気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
小項目（１）新型コロナウイルス感染症の急拡大で、市内飲食店や小売店を中心に再び客足の減少が見られ、原材料価格の高騰と併せて経営に苦慮している事業者が出ております。市長の現状認識を伺います。 小項目（２）消費喚起策として、市はホヤチケ！やホヤデリ！を行っておりますが、即効性のある施策として県内他自治体でも取り組む割増し商品券の導入を検討する考えはありませんか。市長にお伺いをいたします。
小項目（１）新型コロナウイルス感染症の急拡大で、市内飲食店や小売店を中心に再び客足の減少が見られ、原材料価格の高騰と併せて経営に苦慮している事業者が出ております。市長の現状認識を伺います。 小項目（２）消費喚起策として、市はホヤチケ！やホヤデリ！を行っておりますが、即効性のある施策として県内他自治体でも取り組む割増し商品券の導入を検討する考えはありませんか。市長にお伺いをいたします。
次に、学校跡施設の利活用における評価についてでありますが、これまで学校統合により閉校となった９校のうち５校は、酒造会社や衣料品保管配送拠点、児童福祉施設など民間企業等への譲渡や貸付けを行い、他の３校は、小原木公民館や貸しオフィス「こはらぎ荘」など市で活用し、１校は解体後災害公営住宅が建設されました。
商工業・サービス業の振興については、引き続き気仙沼ビジネスサポートセンターによる中小企業・小規模企業の売上げ向上に向けた伴走支援を行うほか、ポストコロナを見据え販路拡大を図るために商談会へ参加する事業者を支援する物産品販路拡大等事業を継続してまいります。 あわせて、コロナ禍における中小企業者の資金繰り需要への対応として、中小企業振興資金融資あっせん等の金融対策を継続してまいります。
本市におけるサケのふ化放流事業は、100年以上前から大川及び小泉川において行われており、平成20年度には約56万尾ものサケが本市魚市場に水揚げされていましたが、令和２年度には５万尾余りと、平成20年度の９％にまで落ち込んでおり、本年はさらに落ち込む見込みであります。
それは、皆さんも持っているだろうと思うんですが、特別委員会の運営小委員会で出している資料がございます。令和２年２月に、私どもがこの問題を提起いたしましたが、それについては、当時、幹事長会議が開かれまして、時期尚早ということで、この問題は繰延べになりました。
次に、仙台東道路でありますが、国土交通省では昨年２月の社会資本整備審議会道路分科会第28回東北地方小委員会の結果を基に、現在、「概略ルート」、「構造案」の検討を進めていると伺っております。
なお、今回コロナ禍における保護者の家計の支援として、スポットではありますが、小・中全児童・生徒に対し、小・中学校の完全給食の一月分をカバーする金額を減免すべく、本議会に追加提案を準備中であります。実際には、３月は日数の問題がありますので、４月以降の早い時期にそのことを実施するように提案したいと思っています。
今後は、産業連関表の分析・活用や消費動向調査など、さらなる地域経済の実態把握に努めながら、中小企業・小規模企業振興会議において、本市産業のあるべき姿や市全体の経済構造に係る骨太の議論、政策誘導を行うなど、持続可能な地域経済の実現を目指すべく、官民一体となって取り組んでまいります。
本市といたしましては、市民生活において重要となる大川河川に放流される工場排水に対し、水質汚濁防止法の基準値を大幅に下回る数値設定や、水道水源保全上の検査項目の追加などにより、安全性に万全を期すとともに、実際に公害発生のおそれが生じた場合においては、立入調査や改善指導を行い、その指導に従わない場合には改善命令、それでも従わない場合や、緊急の必要性が認められる場合は操業の停止命令を規定するなど、可能な限
販路の回復・拡大については、気仙沼の物産品販路拡大事業や地場産業再生支援事業等を継続するとともに、中小企業・小規模企業振興会議の議論を進め、新たな取り組みにつなげてまいります。
通常分については、市役所窓口等において、マイナンバーカードに係るマイキーＩＤの設定支援を行う個人番号カード利用環境整備事業として55万7,000円、台風第19号により被災した赤岩港水産加工団地内ののり面及び小段排水路について、対策工法を決定するための調査等を行う赤岩港水産加工団地のり面被災調査設計業務として1,400万円、被災した農林施設を復旧する農家等に対し農林業維持振興事業補助金を交付する農林施設災害復旧事業
そういったことで払うほうの心理に立つと、実際１万円を超える、10万円を超えるという壁があるので、心理的負担をなくすためにも例えば１週間単位に小まめに請求を出していくとか、やり方の工夫が全然足りないと思うんですよ。請求の仕方も３カ月たってから訪問ではなくて、即行く形をとらなければ回収はできないと思います。
本市では、10月12日から13日にかけて台風19号が接近し、累計雨量183ミリメートル、最大時間雨量31.5ミリメートル、瞬間最大風速21.5メートルを記録したほか、河川の水位は大川（本町橋水位観測所）で氾濫危険水位を超える433センチメートル、鹿折川（鹿折大橋水位観測所）で氾濫危険水位間近の239センチメートルを観測しました。
次に、新月の渓谷と水源の森についてでありますが、大川水系は、市民生活にとってかけがえのない財産であり、水源保護や環境保全に積極的に取り組むべきものと考えております。 新月ダム計画の中止に伴い、新月地区新しい郷づくり計画策定の話はありましたが、実現には至りませんでした。
さらには、本年３月に制定した市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、今月６日には一橋大学名誉教授の関 満博氏を会長として、「気仙沼市中小企業・小規模企業振興会議」を発足し、商工業、金融、教育等の関係機関・団体との協働による振興施策の策定及び実施に向けての議論を開始したところであります。
また、土地区画整理事業区域を含め、周辺道路網については、幹線道路を幅員16メートル以上としているほか、南気仙沼地区の大川に新橋１カ所を含む３カ所、鹿折地区の鹿折川では新橋１カ所を含む３カ所で橋梁を整備し、交通の円滑化を図っております。
１つ目は、地域全体による中小企業・小規模企業の振興に向けた環境づくりであります。地域経済や地域社会の活動を支える中小企業・小規模企業の重要性について、市のみならず、地域を構成する各主体が認識するとともに、それぞれの取り組みや役割を明確にし、交流・連携・協力することにより、中小企業・小規模企業を支援する環境を整えるものであります。
議案第15号の気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例制定については、中小企業・小規模企業の振興について、基本理念及び基本方針を定めるとともに、市の責務、中小企業者等の取り組み及び関係機関の役割などを明らかにし、相互に協力することで、その振興に資する施策を総合的に推進し、もって本市経済の持続的発展及び雇用の創出を図り、豊かで活力ある地域社会の実現及び市民生活の向上に寄与することを目的とする条例を制定
３点目は、私はずっと強引な統合の進め方だと思っておりますが、その中で残り３カ月間の中でできるのかということに対して、教育委員会の見解は南小と気小の統合が３カ月でスムーズになったかのようなことで説明しているということなんですが、もとより南小と気小の統合というのは、震災後、南小が使えなくなって１年近く南小の子供たちが気小の学校で、教室は違いますけれども、一緒に通学している経過があって統合に至った経過でありますので