気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
今までは市が用意した土地で、多分面瀬のことを考えてつくってくれた制度だと思うんですが、今後は、多分介護保険と同じですよね、この計画の推進する施設に関してはしっかり補助対象にしていくと。
今までは市が用意した土地で、多分面瀬のことを考えてつくってくれた制度だと思うんですが、今後は、多分介護保険と同じですよね、この計画の推進する施設に関してはしっかり補助対象にしていくと。
一方で、農家の負担金等に関しての借入れや整備された農道、用水路、排水路等土地改良施設を管理する土地改良区がないことが妨げになっています。参画している農業者からは、土地改良区が担う事業を市でやっていただけないかという意見もいただいております。今後の話合いで決定していくとは思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ２点目、兼業農家への支援についてでございます。
被災宅地の買取りによって袋地になった農地等への配慮についてでありますが、袋地とは、民法上、他の土地に囲まれて公道に通じない土地とされ、その所有者は公道に至るため、その土地を囲んでいるほかの土地を通行できるとされております。
以前のリストのルートは、輸送能力や土地の権利関係等、様々な観点から安定的かつ持続的な運営が極めて困難とあります。この理由をより詳しく、市民及び観光客が納得する説明を求めます。
被災宅地等の未利用地については、本年６月６日の委員会において、利活用の指針となる気仙沼市公有地売払要領を制定し、払下げについては土地の面積や状態に応じて、入札、公募抽せん、随意契約のいずれかの方法により進めていくこととしております。
地域コミュニティーについては、集会施設の建設・修繕に要する費用を補助するとともに、地域支援員を配置して、災害公営住宅や土地区画整理地内等における自治会の設立など、新たなコミュニティーの形成を支援してまいります。 また、多様化する社会ニーズを解決する新たな公共の担い手として期待される市民団体やＮＰＯ等に対して、市民活動支援センターを中心に支援に取り組んでまいります。
２点目は、固定資産税等に係る改正で、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置であります。地価の上昇に伴う負担の急増と、新型コロナウイルスの影響等による経済・社会情勢の悪化と、その後の回復状況を踏まえ、令和４年度に限り商業地等における課税標準額の増加を現行５％から2.5％に抑制し、税額上昇分を半減する措置を講じるものであります。
議案第１号の「気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除限度額の見直しや、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置を講ずるため、専決処分により改正を行ったことから、承認を求めるものであります。
なお、無償による貸付け対象は建物でありまして、土地については有償でお貸しするものであります。 今後の開設スケジュールでありますが、現在一関市で診療所を開設している吉田歯科医師が、２か所目となる大島で開業するためには法人格の取得が必要であり、それまでには若干の時間を要することとなります。
あわせて、階上大谷土地改良区においては、同改良区内の被災した農道の整備については、市で実施することになっていると確認しております。改めて復興事業の圃場整備地内にある農道が被災した場合の整備について市長にお伺いいたします。
本案は、現在、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に整備している南運動広場が本年度内に完成することから、その名称及び位置について規定するとともに、指定管理者制度の導入を想定し、所要の改正を行うものです。 47ページ、48ページは、改正文であります。 49ページ、50ページは、新旧対照表であります。 新旧対照表により御説明申し上げます。下線部分が改正点であります。
また、東新城地区は、都市計画用途地域の第一種及び第二種住居地域に指定し、病院や商業施設の立地が進んでいるほか、来月12日には気仙沼線ＢＲＴ東新城駅が設置されるなど、周辺の居住環境との調和に配慮した利便性の高い土地利用が図られていると考えております。
全て沖縄の土地を使って埋め立てている。請願の趣旨は成り立たないのではないか。紹介議員、75年の歴史の中で開発したというのはあると思う。その問題と、今回遺骨が現実にいっぱい出ている南部の土砂は使わないという問題、切り離して審議していただきたい。 委員から、遺骨が見えている部分は収集されると思うし、埋立てに使うということは明確に決定されたわけでもないし、南部のほうからも土を取るかもしれない。
なお、土地改良事業の施工区域における字の変更については、土地改良法第54条の２第１項及び地方自治法施行令第179条の規定により、県が換地処分の公告を行った日の翌日から効力を発生することとなり、今後、所要の手続を行う予定と伺っております。
また、地域コミュニティー活動については、引き続き７地区に地域支援員を配置し、土地区画整理地内等における自治会の設立など、新しいコミュニティーの形成や地域活動を支援してまいります。
１の工事内容は、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業に伴う宅地造成により、既存排水管が能力不足となったことから、土地区画整理事業地の下流側において雨水函渠を整備するものであります。 ２の変更内容は、（１）函渠工について、最下流区間における既設ボックスカルバートとの接続位置を調整したことにより、ボックスカルバートの延長を減工するものであります。
次に、小泉海岸周辺の農地復旧後の栽培計画についてでありますが、小泉海岸周辺約４ヘクタールは現在、宮城県気仙沼土木事務所において中島海岸・津谷川災害復旧事業のヤードから農地への復旧を行っており、来年３月をめどに土地所有者への返地を行う計画であると伺っております。
次に、小原木地区の企業誘致、移住支援における必要条件についてでありますが、只越地区の移転元地については、民有地を含めると比較的まとまった土地であるものの、混在しているため、現状では民間所有者の協力が必要であることや、工場用地としてはそれほど大きくない不整形地であるため、その利用が限定されるなどの課題があると考えております。
そこの土地はどうしたの」「岩井沢の土地」の声あり） 22: ◎議長（
○議案第29号 令和２年度気仙沼市土地特別会計決算認定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、認定すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 ○請願第２号 インボイス制度後のシルバー会員の仕入れ税額控除の適用を求める国へ意見書の提出を求める請願 は、参考人として請願人の代理人より説明を徴するとともに、紹介議員より説明を徴し、審査の結果、採択すべきものと決しました。