仙台市議会 1992-12-16 平成４年第４回定例会（第６日目） 本文 1992-12-16
広域行政の推進に要した経費は、南東北中枢広域都市圏として、仙台、山形、福島一帯を設定し、東北地方の開発拠点づくりを進めようとするものであります。
広域行政の推進に要した経費は、南東北中枢広域都市圏として、仙台、山形、福島一帯を設定し、東北地方の開発拠点づくりを進めようとするものであります。
去る１０月６日、本委員会は、地方公務員法に規定に基づき、市議会並びに市長に対しまして、職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。この勧告に当たりましては、本年４月の市内における民間企業と市職員の給与の実態調査を行い、その結果、市内の民間給与が市職員の給与を率にして２．９３％、額にしまして９，５４４円上回っていることが明らかになりました。
石井市長の地方自治に対する深い造詣と豊かな経験、さらには熱意あふれる行動力、力強い政治手腕、すぐれた行政手腕を数多くの市民が高く評価をしております。 去る五日に、市議会の私たち与党議員四十八名全員が出馬要請を行ったところでありますが、二百を超える各界各層から成る各種の市民団体から、石井市長に対して出馬要請がなされているのも、けだし当然のことであると存じます。
この地方財政計画と申しますのは、毎年度の開始に先立ちまして、地方公共団体がその事務を執行するに当たり必要な財源を確保するということで、政府が策定し、国会に提出するものでございます。
この環状公園構想は、平成２年から事業をいたしております、ふるさと仙台環状公園整備事業という事業が杜の都ユートリアプラン、これは企画サイドでつくったわけですが、そのうちのメーン事業ということで、自治省所管のふるさと創生１兆円構想による地域づくり推進事業の指定を受けまして、現在青葉山地区の保存緑地を買い取って、その活用を図る事業を進めておるわけですが、このときに初めて環状公園という言葉が出てまいりました
一般会計予算歳出第二款総務費においては、国際姉妹都市交流のあり方について、区民ふるさと創生事業への市民参加について、週休二日制への取り組みについて、仮称しあわせの里基礎調査について、スポーツ・レクリエーションゾーン整備構想について、西部地域産業支援機能、観光リゾート機能整備調査状況について、近代文学館建設について。
したがいまして、今の時点で具体的な対象というものを申し上げにくいわけでございますけれども、政令指定都市になりましてから、区民ふるさと創生というふうな形で、区ごとの独自性、区民意識、アイデンティティーといったようなものを育て、支援するような事業を区長さん方がいろいろ組んできていただいておりまして、それはそれとして、今まで一般財源で手当てをしておるわけでございますが、平成２年、３年、４年とたつにつれまして
次に、今後の財政の見通しについてでございますが、御承知のように昨今の我が国の経済情勢は、景気が下降ぎみでございまして、この影響は市税収入、地方交付税収入等にも及ぶものと予想をされます。
一方、外国人が住みやすい町づくりを推進し、海外からの企業研修生の受け入れ条件の整備等に関する調査を実施するとともに、引き続き海外留学生に対する支援などを行ってまいる所存であります。
また、宮城学院前から桜ケ丘生協までの街路決定がなされ、今年度中には桜ケ丘生協まで完成する予定になっておりますが、完成しますと、朝夕の通勤で混雑してます荒巻セントラル前から地下鉄北仙台駅までの生活道路約一・二キロメートルでございますが、従来以上に渋滞することが予想されます。
また、国、地方を通ずる土地政策ということで閣議決定その他土地基本法の制定いろいろございまして、従来から問題となっておる、そういう課題に対する対応、こういったことが、仙台市としても非常に重要な責務になっているんだと、そういう御議論がございました。
本件は、区民ふるさと創生事業の一環として、若林区ふるさと広場整備である光と水の広場事業に資するための追加予算であります。 そこで伺う第一点は、実施計画等についてであります。事業費の追加により、一般的には工事が着手されており、さらなる事業に資するための追加予算であると理解するのであります。
という質疑に対し、「従来ふるさと創生事業は、祭りというような形で行われてきたが、今後は、それに加え、区の特色ある町づくりという発想も取り入れ、積極的に展開してまいりたい。」という答弁がありました。 また、「確認書の中には、営業時間の短縮、騒音対策等もあるが、この点も早急に改善するように指導する必要があるのではないか。」
特に、今後、一層急速な進展が予想される国際化、情報化社会に向けましては、東北地方の国際化、情報化をリードする重要拠点都市としての本市の役割等を十分踏まえ、本格的な始動を開始したところであります。
これまで国の特例法で国の地方に対する歳出を抑制し続けてきました。その結果、特例国債ゼロを予想より一年早く達成できた、このことから言うと、国の財政再建を理由に地方財政を抑制圧迫する根拠は失ったと言えると思いますが、この点についての市長の御見解をお伺いいたします。 次に、財政の見通しについてお伺いいたします。