気仙沼市議会 2022-05-18 令和4年第125回臨時会(第2日) 本文 開催日: 2022年05月18日
2点目は、固定資産税等に係る改正で、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置であります。地価の上昇に伴う負担の急増と、新型コロナウイルスの影響等による経済・社会情勢の悪化と、その後の回復状況を踏まえ、令和4年度に限り商業地等における課税標準額の増加を現行5%から2.5%に抑制し、税額上昇分を半減する措置を講じるものであります。
2点目は、固定資産税等に係る改正で、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置であります。地価の上昇に伴う負担の急増と、新型コロナウイルスの影響等による経済・社会情勢の悪化と、その後の回復状況を踏まえ、令和4年度に限り商業地等における課税標準額の増加を現行5%から2.5%に抑制し、税額上昇分を半減する措置を講じるものであります。
議案第1号の「気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年3月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除限度額の見直しや、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置を講ずるため、専決処分により改正を行ったことから、承認を求めるものであります。
なお、無償による貸付け対象は建物でありまして、土地については有償でお貸しするものであります。 今後の開設スケジュールでありますが、現在一関市で診療所を開設している吉田歯科医師が、2か所目となる大島で開業するためには法人格の取得が必要であり、それまでには若干の時間を要することとなります。
それに伴いまして、河南矢本土地改良区のほうと、この辺の水路の水位関係、あとは一部堤防の機能も兼用していますので、堤防の機能も残しつつ、下げようと今検討しているところです。 ○議長(小野幸男) 五野井 敏夫さん。 ◆10番(五野井敏夫) その辺十分考慮して、住民の歩行がスムーズにいきますようによろしくお願いします。 以上です。 ○議長(小野幸男) 建設課長。
あわせて、階上大谷土地改良区においては、同改良区内の被災した農道の整備については、市で実施することになっていると確認しております。改めて復興事業の圃場整備地内にある農道が被災した場合の整備について市長にお伺いいたします。
本案は、現在、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に整備している南運動広場が本年度内に完成することから、その名称及び位置について規定するとともに、指定管理者制度の導入を想定し、所要の改正を行うものです。 47ページ、48ページは、改正文であります。 49ページ、50ページは、新旧対照表であります。 新旧対照表により御説明申し上げます。下線部分が改正点であります。
本市の令和の果樹の花里づくり構想における土地活用ハンズオン支援事業は、本市の令和の果樹の花里づくり推進に当たって、民有地と公有地が混在し、果樹の栽培面積拡大に向けた一体的な土地活用が困難となっていることから、復興庁事業として令和3年度から実施しているものであります。
また、東新城地区は、都市計画用途地域の第一種及び第二種住居地域に指定し、病院や商業施設の立地が進んでいるほか、来月12日には気仙沼線BRT東新城駅が設置されるなど、周辺の居住環境との調和に配慮した利便性の高い土地利用が図られていると考えております。
全て沖縄の土地を使って埋め立てている。請願の趣旨は成り立たないのではないか。紹介議員、75年の歴史の中で開発したというのはあると思う。その問題と、今回遺骨が現実にいっぱい出ている南部の土砂は使わないという問題、切り離して審議していただきたい。 委員から、遺骨が見えている部分は収集されると思うし、埋立てに使うということは明確に決定されたわけでもないし、南部のほうからも土を取るかもしれない。
また、耕作放棄地については、農地の有効活用に向け、毎年度農業委員や農地利用最適化推進委員によるパトロール、そして土地所有者の意向調査を実施しておりまして、現時点で本市の農地約3,048ヘクタールのうち、約28ヘクタールが荒廃農地と把握しております。
(2)、柳の目地区の宮城県石巻合同庁舎西側の土地の整備と企業誘致の進捗状況について伺う。 (3)、赤井字七反谷地地区の土地開発をどう考えているか伺う。 市長、お願いします。 ○議長(小野幸男) 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 千葉 修一議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。
なお、土地改良事業の施工区域における字の変更については、土地改良法第54条の2第1項及び地方自治法施行令第179条の規定により、県が換地処分の公告を行った日の翌日から効力を発生することとなり、今後、所要の手続を行う予定と伺っております。
今後そういうものも踏まえて、これまでもずっとほ場整備やってきて、北赤井もそうなのですけれども、特に今やっている矢本、小松西とか、あと今後は深谷、赤井と新田のほうですけれども、深谷の問題、上下堤問題、その後やはり高松とか、そういうところも今後としては出てくる様子でありますから、それらを含めて、私今県の土地連の市代表の理事もやっていますので、積極的に進めていきたいと思っております。 以上です。
24日は、宮城県自治会館で宮城県市町村共済組合第57回福祉事業委員会に出席し、その後宮城県庁で農林水産省東北農政局宮城県農政部が開催する農村農業整備等に関する意見交換会が開催され、県内土地改良区代表役員と市町村代表として3首長が出席しました。私からは、米の需給バランス対策と本市の定川と中江川に関する堤防高の段差解消を要望しております。
また、地域コミュニティー活動については、引き続き7地区に地域支援員を配置し、土地区画整理地内等における自治会の設立など、新しいコミュニティーの形成や地域活動を支援してまいります。
1の工事内容は、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業に伴う宅地造成により、既存排水管が能力不足となったことから、土地区画整理事業地の下流側において雨水函渠を整備するものであります。 2の変更内容は、(1)函渠工について、最下流区間における既設ボックスカルバートとの接続位置を調整したことにより、ボックスカルバートの延長を減工するものであります。
次に、小泉海岸周辺の農地復旧後の栽培計画についてでありますが、小泉海岸周辺約4ヘクタールは現在、宮城県気仙沼土木事務所において中島海岸・津谷川災害復旧事業のヤードから農地への復旧を行っており、来年3月をめどに土地所有者への返地を行う計画であると伺っております。
それで、何のために野菜を作っているかということ、私も生産者の方と何回か話をさせていただいて、お話を伺ったのですけれども、その際、土地を耕して、種をまいて、苗を植えて、収穫したものを地域の方々に、旬のものを食べていただきたい。そこで得た収入、それを求めることも確かにそうだけれども、地域貢献だというふうに考えていると言うのです。
次に、小原木地区の企業誘致、移住支援における必要条件についてでありますが、只越地区の移転元地については、民有地を含めると比較的まとまった土地であるものの、混在しているため、現状では民間所有者の協力が必要であることや、工場用地としてはそれほど大きくない不整形地であるため、その利用が限定されるなどの課題があると考えております。
市長はかねてより、市の土地区画整理事業で、安価な土地の提供を図ると言われていますが、具体的な市街化区域の編入の動きが見えてきません。現在どのような状況であるのか伺います。 ○議長(小野幸男) 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱1点目、(1)についてお答えいたします。