石巻市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-05号
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、安倍総理は全国の小・中・高、特別支援学校について、臨時休業を要請され、3月2日から実施を求めました。実際に休業するかは学校や地方自治体の判断と委ねられ、法的根拠はないものの、感染者の増加を踏まえ、宮城県内の学校は臨時休業となり、6月1日に再開されました。突発的な事態となり、教育委員会並びに各学校では対応に苦慮されたことと思います。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、安倍総理は全国の小・中・高、特別支援学校について、臨時休業を要請され、3月2日から実施を求めました。実際に休業するかは学校や地方自治体の判断と委ねられ、法的根拠はないものの、感染者の増加を踏まえ、宮城県内の学校は臨時休業となり、6月1日に再開されました。突発的な事態となり、教育委員会並びに各学校では対応に苦慮されたことと思います。
整理しないうちに大川小学校問題での市長の給与削減、けじめについては今月で終わりです。しかしながら、支払いは2億円ずつ、今後残り9年もあります。新型コロナウイルス対策などにも本当は使えたはずであります。財政圧迫改善にはなっておりません。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
石巻専修大学が平成元年に開学して、1人1台のコンピューターということでコンピューター教育を進めてきたわけですけれども、いよいよそれが小学校から導入されるということで、大きく変わっていく、時代が変わるというふうに思っております。
異体同心、東日本大震災から9年、施政方針にもありましたように、土地区画整理事業による宅地供給が完了したことで住まいの再建を終え、評価するものの、命を優先にすべき大川小学校訴訟や毅然とした対応が必要だった瓦礫詐欺など、厳しい結果となったものもあります。
ゲームや歌などのアクティビティーや読み聞かせなどを通して、幼児期や小学校低学年から異文化に触れる機会をふやしたいというふうに考えております。 また、中学校におきましては、コミュニケーション活動に重点的に、その増員分は活用を図ってまいりたいと、そのように考えております。
次に、360ページ、1目学校管理費の4小学校管理費(学校安全推進課)では、大川小学校事故訴訟の損害賠償金に係る宮城県への償還金として2億5,648万4,000円を措置しております。 次に、364ページ、3目学校建設費の1小学校施設老朽化対策事業費では、釜小学校の老朽化対策工事費など4億5,515万円を措置しております。
アンケートでは、達成すべき政策目標と対応方針案として3つのルート案が示され、今後の検討に当たり特に重視すべきことについて住民等の意見を求めており、その結果等を基に小委員会において検討を重ねていくと伺っております。本市といたしましては、アンケート結果を踏まえ、よりよい道路計画となるよう要望してまいります。
販路の回復・拡大については、気仙沼の物産品販路拡大事業や地場産業再生支援事業等を継続するとともに、中小企業・小規模企業振興会議の議論を進め、新たな取り組みにつなげてまいります。
続きまして、平成30年度に実施されました全国体力・運動能力調査結果においては、8種目の体力テストの成績を10点に得点化した体力テストの合計点がありまして、それによりまして全国の平均点が50.77点でありましたが、石巻市の小中学生の合計点が49.47点でありました。
通常分については、市役所窓口等において、マイナンバーカードに係るマイキーIDの設定支援を行う個人番号カード利用環境整備事業として55万7,000円、台風第19号により被災した赤岩港水産加工団地内ののり面及び小段排水路について、対策工法を決定するための調査等を行う赤岩港水産加工団地のり面被災調査設計業務として1,400万円、被災した農林施設を復旧する農家等に対し農林業維持振興事業補助金を交付する農林施設災害復旧事業
大川小学校問題は、石巻市が総力を挙げて取り組み、石巻市の行政手腕、亀山市長の政治姿勢が問われる重要な課題でありました。私は、これまで大川小学校問題の解決なくして石巻市の復興完結はないと考え、一般質問等で幾度もただしてまいりました。 本年10月11日、震災で犠牲になられた方々の月命日、この日大川小学校訴訟に対し、最高裁が決定を下したことが伝えられました。
令和元年12月19日 白石市議会 議長 小 川 正 人 殿 予算審査特別委員会 委員長 菊 地 忠 久 議 案 審 査 報 告 書 令和元年12月10日、本委員会に付託された議案審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。
初めに、保育施設の台風19号による被災状況と今後の対応についてでありますが、台風第19号により大川保育所、二俣保育所及び北村保育所の3施設が大きく被災しております。
(6番黒須光男議員「架空工事やらなければできんだ」と呼ぶ) ◆8番(奥山浩幸議員) 大綱3点目、大川小学校訴訟がもたらす影響についてお伺いをいたします。 かの大震災の津波により、全校生徒108名中74名が死亡、行方不明となる大惨事が起きた大川小学校。
そういったことで払うほうの心理に立つと、実際1万円を超える、10万円を超えるという壁があるので、心理的負担をなくすためにも例えば1週間単位に小まめに請求を出していくとか、やり方の工夫が全然足りないと思うんですよ。請求の仕方も3カ月たってから訪問ではなくて、即行く形をとらなければ回収はできないと思います。
また、さきの市議会本会議におきましても、大川小補償の予算に対し、県も負担する義務があるとして、水澤議員、齋藤議員、青木議員の3名の女性が私同様に反対いたしました。女性の視点からの行動であり、折れそうな私の心に勇気をいただきました。また、先日の総務企画委員会におきましても、市長等の給料等を減額する条例案は否決されました。市議会にも新しい風が吹き、正義の旗がはためいたのです。
大川小最高裁判決による教育現場の防災対策を整備せよ。 大川小の津波訴訟で、最高裁判所は石巻市と宮城県の上告を退ける決定をし、14億円余りの賠償を命じた判決が確定しました。最高裁が震災前の学校と行政の防災対策に過失があったと認めた二審の判断を支持したことになりますが、学校や行政に対してふだんから高いレベルの防災対策に取り組む義務があるとしています。
◆3番(髙橋憲悦議員) この大川小の問題は、最初から遺族は市と争ったり、そういうふうな気持ちでいろいろ臨んだのではないのです。
本市では、10月12日から13日にかけて台風19号が接近し、累計雨量183ミリメートル、最大時間雨量31.5ミリメートル、瞬間最大風速21.5メートルを記録したほか、河川の水位は大川(本町橋水位観測所)で氾濫危険水位を超える433センチメートル、鹿折川(鹿折大橋水位観測所)で氾濫危険水位間近の239センチメートルを観測しました。
初めに、大川小学校国家賠償等請求事件に係る損害賠償金及び遅延損害金の支払いについて御報告申し上げます。去る10月20日に開催された市議会第1回臨時会において、令和元年度一般会計補正予算債務負担行為の補正の議決をいただいた後、10月25日付で宮城県と本件事件に係る損害賠償金及び遅延損害金の取り扱いに関する覚書を締結しました。