23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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仙台市議会 2018-01-19 総務財政協議会 本文 2018-01-19

59: ◯花木則彰委員  東北防衛局に問い合わせをしたけれども、自衛隊機ではないので、口頭では軍機と推定されるというような回答があったと。県に対してもそういう回答をしたようで、それが県の文書として町内会のほうには戻ってきておりました。  防衛省として、引き続きに対し、安全面に最大限配慮するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりますという返答です。

仙台市議会 2017-09-21 平成29年第3回定例会(第5日目) 本文 2017-09-21

例えば、何世代も前から日本で生まれ、日本で生活する在日皆さんや、定住する外国人皆さんは、言わずもがな憲法の枠外である」としております。また、同年五月三日の憲法記念日には、「国民という言葉から除外されているこの国の何代にもわたる定住者について、改憲でしか解決できないわけではない。

石巻市議会 2017-06-21 06月21日-一般質問-03号

◆30番(千田直人議員) 前段申し上げましたように、決して不安をあおるわけではありませんが、狙われる目標として、第1に在日基地だそうです。第2に原子力発電所立地地、第3に大都市という情報が掲載されてありますが、ただいまの御答弁では石巻市の安全に対する重大な脅威で、強く非難するし、厳重に抗議するというふうに伺いましたが、通用するような相手ではありません。

仙台市議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会(第3日目) 本文 2016-12-12

など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定を批准すべきではありません。  仙台市においての影響も、さきに述べたものだけにとどまりません。TPPのISDS条項は、投資家相手国協定違反によって損害を受けたとして損害賠償を求めることができる制度です。これによって、外国企業相手国政府や自治体を訴えられるようになります。  

石巻市議会 2012-06-19 06月19日-一般質問-05号

3点目、市長は4月に神奈川県座間市と相模原市にある在日陸軍司令部に招かれたことについてお伺いしたいと思います。市長は、県知事と自衛隊幹部らとキャンプ座間に招かれ、復興追悼式典に参加したと聞いております。どういった内容かお聞かせください。 4点目、前田武志国土交通大臣石巻を訪れたことについてでございます。大臣は、わざわざ石巻に来られたようです。

仙台市議会 2011-02-28 平成23年度 予算等審査特別委員会(第2日目) 本文 2011-02-28

121: ◯資産税課長  全国基地協議会という団体は、自衛隊及び在日施設が所在する全国地方公共団体から構成されております。そして、その施設が所在する市町村に対して交付される国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがあるんですが、その予算の増額確保等について国に対し要望活動を行っている団体でございます。  なお、この事務については、財政局税務部資産税課が所管しております。

東松島市議会 2008-02-29 02月29日-代表質問、一般質問-02号

農業については、消費者離れによる米価の低迷、農業従事者の減少、高齢化耕作放棄地の増大など全国的に農業、農村が危機的な状況にあります。このような状況に対応するため、農地の基盤整備集落営農強化、担い手の育成支援などを実施しており、今後地産地消の仕組みづくり強化や販路の拡大、ブランド化など、つくる農業から売る農業に向けた企業的農業経営の確立を目指していきたいと思います。  

石巻市議会 2007-06-20 06月20日-一般質問-03号

チュニジア共和国との交流は平成4年度の同国留学生のホームステイがきっかけとなり、平成9年度に在日大使の来町を記念して町道チュニジア通りと命名し、開通式を行いました。これまでチュニジアにちなんだ通りとしてカルタゴ通りジャスミン通り整備し、友好のあかしとして本国からオリーブの木、ジャスミンの苗木やローマ時代モザイク絵画のレプリカなどを寄贈いただいております。

東松島市議会 2006-09-12 09月12日-一般質問-02号

これは、在日再編に伴う松島基地への軍機移転訓練についてということでお尋ねするのでありますが、これは新聞報道等でご存じのように、ことしの4月、国は在日再編の一環として軍機訓練を、これは軍機が嘉手納、岩国、三沢、それぞれの基地訓練の一部を全国六つ航空自衛隊基地六つというのは、千歳、百里、小松、築城、新田原、三沢に移転するという計画を決めました。

東松島市議会 2006-03-02 03月02日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

あるとすれば、アメリカが戦争する相手国日本にある出撃基地在日基地を攻撃する結果発生する事態でしかありません。あくまでも一連の有事法制のねらいは、アメリカ戦争支援日本のすべてを協力させることにあります。ありもしない武力攻撃事態を口実として国民への日常的な戦時体制普及活動にその目的があると言わざるを得ません。

仙台市議会 2002-02-25 平成14年第1回定例会(第5日目) 本文 2002-02-25

湾岸戦争ではキャンセルがなかっただけに、沖縄全国の七五%の基地が集中していることが原因であり、観光と基地は両立しないことを改めて実感してまいりました。離島地域キャンセルがほとんどないことからも裏づけられるそうであります。  ホテル関連の落ち込みは、昨年だけで二十四万人以上の修学旅行などの団体客キャンセルが出るなど、特に大きいものがありました。

仙台市議会 2000-12-13 平成12年第4回定例会(第6日目) 本文 2000-12-13

用地特別措置法改悪初め、在日基地強化戦争法ガイドライン法に至る自衛隊海外派兵体制強化など、軍事同盟中心軍事一本やりの対応でした。  特に戦争法は、アジアの国々が周辺事態なるものをつくり出すことを前提にして、とともに自衛隊が地方自治体や民間企業も動員して軍事干渉を行う体制をつくるものです。

仙台市議会 1997-12-11 平成9年第4回定例会(第5日目) 本文 1997-12-11

次に、補償制度等にかかわるお尋ねでございますが、本市は、良質生産地として、また基幹作物として位置づけ、生産基盤整備などを進めながら、の需給と価格安定を図るため、生産調整を初め各種施策について、農業団体稲作農家と一体となり取り組んでまいっておるところでございます。  

仙台市議会 1997-06-18 平成9年第2回定例会(第5日目) 本文 1997-06-18

ことしは、憲法施行五十周年の記念すべき節目の年ですが、用地特別措置法改悪を八割から九割の国会議員の賛成で通した翼賛体制的な国会状況を背景にして、去る五月二十三日、憲法調査委員会設置推進議員連盟が、自民、新進、民主、太陽、さきがけ各党衆参両院議員の約三百人で結成されました。

仙台市議会 1995-12-15 平成7年第4回定例会(第6日目) 本文 1995-12-15

最後に、戦後五十周年の歴史的節目の年に当たり、フランス、中国の核実験強行沖縄での少女暴行事件などをきっかけに、核兵器廃絶と日地位協定見直し基地撤去を求める世論がかつてなく高まる中で、私ども日本共産党非核平和都市宣言を強く求めました。しかし、藤井市長は、現時点では考慮の外であると繰り返していることは、極めて遺憾なことと言わなければなりません。  

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