仙台市議会 2007-01-19 公営企業委員会 本文 2007-01-19
通常は経済性を考慮した施設の運用を行っていますが、地震などの被害時には情報の収集や提供、さらに浄水場が被害を受けた場合には、ほかの浄水場からの応急給水支援などを行います。 2ページをお開きください。監視システムについてですが、本システムはダム、河川などからの取水状況を初め、浄水場、配水所、ポンプ場などの稼動状況や配水区域の水量、圧力などを監視する機能を持っています。 図-2をごらんください。
通常は経済性を考慮した施設の運用を行っていますが、地震などの被害時には情報の収集や提供、さらに浄水場が被害を受けた場合には、ほかの浄水場からの応急給水支援などを行います。 2ページをお開きください。監視システムについてですが、本システムはダム、河川などからの取水状況を初め、浄水場、配水所、ポンプ場などの稼動状況や配水区域の水量、圧力などを監視する機能を持っています。 図-2をごらんください。
それで昨年、私どもの大会の中で、自分たちは宮城県沖地震が来たときに何ができるかというテーマで、いろいろとシンポジウムをいたしました。その中で、やはり強烈だったのは、全盲の会員の方が、私は絶対に逃げないと。
古川本院は県北の中核拠点病院として、また大規模地震に対応した地域災害医療センターとしての機能も有することになりますが、高い確率で発生が予測される大規模地震に対して、高速道路や高架橋、新幹線や国道などの都市機能を持ち、あわせて広大な大崎市の全域を本院で対応できるのか、3分院が後方支援を行う役割を無視できないのではないかと思うものであります。
今回も市役所庁舎の建設に取り組むとしている点について質疑があり、新庁舎は市民と行政との協働のまちづくりを行うための拠点として、また市民の利便性の向上、さらには高い確率で発生が予想される宮城県沖地震等に対する防災の拠点となるものであり、優先的に取り組むべき課題として基本構想に位置づけた旨答弁がありました。
作業員や外部への影響がないとはいえ、地元では不信感をあらわにしているということであり、その後もたびたびトラブルが発生しております。
そして、うちの軒の下にみんなそろばんを置いてみんな遊んでたくましく育っていったというふうに感じるんだけれども、昭和53年の地震のときはみんな川べりで遊んでいた。お前何でゆするんだということで帰ってきてみたらもう大地震だと。しかし、そういうときも外で遊んでいました。
さらに、現在ある原子力発電所が建設された当初は、日本列島が地震の静穏期でしたが、老朽化が進んだ今、地震の活動期を迎えているわけです。国内の原子力発電所の多くが設計寿命30年を終えようとしていますが、国と電力会社はこれを60年に延長する経年化対策を進めています。
財政はきのうやりましたから、次は災害発生時、初動態勢についてでございます。 間もなく宮城県沖地震が発生するという予想でございますが、それに対しての防災対策について、ひとつお伺いいたします。 災害発生直後の初動態勢でございます。これは、我々、去年、おととし、その現地に行って勉強させていただきました。そのことで、初動態勢の重大さが何よりも大事だということを知ってきました。
それに加えて予測されている地震の対応策などからも、住宅リフォームの必要性がますます強まっている状況ではないでしょうか。 しかし、一面では厳しい経済環境のもとで仕事や雇用条件の不安もまた大きいのが生活実感だろうと思います。このような情勢においては、住宅関連の需要の拡大の動向はなかなかつかみにくいものと思われます。
センター方式だと、そこのセンター方式の施設が地震で災害を受けたときには、もう終わりだということ。たとえ施設が無事であっても、配送にいろいろな困難を来すということで、やっぱり地震災害対策から見ても、学校単位による自校方式の学校給食というのが非常に今見直されているということです。
そこでの説明によると、平成16年9月5日に発生した紀伊半島・東海道沖で発生した連続地震での津波を日立造船技術研究所と東京大学地震研究所が共同開発した次世代型津波計が高知県室戸岬沖海上で2回目の地震の津波を岸に到着する11分前にキャッチしたそうです。GPS津波波浪計で海上に浮かべたブイの動きを人工衛星からの信号により、数センチメートルの精度で計測しました。
その上、開業一カ月後に起きた地震で、天井が落下するという事故を起こしました。市の施設でありながら、責任がどこにあるのかが明確にならないというPFI事業の問題点が明らかになりました。 第三番目の新天文台は、教育施設として公共的役割が重視されるにもかかわらず、PFIの選択が行われました。
校内暴力とは、学校内で発生した対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊を指していますが、かつての校内暴力は非行グループ主体となり、学校そのものへ反抗的であったのが、近年の校内暴力は組織的ではなく、個人的な行為だと言われております。ある新聞で「キレる小学生激増」とした記事を目にしました。小・中・高校における校内外での対教師、生徒間における暴力事件の発生件数と不登校の調査結果が発表されたものです。
◎市長(阿部秀保) 再質問で施策、政策を示せということで非常に厳しい再質問でありますけれども、私の理念と申しますか、考えていること、それは違えば相違ということでお許しをいただきたいと思いますが、まず基本的にはこの東松島市にお住まいいただくということは平成15年、北部連続地震に見舞われたまちでありますので、安全で安心だというのがまず一番だというふうに私は思っております。
実は、この川渡小学校は、地震の際とか災害のときの待避所になっております。それから、思い出していただきたいんですけれども、合併協議の中で、この1市6町の合併をするとき、いろいろな問題があった中で、とにかく病院建設と学校関係の耐震を前倒しして、早めて建設することで一致して、そういうことがあって合併にこぎつけた経過があります。
この質問は、起こり得る宮城県沖地震、マグニチュード8、震度6、津波の高さが3メートルと、それを想定して沿岸地区に限定して質問させていただきます。 昨年6月定例会において、私は議員一般質問で起こり得る宮城県沖地震の津波に対する避難施設、避難場所の必要性を質問した。その際、市長は財政上新たな避難施設建設は無理であると、許される範囲で努力するという答弁でございました。以下伺います。
本年度におきましても、指令時間の短縮を図るために、災害発生場所を迅速に特定する目標物検索機能を導入することといたしております。 御質問の指令システムは、指令設備とカーナビゲーションを一体的に運用するもので、救急現場の位置特定が容易になり、現場到着時間を短縮する効果があるものと認識しております。
特に、耐震、いつ来るかわからない、本当に近い、高い確率で来る地震対策、災害対策、この辺は私はいかがなものかなと、それで最終的には、それでも私もちょっと計算しました。 款別に仕分けをいたしました。
まず、1件目のこの①の見解でありますけれども、まず税の収納状況ですが、平成16年度は、当然平成15年度分になるわけですけれども、15年に発生した宮城県北部連続地震の被害により減免が生じたため調定額も低く、収納額、徴収率とも低い状況であったということであります。これは決算等でもご案内のとおりでありますが、平成17年度は課税額も上がり、収納額、収納率とも上昇いたしました。
一点目として、先日の女子生徒の事件の発生で、山形では再発防止に向け県教委からは現場においての再点検項目が示され、いじめについては各学校での再度の実態調査が行われることになったようです。幸い仙台市ではいじめによる自殺という痛ましい事例は発生しておりませんが、いじめの実態をきちんと認識するための調査は繰り返し行い、対応していかなければなりません。