それで、前回の制作のときに幾つか思ったところ、それから、今私が制作プロダクションとして幾つかの脚本を持っている中で、どういうふうなところで撮ろうかというふうに考えたときに何を最初に思い浮かべるか、だれに相談するかということなんですけれども、一番最初私は人こそ財産、括弧、顔役と書いたんですけれども、実はフィルムコミッションの窓口というのは役所のいわゆる人事異動とは全く別次元で、この人のところに行けばすべてがわかる
このほか、宮城県タクシー協会にて、外国語指さし会話シートを作成し、市内のタクシー車内に配備いただきました。今般作成いたしましたこれらのツールは、今後の外国人観光客などの受け入れにも、引き続き活用できるものと考えております。 さらに、仙台の魅力を参加者に印象づけるために、瑞鳳殿や青葉城址などを御案内するツアーを開催いたしました。
どういう方々かというと、嫁姑問題で眠れないとか、以前であれば精神科の病院というとある種の独特の敷居の高さがあったんですけれども、今はとてもそうやって気軽なことで相談に見える。気軽なことは、相談に見えることはいいことなんでしょうけれども、裏を返せばそういった非常に身近な簡単な話もする人がいなくなっているということを意味するわけです。
また、「センターを設置し、その運営は民間事業者に委託しているが、センターで滞納者と接触した結果について、例えば分納や減免の相談など、滞納者の事情によっては、本市の税務職員から改めて相談に当たるなどしないと滞納解消にはつながっていかないと考えるが、これまではそうした努力が足りなかったのではないか。」
また、例えば代理人を認めるということを言いましたけれども、やはり仕組み、システムとしてそういう代理人であっても、私は例えば代理人が来なければいけない人というのはどういう人なのかなと。極めて忙しい人なのか、例えば寝たきりの人が代理人を使って交付を受けるという、代理人ということはこういうことが可能なんです。
94: ◯救急課長 救命講習の実施状況についてでございますが、決算年度におきましては、２万人の受講を目標として救命講習に取り組み、本市職員１，４７９人を含む延べ２万２２８１人に対し救命講習を実施しております。 内訳といたしましては、一般的な講習になりますが、普通救命講習を２万１５８４人、上級救命講習を４７９人、応急手当普及員講習を２１８人に対しそれぞれ行っております。
ここ2年間の看護師の皆さんの異動状況を見ますと、平成20年度決算では36人ふえて23人減、21年度決算では28人ふえて26人が減ということになっておりますが、毎回35人をベースにして毎月募集しているようでありますけれども、この減の方々はほとんどが定年退職なのでしょうか、それとも中途で退職されるという方はどの程度の割合になっているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君） 石堂病院経営管理部長。
そんなところで、近年外国の観光客の皆さんが仙台に宿泊されている推移はどのようになっているのかお伺いいたします。 121: ◯国際経済・観光部参事兼国際プロモーション課長 近年の仙台市内外国人宿泊者数の推移についてでございますが、平成１８年から増加傾向にございまして、平成１９年は前年から４４％のプラスと大幅に増加したところでございます。約９万７０００人となりました。
177: ◯観光交流課長 作並地区を含みます宮城地区の観光入り込み客数でございますけれども、平成１９年が約１８４万人、平成２０年が約１７１万２０００人、平成２１年が約１９０万２０００人となっております。宿泊客数でございますけれども、平成１９年が約３０万４０００人、平成２０年が約２７万９０００人、平成２１年が約２６万８０００人となっております。
39: ◯プロジェクト企画課長 横浜の事例で申し上げますと、施設全体といたしまして平日１日当たりの就労している人数としては約１２０人、休日１日当たりの就労している人数としては約１６０人、延べで４００人から５００人程度が雇用されていると伺ってございます。仙台におきましても横浜と同程度のテナント数が入居すると伺っておりますことから、相応の雇用創出が図られると見込んでございます。
そうすると、本当にここから１時間程度のところにたくさんの外国人観光客なども来ると想定される、来年は。来ると想定されているのに当市が受け入れのための事業をしていかないという話に私はならないのだと思うのです。来年の大きな目標はやはり平泉との連携の中で多くの観光客が食を求めて気仙沼に来ていただく、そんな形をしっかりとしたＰＲをしていかなければならないのだというふうに思っております。
◎佐藤章福祉部長 本市で開催されますサッカー、それから剣道の参加チームあるいはその人数でございますけれども、本年度開催されます石川県の大会ですが、この状況を見ますと、剣道につきましては１チーム当たり監督１人、選手が５人、それから交代選手が２人の計８人で、これの68チーム、合計しまして544人の参加が見込まれております。
現在も何かというと総務省そのものの職員は五千何百人だかになりました。これは郵便局が入ったからなんです。中身の総務省の人間は５００人だか６００人だか、それぐらいです。そのうち地方には今現在だって３００人出ているんです。そんな総務省なんていうのを私は絶対許せない。 そういう意味では、私は総務省も許せないし、ましてやこの地方に来て局長にもらってごらんなさい。１年間は少なくとも次長が局長のお守り役です。
子供さんからお年寄りまで、また障害のある方や外国人の方もいらっしゃいます。言葉の壁が大きい外国人の方が受診される際に不安のないような対応が求められます。適切なきめ細かい配慮を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 216: ◯医事課長 現在、市立病院におきまして多くの外国人の患者さんが受診をされております。
ところで、この支援員の配置では、全国の小中学校に１人ずつ配置するだけの交付税措置が07年になされております。１人当たり120万円でありますから、本市では66人分7,920万円が交付されているはずでございます。もちろん色づけされてくるわけではありませんし、リボンがついてくるわけでもありません。
肺炎球菌ワクチン、5％で約800人強ということで、昨年は850人でこれも約5％ということでありますが、1回やると数年これは持続するわけですので、だんだん年たつに従って接種する人も減るだろうし、新たに75歳になる方もいるわけですから、その辺見きわめたこれからの予算の計画をしていただければと思いますし、昨年マスコミの報道が非常に過熱するくらい徹底したものですから、予想よりも新型インフルエンザの発症が少なかった
平成二十一年度は年間利用者が約五万一千五百人、一日平均百七十人で、近年で最も利用者が多かった平成十七年度の約六万九千三百人より、約一万七千八百人、二六％の大幅な減となっています。しかしこれは、当局が言う民間運動施設の充実の反映であるとも考えられますが、一日百七十人が利用している事実もまた無視することはできません。
支出が、経費が800万円、約１割に満たない入園費しか集まらないということが実態ということがわかったわけですが、それと並行して今、これ入園者数1,900人。1,700人が有料で払っている。これは、大体１日、365日で割ると、では四、五人です。四、五人しか来ないという実態が出てきたわけです。車のほうは、実態は把握をしていないという。これは、やっぱり駐車場等があるわけです、園内に。
なお、15人申請ございますが、これまで8人の方は、6カ月の支給期間でございますので、終わってございます。そのうち就労した方は6人でございまして、あと就職できずにいたということで生活保護申請ということになっているところでございます。したがいまして、おおむねその切れた後の対応ということも、就職先をハローワーク等とも連携をしながらとっていきたいというふうに思っているところでございます。
こうした市民の力こそが市民力であって、これを発揮していくことが一人一人の心豊かな暮らしと支え合うコミュニティーの実現につながるものと考えておりまして、市民自治の原点も、まさに、ここにあると確信しているところでございます。 成熟社会において仙台が持続的に発展していくためには、市民力を担う多様な主体と行政が課題を共有し、対等な関係のもとに責任を分担し合うことが、ますます重要になっております。