25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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仙台市議会 2018-01-19 総務財政協議会 本文 2018-01-19

59: ◯花木則彰委員  東北防衛局に問い合わせをしたけれども、自衛隊機ではないので、口頭では軍機と推定されるというような回答があったと。県に対してもそういう回答をしたようで、それが県の文書として町内会のほうには戻ってきておりました。  防衛省として、引き続きに対し、安全面に最大限配慮するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりますという返答です。

仙台市議会 2017-09-21 平成29年第3回定例会(第5日目) 本文 2017-09-21

例えば、何世代も前から日本で生まれ、日本で生活する在日の皆さんや、定住する外国人の皆さんは、言わずもがな憲法の枠外である」としております。また、同年五月三日の憲法記念日には、「国民という言葉から除外されているこの国の何代にもわたる定住者について、改憲でしか解決できないわけではない。

仙台市議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 2016-12-12

など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定批准すべきではありません。  仙台市においての影響も、さきに述べたものだけにとどまりません。TPPのISDS条項は、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたとして損害賠償を求めることができる制度です。これによって、外国企業が相手国の政府自治体訴えられるようになります。  

美里町議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第3号) 本文 2015-12-17

これらの審査の中において出された主な意見は法整備による表現の自由にかかわる影響への懸念、在日韓国人だけを対象とした場合の韓国における日本人に対するヘイトスピーチの問題点などが出されました。  しかし、世界中からヘイトスピーチをなくしていくということが重要であるということから、全会一致でこの請願を採択することとしました。  

仙台市議会 2011-02-28 平成23年度 予算等審査特別委員会(第2日目) 本文 2011-02-28

121: ◯資産税課長  全国基地議会という団体は、自衛隊及び在日施設が所在する全国の地方公共団体から構成されております。そして、その施設が所在する市町村に対して交付される国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがあるんですが、その予算の増額確保等について国に対し要望活動を行っている団体でございます。  なお、この事務については、財政局税務部資産税課が所管しております。

栗原市議会 2010-12-16 平成22年第6回定例会(第4号) 本文 開催日:2010年12月16日

秋のの概算金の大幅下落、それから農業の崩壊を招くと言われております環太平洋地域経済連携協定、いわゆるTPP問題がございます。民主党農政になってこの一年、農家の期待をことごとく裏切られて大変な怒りが渦巻いているところでございます。  昨日は、仙台で県農協中央会が主催してTPPに反対する県民集会が開催されました。

角田市議会 2010-03-04 平成22年第349回定例会(第3号) 本文 2010-03-04

さらには、市長提案理由である、国の経済対策として、消防費に防災情報通信施設整備事業交付金による防災情報通信施設整備工事費及び防災情報通信施設用備品購入費については、2003年から2004年にかけて、自民党、民主党公明党の賛成で成立した有事法制は、武力攻撃事態法、国民保護法、支援法、特定公共施設利用法などで構成されております。

栗原市議会 2009-06-30 平成21年第5回定例会(第6号) 本文 開催日:2009年06月30日

─────────────────────────────────────────      日程第27  発議第3号  日地位協定に関わる「裁判権放棄の日密約」                    の公表と廃棄を求める意見書について 議長(加藤雄八郎) 日程第27、発議第3号 日地位協定に関わる「裁判権放棄の日密約

栗原市議会 2006-09-28 平成18年総務常任委員会 本文 開催日:2006年09月28日

私も一般質問の中でも若干触れたと思うんだけれども、この武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国軍隊の行動に伴う我が国が実施する措置に関する法律ということで、いわばきのうの質疑の中で鈴木議員が言っていたんだけれども、基地があるがゆえの問題ということが、この有事関連3法及び7法の中で言われているんじゃないかなということを明らかにしたいので、その3法と7法の法律名と、若干の説明をお願いしたいというふうに

岩沼市議会 2006-07-06 平成18年第2回定例会(5日目) 本文 2006.07.06

私は、今回の税制改正で国民に負担を国が求めておりますけれども、やるべきことは、第一に国民に負担を押しつけるのではなく、アメリカのグァム島移転など再編へ3兆円、在日駐留経費、いわゆる思いやり予算に 2,326億円と言われる税金投入の削減、大手銀行不良債権処理と称して湯水のように投入した公的資金の投入をやめ解消すること、むだな体質を削減することで負担増はしなくてもいいと私は指摘します。  

東松島市議会 2006-03-02 03月02日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

あるとすれば、アメリカ戦争する相手国が日本にあるの出撃基地在日基地を攻撃する結果発生する事態でしかありません。あくまでも一連の有事法制のねらいは、アメリカ戦争支援に日本のすべてを協力させることにあります。ありもしない武力攻撃事態を口実として国民への日常的な戦時体制の普及活動にその目的があると言わざるを得ません。

仙台市議会 2002-02-25 平成14年第1回定例会(第5日目) 本文 2002-02-25

湾岸戦争ではキャンセルがなかっただけに、沖縄に全国の七五%の基地が集中していることが原因であり、観光基地は両立しないことを改めて実感してまいりました。離島地域キャンセルがほとんどないことからも裏づけられるそうであります。  ホテル関連の落ち込みは、昨年だけで二十四万人以上の修学旅行などの団体客にキャンセルが出るなど、特に大きいものがありました。

仙台市議会 2000-12-13 平成12年第4回定例会(第6日目) 本文 2000-12-13

用地特別措置法の改悪初め、在日基地の強化、戦争法、ガイドライン法に至る自衛隊海外派兵体制の強化など、軍事同盟中心、軍事一本やりの対応でした。  特に戦争法は、アジアの国々が周辺事態なるものをつくり出すことを前提にして、とともに自衛隊地方自治体や民間企業も動員して軍事干渉を行う体制をつくるものです。

仙台市議会 1997-12-11 平成9年第4回定例会(第5日目) 本文 1997-12-11

次に、補償制度等にかかわるお尋ねでございますが、本市は、良質の生産地として、またを基幹作物として位置づけ、生産基盤の整備などを進めながら、の需給と価格安定を図るため、生産調整を初め各種施策について、農業団体稲作農家と一体となり取り組んでまいっておるところでございます。  

仙台市議会 1997-06-18 平成9年第2回定例会(第5日目) 本文 1997-06-18

ことしは、憲法施行五十周年の記念すべき節目の年ですが、用地特別措置法改悪を八割から九割の国会議員の賛成で通した翼賛体制的な国会状況を背景にして、去る五月二十三日、憲法調査委員会設置推進議員連盟が、自民、新進、民主、太陽、さきがけ各党衆参両院議員の約三百人で結成されました。

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