仙台市議会 2006-03-13 平成18年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2006-03-13
民事再生を進める裁判所や事業所あるいは債権者に、あの土地は軽々に売買されては困る土地だとそういう仙台市の認識、意見を急いで伝える必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
民事再生を進める裁判所や事業所あるいは債権者に、あの土地は軽々に売買されては困る土地だとそういう仙台市の認識、意見を急いで伝える必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
74: ◯区画整理課長 土地区画整理事業におきましては、保留地処分が完了しなければ事業は終了しないというふうな仕組みになっております。 75: ◯木村勝好委員 そうすると一番考えられるのは、今１４％、１７％というラインですから、５年たって事業としての工事は完了した、しかし保留地処分が１００％にならない限りは区画整理事業は終わらないと、こういう恐ろしいことになってしまうわけです。
84: ◯河川課長 この仙台東部地区の治水対策につきましては、これは国、県、市、あと土地改良区ですけれども、その四者が入って中でいろいろ議論しております。
52: ◯建設局長 高砂中央公園につきましては、１４．５ヘクタールと非常に広大な土地を有しておる公園でございまして、そこに、さまざまなスポーツ施設を配置した総合運動公園をつくることとしておりまして、来年度基本設計というものにかかりたいということで考えているところでございます。 53: ◯野田譲委員 今、建設局長から１４．５ヘクタール、総合公園というほどであります。
武力攻撃事態に対処して、国民の保護のために土地や施設の収用、食糧や医薬品などの提供、関係者の徴用、報道機関に対する報道内容の協力など、我が国の憲法が保障している基本的人権や財産権、営業権、報道の自由などに著しく抵触する内容を持っています。しかも、これらの遂行に当たっては、地方自治体にその役割を強要することになるものです。
76: ◯区政課長 住居表示の必要性ということだと思いますけれども、さまざまな町の発展とか区画整理事業によりまして、土地の区画でありますとか道路の区画でありますとかそういうのが変更になりまして、住所がわかりにくくなっているということもございまして、これはわかりやすい住所にしようということで、住居表示に関する法律に基づきまして、新たな町の区域を設定いたしまして順序よく住居番号を振るということで、わかりやすい
次に、94ページ、２目土地区画整理費の１土地区画整理関係費では、蛇田北部や蛇田中央の土地区画整理組合が整備いたします調整池や下水道施設などの事業費の確定に伴う補助金１億4,328万円を措置いたしております。また、２県営事業負担金に7,350万円を計上いたしておりますが、これは蛇田中央土地区画整理事業地内の街路整備事業に係る負担金でございます。
次に、特別土地保有税について収納率２％が計上されているが、何とか収納率を向上できないか、とただされたのに対し、特別土地保有税については、平成15年度以降課税が停止されており、それ以降新たな税額が発生しない。実体のない会社等、収納が困難であることから２％を計上しているが、今後は公売についても検討していきたい、との説明がありました。
19: ◯教育長 未利用の学校予定地の活用につきましては、それぞれの土地のさまざまな課題がございますから、現在検討させていただいているところでございますけれども、なお、今後の学校需要等も見きわめながらさまざまな判断をしていく時期が来るものと考えます。
次に、５目農地費の２水利事業費では、河南矢本土地改良区への農業水路施設維持管理等委託料など4,035万3,000円を措置いたしております。
先ほど議員からも数字上ご指摘ありましたが、平成15年度の住宅・土地統計調査によると、木造住宅の総数は１万 660戸、昭和56年以降に建設されたのが 5,640戸、耐震基準を満たしているのは約53％になっております。税務課の家屋調査によりますと、市内の１年間の新築戸数は、先ほど議員が申したとおりおおむね 135戸の新築家屋があるそうでございます。
この土地の購入費につきましては、鷹来の森運動公園用地につきまして土地開発基金において現在土地で持っているものがございますので、今回買い戻すものでございます。面積は8,238平米ほどを買い戻す予算の計上でございます。 次に、90ページをお開き願いたいと思います。一番下になります。13款諸支出金の１項基金費でございます。積立金4,600万円の減額でございます。
福 島 かずえ 出 席 総務財政委員会 出席者名簿 平成１８年３月１日（水） ◎総務局 副市長兼局長 山 浦 正 井 庁舎管理課長 千 葉 惠 一 次長 藤 本 章 用地第一課長 井 上 次 男 総務部長 佐 藤 清 土地対策課長
その土地の大半は元国有林ということで、そういう意味では経済局にも関係あるんですけれども、その国有林を勤労者に安価で優良な宅地を提供するという目的を持った特殊法人である日本勤労者住宅協会が買い受けて開発をするという形で進んできたわけですが、この事業者が実は１月３０日にとうとう民事再生法を申請して、２月１４日に手続開始が決定されたと。
この土地は指定容積率５００％で、建築確認及び完了検査時点での容積率が４９９．９３％でございました。先ほど申し上げました改造工事によります面積が、建築物の容積対象面積となることによりまして６．８％の超過となり、容積率の違反となった次第でございます。またハートビル法につきましては問題なく適合の状態にございました。
広瀬第二小学校が今後も増加をする見込みがあれば、実際あるということで数字も示されましたけれども、あともう一つは、広瀬小学校そのものが、基本設計段階と実際に建てかえが終わった段階での児童数との間で乖離が生じていたわけですので、現段階からその辺の乖離部分、ふえるであろう部分の児童数の変化を十分に把握をしながら、必要であれば現段階から建設公社での土地の先行取得等も含めて、具体な検討をしていく必要があると思
△日程第11 第１２号議案石巻市土地開発基金条例を廃止する条例 ○議長（森山行輝議員） 次に、日程第11第12号議案石巻市土地開発基金条例を廃止する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第12号議案石巻市土地開発基金条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 表紙番号１の１の18ページをごらん願います。
この道路工事に多額の費用をかけて、また用地を提供した方々にすればせっかく安い金額で協力し、しかも土地の持ち主に申しわけない」と。地域の方々が少しずつお金を出し合ってのこの事業がなぜいまだ完成しないのか。行政は、「できるだけ少ない費用で最大の効果を出すことが住民に対する最も効果的なサービスだ」と言っております。物をつくって全くこれが利用できない。これほど不経済なことはない。
ところが、ＪＲ東日本は、河川敷なので宅地などの不動産としての民間需要がない土地であること、しかも固定資産税のかかる不良資産として、平成十七年三月をもってこの地域を国土交通省に返還したのであります。よって、平成十一年の当局への名取川河岸整備の活用に関する一般質問に対する河川整備のできない答弁の要件は、ほぼ整理できたのであります。
本年１月19日、柴山総務部長を委員長とする市有地有効活用検討委員会を立ち上げ、土地開発基金で先行した土地及び廃校となった学校跡地の有効活用や売却などの処分について協議されたと聞いております。税収の伸びが期待できない今日、当委員会の実りある協議を望むところであります。