大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
まず、騒音、低周波の発生について。 ２、自然環境の悪化、観光地にマイナスになるのではないのか。 ３、樹木の伐採等による環境破壊と災害の発生のおそれはないのか。 最後に、市長の権限について伺います。 市長の県に対する意見書、これらの影響力、効果はどうなのかを伺います。 １回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
まず、騒音、低周波の発生について。 ２、自然環境の悪化、観光地にマイナスになるのではないのか。 ３、樹木の伐採等による環境破壊と災害の発生のおそれはないのか。 最後に、市長の権限について伺います。 市長の県に対する意見書、これらの影響力、効果はどうなのかを伺います。 １回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
火災の鎮圧はもとより、地震、風水害などの大規模災害時の救助、救出、避難誘導、警戒、防除等々に関する業務や、平常時における訓練や住民への啓発、広報活動、防火指導などがありますが、市民の生命や財産を守るため、日夜の消防団員の活動に敬意と感謝を申し上げます。
◎民生部参事（齋藤満君） この被災者住宅再建支援事業につきましては、令和３年２月13日に福島県沖を震源とする地震によりまして、その居住する住宅に著しい被害を受けたにもかかわらず被災者生活再建支援法が適用されない場合、その居住する住宅の再建を支援するということで、宮城県が独自に定めた補助事業となります。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（藤本将寛君） 設計につきましては、東庁舎５階の床の現時点での耐荷重について調査し、停電時の非常用電源や火災が発生した際の対策など災害対応機能やセキュリティー強化の強靭化も含めた設計委託を考えております。
本年５月の災害対策基本法の一部改正により、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、地域の住民に対して発令していた避難勧告、避難指示のうち避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されることになりました。今後、この法改正に伴う避難に関する各種マニュアルの見直しや市民に対する周知などを進めてまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染者が発生し休業した社会福祉サービス事業者への事業継続支援金の交付と、休業した事業所に代わり利用者にサービスを提供した事業者への利用者支援協力金の交付の２本立ての支援金交付事業でございます。 大きな目的は２つ、１つ目は、利用者の方のサービス利用の機会を確保すること、２つ目は、休業した事業所の円滑な再開と事業の継続を支援することでございます。
それ以上に例えばお客さんが来ないことで本来発生しなくてもいいようなコストというのがちゃんとセーブされたのかと。やっぱり民間企業だったら、例えばお店が休んでいれば、例えば職員に休んでもらって経費をかからなくするだとか、様々な工夫を民間だったらすると思うのです。だから指定管理をしているわけではないですか。そういう努力はされたのですかという質疑です。 ○議長（相澤孝弘君） 荻野三本木総合支所長。
令和３年３月５日 大崎市議会議長 相澤孝弘様 提出者 建設常任委員長 氏家善男……………………………………………………………………………………………………… 冬季間における高速道及び主要国・県道での事故防止対策に関する意見書 本年１月19日午前11時50分頃、宮城県大崎市古川の東北道下り線で車両141台が関係し死傷者19名が発生する多重衝突事故が発生した。
１月19日には東北自動車道、古川インター以北の区間で約140台が関係する多重交通事故が発生し、お一人が死亡、18人が病院に搬送されるなどの痛ましい事故になりました。事故に遭われた皆様には改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さらに、先日の地震でけがをされた方々、被害に遭われた皆様へ対しましても、重ねてお見舞いを申し上げます。 そして、日々保健並びに医療の最前線で働いておられる全ての皆様に敬意と感謝を申し上げるものであります。 さて、伊藤市長から令和３年度の施政方針が示されました。
◆１７番（横山悦子君） まず初めに、13日未明に起きました大崎市震度５強の地震によりまして本当に被害を受けた皆様方にお見舞いを申し上げます。この議場も壁、天井にひびが入り、昨日、早急なる処置によりまして、今日、このように議会もできますことを感謝を申し上げます。また、ちょっと若干、見苦しい点もございますけれども、まず気にしないで頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
この分野、大変奥が深いといいますか、専門的な部分もありまして、生ごみを大量に肥料化するとメタンガスの発生にもつながるといったような学説もあるようで、その辺もちょっと今後、調査、研究させていただきたいと思います。
岩出山城は、1590年、北条氏直の居城小田原城攻略後に、豊臣秀吉が奥州、現在の東北地方ですが、仕置きを行い、旧葛西氏、大崎氏領地13郡は、明智光秀の旧家臣で5,000石の旗本だった木村吉清、清久親子の領地となるが、にわかに30万石の大名になり、厳しい太閤検地などを実施したので、不満から葛西大崎一揆が発生した。
２つ目として、その原発事故単独災害発生想定時の避難者受入体制について伺います。 ３つ目として、複合災害発生想定時の避難体制についても伺うものであります。 大綱２点目は、コロナ禍での防災体制整備についてであります。 先日14日夜に、政府は、ゴー・トゥー・トラベル事業の一時停止を発表いたしました。
令和元年東日本台風の被害により発生いたしました災害廃棄物のうち、稲わらについては、さきの８月の臨時議会に上程した際には、約２万1,000トンの処理量を見込み、増額の補正予算を認めていただきました。
１、近年、全国各地で記録的な豪雨、集中豪雨が発生しています。特に都市部においては計画降雨量をはるかに上回る集中豪雨による甚大な水害被害が、いわゆる都市型水害が頻発しています。
災害時に発生した稲わらの処理につきましては、県内外での広域処理を進めており、年内の処理完了を目指し進めております。 また、公費による損壊家屋の解体処分につきましては、９月４日現在で125件の申請を受け付けし、98件の解体が終了しております。申請期限が12月31日までとなりますので、早期の申請を呼びかけるとともに、生活環境の復旧支援に取り組んでまいります。
ところがやはり水害の場合は、その被害は大震災ほどでなかったとしても局地的な被害があって、地震以上にやはり復旧までには時間がかかるというのを実感しています。今回も公費解体等を導入いたしましたけれども、やはり新しい住まいが見つかるまでは、まだ公費解体にも手をつけられない、そういう方もまだ残っております。そういう意味では、やはり水害が地震以上にその復旧に時間がかかるのだなと改めて実感しました。
2011年３月11日東日本大震災ではインフルエンザが発生し、昨年の台風19号豪雨災害の被災地ではノロウイルスが集団発生してしまいました。新型コロナウイルス感染が拡大のさなかに洪水や土砂災害が発生したならば、どこに避難をするかと思うと心配や不安が付きまといます。 日本災害情報学会では、避難所に行くことだけが避難ではないと提言しております。
次に、今月の初め頃に発生した北九州市での小学校のクラスター感染のほうと、さらには最近の宮城県での感染者の再発生、この報道を受けてやはり不安な気持ちが増した保護者の方は少なくないようです。