仙台市議会 2001-01-19 公営企業委員会 本文 2001-01-19
本市におきましては、過去に甚大な被害がございました宮城県沖地震、また、さきの阪神・淡路大震災などを教訓といたしまして、現在は仙台市防災都市づくり基本計画に基づきまして、「２４時間「安心」の都市・仙台」をスローガンに、全市を挙げて各種防災施策に取り組んでおるところでございますが、水道事業といたしましても、水道施設の耐震性の強化を図るとともに、地震発生時の被害発生を未然に防ぎまして、また被害による影響を
本市におきましては、過去に甚大な被害がございました宮城県沖地震、また、さきの阪神・淡路大震災などを教訓といたしまして、現在は仙台市防災都市づくり基本計画に基づきまして、「２４時間「安心」の都市・仙台」をスローガンに、全市を挙げて各種防災施策に取り組んでおるところでございますが、水道事業といたしましても、水道施設の耐震性の強化を図るとともに、地震発生時の被害発生を未然に防ぎまして、また被害による影響を
これに対し、「明らかな」という場合には、ある程度侵害の可能性はあるけれども、それが明らかとまでは言えないという場合には開示されてしまい、結果として侵害が発生するというリスクがある。それぞれにリスクはあるが、どちらをとるかと言われれば、保護法益をより手厚く守るという観点から、前者によるべきものと考えている。
最後に、中山間地域の農業振興対策についてでありますが、御指摘のような点を踏まえまして、今年度から本市の中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し持続的な農業生産活動が展開されますように、中山間地域等直接支払制度によりまして支援を行っているところであります。
次に、去る十一月二十七日、政府の地震調査委員会は、宮城県沖を震源とする大きな地震が今後二十年以内に起きる確率は八〇％あるとの検討結果を公表いたしました。予想規模はマグニチュード七・五、さらに東側の日本海溝寄りの地震と連動しますと、マグニチュード八・〇クラスに達するということであります。
この判決につきましては、詳細に検討いたしましたが、震度についてのこれまでの宮城県沖地震に関する裁判例とは異なった考え方をしているなど、仙台市として承服しがたいとの結論に達し、同月３０日に上告及び上告受理の申し立てを行ったところでございます。
また、（２）にございますように、施策の優先順位について定めておりまして、まず１番目は、循環資源であっても第一には発生抑制を図る。それから、第２は再使用・再利用。第３が再生利用・リサイクル。第４が熱回収。第５がその他の適正処分という順位づけを行っております。
5: ◯消防局総務課長 平成１１年度は、本市の消防団員が消火活動あるいは消防訓練等の公務によって負傷したなどの公務災害は６件発生してございます。補償内容につきましては、仙台市消防団員等公務災害補償条例に基づきまして、療養補償が６件、総額４２万８０００円、休業補償が２件で総額２６万３０００円を補償してございます。
また、購入時の説明不足に起因するトラブルも発生しております。したがいまして、御指摘のとおり分譲マンションに既にお住まいの方のみならず、これから購入する方々への知識提供等も大変重要なことと認識しております。 171: ◯菊地昭一委員 私はその知識、情報不足によるいろいろなマンションの問題というのはかなり大きな部分を占めていると考えております。
17: ◯廃棄物事業部長 ペットボトルに限りませんで、容器などをリユースすることにつきましては、ごみの発生抑制に大きな効果が期待できるものと考えております。
歴史家などのいうとおり、正保の絵図というのがございまして、これに描かれているII期石垣と思われる石垣の上にあった、この艮櫓が地震で倒壊をいたして、その後再建されなかったということは、おおよそ事実であろうと考えているものでございます。これ以外の建物も、江戸時代を通しまして、何回か地震等で壊れては直すということを繰り返してまいっているわけでございます。
その中で、これから心配されることは何ですかとの問いに対し、一番多かったのが建てかえや大規模修繕の費用、二番目に地震や火事などの災害、次に管理のあり方の調査結果でありました。アンケート調査の結果から、分譲マンション居住者の将来の不安は、阪神・淡路大震災を契機に顕在化した危機管理のあり方、また建てかえ及び大規模修繕等に関する費用の問題、そしてマンションの管理のあり方の問題が大きいようであります。
原因としましては、焼却によって発生するダイオキシンに対する市民の皆さんの関心の高まりが背景にあると考えられます。 次に、ディーゼル車から排出される微粒子の問題です。これによる汚染は、全国的にも、なかなか改善されていない状況になっております。特に東京都などでは、深刻な問題になっておりまして、この粒子状物質による健康影響が懸念されることから、その規制を強める動きが広がっております。
また、臨時点検といたしまして、地震、洪水、台風などにより、列車の運転に支障を及ぼすおそれのある場合につきましては、特別に点検を実施することとしております。
こうした経費は膨大なものになっているのですが、こうした対策が必要になる原因発生の原因者や受益者から経費が十分調達されているとは言えません。環境政策の費用負担における原則は原因者負担であり、環境税はそのための主要な手法であります。
その後、今後の委員会の進め方について協議し、大規模災害対策のうち、石油コンビナート地区の防災対策を基本テーマとしながら、適宜津波対策や地震対策などについても柔軟に調査していくこととしました。その調査方法として、関連資料調査、他都市視察、委員相互の意見交換等を行うことにいたしました。
この近地津波のほかに影響を与える津波としては、カムチャツカとかアリューシャン、南米といった遠地で発生した津波による被害もあるということで、代表的なものにチリ地震津波といったものがございます。
次に、今後避難が長期化し地域から支援の要請があった場合の対応についてでございますが、本市へ一時的に転入を希望する被災者がある場合は、市営住宅への優先的な入居について便宜を図ること、また、児童生徒が本市在住の親類等に身を寄せるといったような場合の支援措置といたしまして、平成７年の兵庫県南部地震の際に倣いまして、学用品費並びに学校給食費等の援助といった就学援助制度を適用することとしているところでございます
適宜ほかのテーマも取り入れるということで、委員の皆さんからは雨水対策や地震対策など幅広い問題点について論議がなされました。あらゆる災害から市民の生命と財産を守る防災都市を建設するというこの調査特別委員会の目的からいっても、まだまだ議論をし尽くせない部分もあろうかとは思いますが、次回はテーマに沿った意見交換を行いたいと考えております。
これを拝見して率直に言ってまず目をひくのは、当時既に我が国におきましてはごみの焼却炉とダイオキシン発生の関係が大きな社会問題になっていたわけでありますが、それはひとりごみ焼却炉の問題だけではなくて、この火葬炉につきましても同様の関心が向けられつつあった、そういう我が国の状況であったというふうに思います。