水系は、市民生活にとってかけがえのない財産であり、水源保護や環境保全に積極的に取り組むべきものと考えております。 新月ダム計画の中止に伴い、新月地区新しい郷づくり計画策定の話はありましたが、実現には至りませんでした。
また、前回のリボーンアートフェスティバル2017におきましても、旧荻浜小学校におきまして「荻小×ART~おらほのはまがっこう~」と題して、地域で活躍されているアーティストが作品を展示しております。今後も地域で活動するアーティスト等との連携を図りながらリボーンアートフェスティバルの開催に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆9番(遠藤宏昭議員) 再質問をします。
自給自足の小規模農家の土地が輸出向けの換金作物に取ってかわったならば、何が起きるのか。相手国の食料を生産する農地、食料との競合など、社会問題を引き起こしている例もあります。 また、この燃料は経済産業省と交渉中で、持続可能性の証明、長期的、安定的な供給の確保、環境、社会的問題がないことの証明、適正価格が確保できる証明がこれからで、まだできていません。FIT対象燃料とはなっていません。
まず、認知症の種類として主なものでございますが、まず一番有名なアルツハイマー認知症、それからよく幻覚や幻視につながるというレビー小体型の認知症、そしてあと血管性の認知症、それから前頭葉や側頭葉に問題があるということで前頭側頭型の認知症と、以上4種類が主なものでございます。 徘回高齢者の方々につきましては、家族や介護保険制度だけではなくて、近隣、それから地域での御協力が必要でございます。
さらには、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、今月6日には一橋大学名誉教授の関 満博氏を会長として、「気仙沼市中小企業・小規模企業振興会議」を発足し、商工業、金融、教育等の関係機関・団体との協働による振興施策の策定及び実施に向けての議論を開始したところであります。
次に、44ページ、6目に2,400万円を計上しておりますが、これは大川地区の高台一時避難場所整備に係る実施設計に要する経費を措置したものでございます。 次に、46ページ、3目教育指導奨励費の1コミュニティ・スクール推進事業費に48万8,000円を計上しておりますが、これは国の補助内示に伴い、関係費用を措置したものでございます。
児童御遺族の皆様に対しましては、学校管理下で大切なお子様をお守りすることができなかったこと、震災直後の混乱の中で、市として十分な事故後の対応ができなかったことについておわびを申し上げてきたところであり、大川小学校事故をめぐる対応につきましては、決して万全とは言えないものと感じております。
それから、震災伝承については2カ所、大川小学校と門脇小学校の震災伝承施設だけではなくて、そういうような伝え物、伝える、そういった取り組みをしていきたいと思いますので、門脇小学校については今後、いろんな市民の方からも御意見がございますけれども、何とか御理解をいただきながら、早く実施設計に入っていきたいと考えております。
それ以外の方で再建、この修繕を利用しないという方につきましては、市税の滞納があったりということの理由がございましたし、それから小規模補修補助金だけではちょっと賄い切れないということで修繕を断念しているという世帯があったというようなことでございます。 ◆26番(青山久栄議員) そうなのです。要するにお金がない、制度がないというのが最大の理由だというふうに思います。
それで、問いなのですが、藤久建設の詐欺事件のように大川小遺族補償も長引けば長引くほど市の賠償金はふえるのです。1日25万円ふえていますから。最終的には、市民の税金なのです。全く弁護士の選定に問題があるのです。この市の弁護士、私も頼んだことがある。勝ったことないのだから。全部負けているのだから。金ばかり取られて、ふんだくられて。俺も目に遭ったのだ。
次に、154ページ、27目、12震災遺構整備事業関係費では、旧大川小学校に係る震災遺構の整備に要する経費のほか、震災の記憶や教訓などの伝承に要する経費などとして6,371万5,000円を措置しております。 次に、166ページ、1目戸籍住民基本台帳費の2窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託の実施に要する経費などとして1億4,705万8,000円を措置しております。
大川小学校の訴訟の結果を省いても、予期せぬ状況に見舞われるかもしれません。ただ言えることは、震災復興事業もあり、反比例する歳入歳出、歳入増への努力はもちろんでありますが、最も確実な手法が歳出削減であります。歳出削減への道のりは苦渋の選択の連続と思いますが、着実に実行することが持続可能性を高めるために求められます。持続可能性という大義のためとはいえ、市民の反発は避けては通れないことでもあります。
子ども医療費助成事業では、これまでの入院分に加えて、中学生までの通院についても所得制限が撤廃されたほか、これまで第3子以降が小学校に入学する際支給されていた小学校入学祝金が、平成30年度から第2子以降の子にも支給対象を広げられ、子育てしやすい環境づくりに向けて、一歩一歩前進しているように感じています。
また、土地区画整理事業区域を含め、周辺道路網については、幹線道路を幅員16メートル以上としているほか、南気仙沼地区の大川に新橋1カ所を含む3カ所、鹿折地区の鹿折川では新橋1カ所を含む3カ所で橋梁を整備し、交通の円滑化を図っております。
1つ目は、地域全体による中小企業・小規模企業の振興に向けた環境づくりであります。地域経済や地域社会の活動を支える中小企業・小規模企業の重要性について、市のみならず、地域を構成する各主体が認識するとともに、それぞれの取り組みや役割を明確にし、交流・連携・協力することにより、中小企業・小規模企業を支援する環境を整えるものであります。
議案第15号の気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例制定については、中小企業・小規模企業の振興について、基本理念及び基本方針を定めるとともに、市の責務、中小企業者等の取り組み及び関係機関の役割などを明らかにし、相互に協力することで、その振興に資する施策を総合的に推進し、もって本市経済の持続的発展及び雇用の創出を図り、豊かで活力ある地域社会の実現及び市民生活の向上に寄与することを目的とする条例を制定
市長の意思決定を補完する機関ならば、人事案件、皆様の人事案件ではなくて、人権擁護委員とかその人事案件や、瓦れき処理不正請求事件、大川小学校訴訟の上告など、市や職員にとって重要な案件に対するその審議はなされていないということでした。市長の意思決定を補完する庁議に付議すべきだと私は思います。
3点目は、私はずっと強引な統合の進め方だと思っておりますが、その中で残り3カ月間の中でできるのかということに対して、教育委員会の見解は南小と気小の統合が3カ月でスムーズになったかのようなことで説明しているということなんですが、もとより南小と気小の統合というのは、震災後、南小が使えなくなって1年近く南小の子供たちが気小の学校で、教室は違いますけれども、一緒に通学している経過があって統合に至った経過でありますので