石巻市議会 2021-03-17 03月17日-一般質問・委員長報告・討論・採決-11号
次に、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費では、くみ取り式トイレのある学校について質疑があり、小・中・高等学校及び幼稚園とも全ての校舎でくみ取り式トイレはなくなっているが、須江小学校の体育館のトイレだけがくみ取り式である旨、答弁がありました。
次に、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費では、くみ取り式トイレのある学校について質疑があり、小・中・高等学校及び幼稚園とも全ての校舎でくみ取り式トイレはなくなっているが、須江小学校の体育館のトイレだけがくみ取り式である旨、答弁がありました。
NHKでは、大川小学校問題をテーマにした特集番組がありました。東日本大震災は、大川小学校問題の解決なくして語れません。先ほど配付した資料を御覧ください。大変申し訳ありませんが、資料の赤いアンダーラインの部分を及川教育委員会事務局長に読んでもらいたいと思います。お願いします。
次に、218ページ、5目保育所費の3(仮称)河北統合保育所施設整備事業費では、河北地区の大谷地、二俣、大川の3施設を廃止し、公立保育所1施設を統合整備するための用地造成工事等に要する経費として6,130万円を措置しております。
本市の震災遺構である門脇小学校と大川小学校は、被災状況等特色が異なる重要な震災遺構であります。末永く後世にとどめるためにも維持管理計画が大事であります。管理費に充てる入場料の設定や今後の維持管理計画はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、震災復興事業を振り返ってについてお伺いします。
また、現在市民からも「大川小学校問題で大変だから、石巻市、夕張市のようになんねえすか」とよく聞かれますし、石巻市の将来に希望がないように言われます。また、今後市民への説明責任がある市議会で、事業の優先順位や選択の議論を行うには、財政状況への共通認識がなくてはならないです。 そこで、行財政運営の運営を主としまして、計画行政の在り方について伺います。
(1)、裏山の崖崩れなど小規模災害への補助制度について。 (2)、各地区の河川、国・県・市管轄の整備について。 (3)、農林道の整備について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 令和元年東日本台風、台風19号による災害復旧と課題解決についてお答えいたします。
本案は、東日本大震災の津波などにより壊滅的な被害を受けた河北地域大川地区のコミュニティー活動の再生及び活性化を図るための拠点施設として本市が整備を進めている(仮称)大川地区地域交流センターを石巻市大川コミュニティセンターとして設置するため、石巻市コミュニティセンター条例の一部を改正しようとするものであります。
この厳しい財政運営において、阿部和芳議員も質問いたしましたが、大川小学校訴訟による賠償金を県から一時借り受けて、毎年2億円ずつ10年間県に返済していきますが、この総額20億円は本市の財政状況では大変きついものがあります。大川小学校事故では、学校開設者の市と先生方を任命している宮城県が連帯して責任を果たせとの判決でした。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、安倍総理は全国の小・中・高、特別支援学校について、臨時休業を要請され、3月2日から実施を求めました。実際に休業するかは学校や地方自治体の判断と委ねられ、法的根拠はないものの、感染者の増加を踏まえ、宮城県内の学校は臨時休業となり、6月1日に再開されました。突発的な事態となり、教育委員会並びに各学校では対応に苦慮されたことと思います。
整理しないうちに大川小学校問題での市長の給与削減、けじめについては今月で終わりです。しかしながら、支払いは2億円ずつ、今後残り9年もあります。新型コロナウイルス対策などにも本当は使えたはずであります。財政圧迫改善にはなっておりません。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
石巻専修大学が平成元年に開学して、1人1台のコンピューターということでコンピューター教育を進めてきたわけですけれども、いよいよそれが小学校から導入されるということで、大きく変わっていく、時代が変わるというふうに思っております。
異体同心、東日本大震災から9年、施政方針にもありましたように、土地区画整理事業による宅地供給が完了したことで住まいの再建を終え、評価するものの、命を優先にすべき大川小学校訴訟や毅然とした対応が必要だった瓦礫詐欺など、厳しい結果となったものもあります。
次に、360ページ、1目学校管理費の4小学校管理費(学校安全推進課)では、大川小学校事故訴訟の損害賠償金に係る宮城県への償還金として2億5,648万4,000円を措置しております。 次に、364ページ、3目学校建設費の1小学校施設老朽化対策事業費では、釜小学校の老朽化対策工事費など4億5,515万円を措置しております。
アンケートでは、達成すべき政策目標と対応方針案として3つのルート案が示され、今後の検討に当たり特に重視すべきことについて住民等の意見を求めており、その結果等を基に小委員会において検討を重ねていくと伺っております。本市といたしましては、アンケート結果を踏まえ、よりよい道路計画となるよう要望してまいります。
続きまして、平成30年度に実施されました全国体力・運動能力調査結果においては、8種目の体力テストの成績を10点に得点化した体力テストの合計点がありまして、それによりまして全国の平均点が50.77点でありましたが、石巻市の小中学生の合計点が49.47点でありました。
大川小学校問題は、石巻市が総力を挙げて取り組み、石巻市の行政手腕、亀山市長の政治姿勢が問われる重要な課題でありました。私は、これまで大川小学校問題の解決なくして石巻市の復興完結はないと考え、一般質問等で幾度もただしてまいりました。 本年10月11日、震災で犠牲になられた方々の月命日、この日大川小学校訴訟に対し、最高裁が決定を下したことが伝えられました。
初めに、保育施設の台風19号による被災状況と今後の対応についてでありますが、台風第19号により大川保育所、二俣保育所及び北村保育所の3施設が大きく被災しております。
(6番黒須光男議員「架空工事やらなければできんだ」と呼ぶ) ◆8番(奥山浩幸議員) 大綱3点目、大川小学校訴訟がもたらす影響についてお伺いをいたします。 かの大震災の津波により、全校生徒108名中74名が死亡、行方不明となる大惨事が起きた大川小学校。
また、さきの市議会本会議におきましても、大川小補償の予算に対し、県も負担する義務があるとして、水澤議員、齋藤議員、青木議員の3名の女性が私同様に反対いたしました。女性の視点からの行動であり、折れそうな私の心に勇気をいただきました。また、先日の総務企画委員会におきましても、市長等の給料等を減額する条例案は否決されました。市議会にも新しい風が吹き、正義の旗がはためいたのです。
◆3番(髙橋憲悦議員) この大川小の問題は、最初から遺族は市と争ったり、そういうふうな気持ちでいろいろ臨んだのではないのです。