気仙沼市議会 2022-09-20 令和4年第127回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022年09月20日
地域包括ケアシステムの実現に向けて、厚生労働省ホームページでは、「日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、厚生労働省ホームページでは、「日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
2、市役所窓口等における外国人への対応について。 本市の外国籍市民の総数は8月末で650人です。技能実習生を含めた大多数が日本に少なくとも数年間居住し、各種行政サービスを受ける立場の方たちとなります。 日本語が母国語ではない在住外国人とのやり取りには、丁寧で分かりやすい対応が求められます。
そこで、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すに当たり、本市のこれまでのデジタル化への取組と活用について伺います。 次に、マイナンバーカードについて。 昨年9月の一般質問でも取り上げ、あれから1年が過ぎました。
9: ◎市長(菅原 茂君) 未来の風代表千葉慶人議員の質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢についてでありますが、東日本大震災は極めて不幸な出来事でありましたが、一方でその復旧・復興の過程において、市民一人一人が多くのことを感じ、学び、多くの人と出会い、人生の宝ともいうべきものを得ることができたのではないかとも思います。
あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第2期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。
続きまして、2)としまして、外国人労働者の確保について伺います。 気仙沼の産業は、今や外国人技能実習生に支えられている面がかなり大きいと思います。
雇用の確保については、昨年12月末現在の有効求人倍率は1.41倍とコロナ禍においても依然高い水準で推移しており、各事業所においては、労働力の確保が困難な状況が続いていることから、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による労働生産性の向上を図るとともに、外国人人材の積極的活用を推進し、労働力不足の解消に向け官民一体となって取り組んでまいります。
日本学生支援機構によりますと、返済が必要な貸与型奨学金の利用は129万人で、学生の2.7人に1人が利用しております。大学生1人当たりの平均貸与額は第1種の無利子が241万円、有利子の第2種が343万円に上がり、その返済に苦労する人も少なくありません。奨学金利用者の負担軽減に向け、自治体や企業が返済の一部を肩代わりする制度が2015年度から実施されております。
コミュニケーション能力の向上を目指す中での小・中学校の取組の課題、そして英語を母語とする外国語指導助手の関わりについて伺います。 (2)国際理解の推進について。 第2次気仙沼市総合計画の130ページに、地球的課題や異文化の理解等のグローバル教育も重要であると述べられています。現在、気仙沼市に在住する外国籍市民の多くが、技能実習生として働くインドネシアやベトナム、ミャンマー人等です。
次に、定員管理計画についてでありますが、同計画の内容については、6月11日の議員全体説明会で御説明しましたとおり、本年度から令和8年度までの計画期間として、一般職員等については、741人から667人へと74人の削減、また会計年度任用職員については、435人から380人へと55人を削減することとしております。
次に、雇用の確保については、昨年12月末現在の有効求人倍率は1.52倍とコロナ禍においても依然高い水準で推移しており、各事業所においては労働力の確保が困難な状況が続いていることから、国や県、関係機関とも連携しながら、外国人雇用の拡大やテレワーク等による新しい雇用形態の創出、先進技術導入の検討など、官民一体となって課題解決に向けた取組を進めてまいります。
何でかというと、本市ではクルーカードを持っていて、データ処理ができている、データを集められているということで、そのときの段階で6万2,000人、6万3,000人の人口に対して2万何人以上の、実際市民は1万人から1万5,000人の間だったと思いますけれども、そうすると相当比率が高い形で情報が取れるまちになっているんですね、気仙沼はというような意味で、歓迎されてきました。
唐桑地域の観光施策についてでありますが、第1点目の唐桑オルレの現状と今後の可能性については、これまでの唐桑オルレの利用者数は平成30年10月のスタートから令和2年10月までの2年間で計4,969人であります。国籍については、日本国籍が4,852人、外国籍が117人であり、国別の内訳としては韓国が67人、台湾が17人、オーストラリアが17人、その他の国が16人であります。
相談内容は多種多様化してきており、そのうち差別に関する相談は、年に数件あります。 次に、相談内容と解決に向けた取組についてでありますが、就労の場での差別に関する相談では、障害者と雇用主双方へアセスメントを行い、宮城県で設置している障害者就業・生活支援センターかなえと連携し、雇用主へ障害の特性について理解を求め、解決への助言を行っております。
業務を遂行する上で、事業自体の趣旨を理解し、大切にしなければならない基本動作を徹底する業務研修を実施し、職員一人一人の責任感を高めてまいります。 3つ目でございます。担当業務を職員一人で抱え込むことがないように、課内で相談し合える体制を確立いたします。
一人一人いろんな思いがあって、そこは熊谷議員の言うとおりだなというところもあれば、それは違うよというところもいっぱいあるんだと思います」というものでありました。その趣旨は、熊谷雅裕議員のように考えている人もあれば、そうでない人もあり、市民には多様な意見があるということであり、多くの市民が熊谷雅裕議員の考えを否定している意味ではないことは文脈からも明らかであります。
PCR検査のほうに紹介された方は何人という形で答えたのか、もう一度確認したいと思いますし、併せて今後のことについての考え方といいますか、今は症状がある人ということで、この感染症クリニックを御利用いただいているのが実態だと思います。 ただ、今回の新型ウイルスについて、症状が出る前に感染させているということが随分言われ始めています。
306: ◎10番(村上 進君) 6ページの、総合患者支援センターの新設ということなんですけれども、背景にはいろいろ、医療相談、地域医療、がん相談と分かれているところを、相談窓口をワンストップにしようというようなことであるかなとは思うんですけれども、何となく、この患者支援センターというよりも、相談窓口を1つに、ワンストップにするのであれば、総合相談センターとか、