東松島市議会 2021-12-13 12月13日-一般質問-02号
残りの15ヘクタールは、公有地と私有地が混在して活用に時間を要しますが、復興庁の土地活用ハンズオン支援事業により、今後の整備手法等を検討中であります。
残りの15ヘクタールは、公有地と私有地が混在して活用に時間を要しますが、復興庁の土地活用ハンズオン支援事業により、今後の整備手法等を検討中であります。
そこの土地はどうしたの」「岩井沢の土地」の声あり) 22: ◎議長(
平成25年度から宮城県が事業主体として受益面積196.5ヘクタールで実施している農山漁村地域復興基盤総合整備事業西矢本地区について、土地改良法に基づく換地処分が令和4年7月から予定されております。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 3 認定第 1号 令和2年度東松島市一般会計決算の認定について 第 4 認定第 2号 令和2年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について 第 5 認定第 3号 令和2年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 第 6 認定第 4号 令和2年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について 第 7 認定第 5号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算
○議案第29号 令和2年度気仙沼市土地特別会計決算認定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、認定すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 ○請願第2号 インボイス制度後のシルバー会員の仕入れ税額控除の適用を求める国へ意見書の提出を求める請願 は、参考人として請願人の代理人より説明を徴するとともに、紹介議員より説明を徴し、審査の結果、採択すべきものと決しました。
まず、事業ごとの総括につきましては、この前の決算審査委員会でも話がありましたとおり、例えば災害公営住宅が建設した土地区画整理整備が完了したとあっても、その後の高齢者の語らいであったりコミュニティーの再生であったり、またその土地の利活用の問題であったりということで、事業として課題は続いていくものと思っております。
土地持ちの人がアパートを建てて貸すということだから、土地が仙台と気仙沼で高い安いというのはあるかもしれないけれども、もともと土地を持っている人の話だとすれば、建設費が主なコストになるとすれば、そんな差が出ないというのは仕方がないんじゃないかみたいな話もありました。ただ、今、大崎等の5,000円、1万円という具体的な指摘もありましたので、そこは調べさせていただきたいなと思っています。
年度東松島市一般会計補正予算(第7号)について 第 3 認定第 1号 令和2年度東松島市一般会計決算の認定について 第 4 認定第 2号 令和2年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について 第 5 認定第 3号 令和2年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 第 6 認定第 4号 令和2年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について 第 7 認定第 5号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算
晃 君 産業部水産課長 川 村 貴 史 君 同 農林課長 高 舘 典 生 君 建設部土木課長 菅 原 通 任 君 同 土木課副参事 三 浦 正 嗣 君 同 土木課応急対策室長 小 松 学 君 同 都市計画課長 佐 藤 勉 君 同 都市計画課 土地区画整理室長
圃場整備につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、通常は土地改良区等の組織があってということで進めている事業でございます。
やっぱり市の人口を増やすということは、確かに先ほど市長のご答弁のほうにも、子育て世帯の方々の宅地、市の土地を区画して、それを10区画中8区画、そのうち6区画は子育て世代ですよということでしたけれども、女性が少なくなるということは、子供を産む人がまず少なくなるということなのです。
これは基本的には補助額も8分の7、一般の公営住宅は補助額、土地を除いて建物で2分の1ということで、その残りの部分を返済していくために家賃収入を取って、それで返済していくというのが制度ですから、そういうものから考えますと、災害公営住宅については、私はもう少し安くても十分やっていけるという形です。それが被災者に寄り添った本市のこれまでの様々な政策であります。 次に、(2)についてお答えいたします。
基本協定には、旧鳴瀬桜華小学校の建物及び附帯施設を無償譲渡とすること、土地無償貸与及び相手から申出があった場合は無償譲渡すること、高校等の設置に必要な経費の一部として4億5,000万を補助すること、4億5,000万以上に必要な補助金等については別途定めるなどを規定したとの説明を受け、そして全ての基本協定どおり実施されるものと信じ、できる限り支援を行ってきました。
なお、土地改良事業の施工区域における字の変更については、土地改良法第54条の2第1項及び地方自治法施行令第179条の規定により、県が換地処分の公告を行った日の翌日に効力を発生することとなり、今後、所要の手続を行う予定と伺っております。
○議案第24号 気仙沼市手数料条例の一部を改正する条例制定について ○議案第25号 気仙沼市保育所条例の一部を改正する条例制定について ○議案第26号 気仙沼市保健福祉センター条例の一部を改正する条例制定について ○議案第27号 気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定について ○議案第28号 令和2年度気仙沼市一般会計決算認定について ○議案第29号 令和2年度気仙沼市土地特別会計決算認定
6月11日、宮城県土地改良会館に鳴瀬土地改良区横山理事長とともに赴き、農業競争力強化基盤整備事業上下堤・川下地区の計画について、宮城県農政部金須副部長から、宮城県では台風19号等の影響により、当初の事業期間から1年延伸し、令和5年の事業採択としたいとのことでしたが、私から強く要望し、当初の予定どおり令和4年事業採択となる旨、説明を受けてまいりました。
センター条例の一部を改正する条例制 定について)………………………………………………………………… 98 議案第27号(気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定につい て)…………………………………………………………………………… 99 議案第28号(令和2年度気仙沼市一般会計決算認定について)……………………… 101 議案第29号(令和2年度気仙沼市土地特別会計決算認定
気仙沼市手数料条例の一部を改正する条例制定について ○議案第25号 気仙沼市保育所条例の一部を改正する条例制定について ○議案第26号 気仙沼市保健福祉センター条例の一部を改正する条例制定について ○議案第27号 気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定について ○議案第28号 令和2年度気仙沼市一般会計決算認定について ○議案第29号 令和2年度気仙沼市土地特別会計決算認定
○議案第24号 気仙沼市手数料条例の一部を改正する条例制定について ○議案第25号 気仙沼市保育所条例の一部を改正する条例制定について ○議案第26号 気仙沼市保健福祉センター条例の一部を改正する条例制定について ○議案第27号 気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定について ○議案第28号 令和2年度気仙沼市一般会計決算認定について ○議案第29号 令和2年度気仙沼市土地特別会計決算認定
地権者から土地を買収する際、35年から50年にわたって事業者がその土地を自由にでき、地権者は契約解除はできないが、事業者は採算が取れなくなれば一方的に解除でき、しかも風車撤去費用は地権者である地元自治体に押しつけることができる地上権設定契約というやり方を今後取ろうとしています。