仙台市議会 1991-06-06 平成3年第2回定例会(第1日目) 本文 1991-06-06
━━━━━━━━━━━━━━ 日程第四 第百十四号議案 7: ◯議長(大泉鉄之助)日程第四 第百十四号議案 仙台市土地利用審査会の委員の任命に関する件を議題といたします。 市長から説明を求めます。
━━━━━━━━━━━━━━ 日程第四 第百十四号議案 7: ◯議長(大泉鉄之助)日程第四 第百十四号議案 仙台市土地利用審査会の委員の任命に関する件を議題といたします。 市長から説明を求めます。
│ 第8項 市民センター費 │ │ │ │ 第11款 公債費 │ │ │ │ 第13款 諸支出金 │ │ │ │ 第14款 予備費 │ │ │ │ 第2条 債務負担行為中 │ │ │ │ 仙台市土地開発公社事業資金債務保証
なお、指摘の土地については、現在大手企業の土地部門が所有しており、企業グループ内で調整しているが、市街化区域編入後に工場、研究所等を建設する計画になっていると聞いている。」という答弁がありました。 また、「南仙台駅四郎丸線関係の工事の進捗状況はどうなっているのか。」
項 市民センター費│ │ │ 第11款 公 債 費 │ │ │ 第13款 諸支出金 │ │ │ 第14款 予 備 費 │ │ │ 第2条 債務負担行為中 │ │ │ 仙台市土地開発公社事業資金債務保証
土地代を除く建設費用は、最近の建設の事例を見ますと一ヵ所およそ四億三千万円程度であり、三ヵ所つくっても十三億円程度と思われます。この程度の財政支出が、この仙台市でできないのでしょうか。石井市長の決断を期待しつつ、御所見を伺うものであります。 老人福祉施策の三点目として、ホームヘルパーさんの問題についてお伺いいたします。
市長は、施政方針の中でもこの調査の必要性を強調する一方で、都心部について都心部の拡大と土地高度利用、つまり高層ビル化の推進を強調し、特に駅北地区についてはテレポートを中心としたインテリジェントビルの建設などを進め、新しいビジネス拠点の形成を図るという考えを明らかにしています。このような施策が仙台の一極集中の都市構造を一層深めることになるのではないか。
百万人の未来を支える都市づくりとして、平成三年度当初予算には多核的都市構造の実現の方策を探るための調査費三千万円、土地利用計画策定調査費五千万円、ヘリポート適地選定調査費五百万円、情報化基本計画策定調査費一千万円、テレポート実施計画策定調査費二千万円、都市計画に関する各種調査費一億三千九百万円、総合都市交通体系調査費五千百万円、陸上交通網整備計画策定調査費六千七百万円と、各種調査費が計三億七千二百万円計上
その中には、土地開発公社が取得し、公用の予定が延びているもの、あるいは建設予定が変更になり、遊休状態となっているもの、あるいは公営企業の所有地が計画変更によってそのままになっている等、種々数々あります。
━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 一 号 平成三年二月二十一日(木曜日)午後一時開議 日程第 一 会議録署名議員の指名 日程第 二 会期決定の件 日程第 三 諸般の報告 一 報告第一号 専決処分事項に関する件 二 財団法人仙台市建設公社経営状況に関する報告書(平成 三年度事業計画) 三 仙台市土地開発公社経営状況
本市が東北の発展をリードし、ひいては我が国の発展に寄与する大都市として成長するためには、長期的視点に立った適正な土地利用を初め、その役割を果たすにふさわしい都市基盤の整備と都市機能の集積が必要であります。 そのため、長期的な土地利用計画の策定に向けた調査や市街地整備計画策定調査を実施するとともに、都市構造の多核的構造への転換や都市圏レベルの総合交通体系の確立などを図ってまいります。
という質疑があり、これに対しまして、「この土地には国庫補助を導入し、まだ減価償却等の途中でもあり、農用地から除外することは、知事の権限ではあるが、なかなか困難ではないかと考えている。」という答弁がありました。 また、「水田や畑の面積が急速に減少している原因について、どのように考えているのか。」
建売住宅の販売で消費税を内税にすると、土地の価格と建物の価格が判断できなくなります。また、建物単価に土地単価の一部を上乗せして、結果的には土地価格が高くなることもあると考えます。販売業者には都合がよいのですが、土地価格は、指導価格のとおり販売されているのかを監視できないのではないでしょうか。
なお、市税収入に関連いたしまして、今国民の関心を集めています特別土地保有税の導入について、市長のお考えをお聞かせください。この税は、異常な土地高騰を沈下させることを目的としているものですが、今月三日、自民党の税制調査会は、会長私案の形で土地保有税案を発表しました。
次に、土地利用についてお伺いをいたします。土地利用計画基礎調査費として新年度予算として一千万円を計上されておりますが、これは仙台市が合併により政令指定都市になり、それに伴って急速な都市化が進む開発攻勢に対処するためのものと思います。宮城町、秋保町、泉市と合併して市域が大幅に広がったとはいえ、杜の都仙台のイメージは永久に保全すべきだと思います。