白石市議会 2021-03-10 令和３年第４４７回定例会（第６号） 本文 開催日：2021-03-10
さて、現在本市では、公立刈田綜合病院の経営に関する問題が解決すべき喫緊の課題であることは異論のないところと存じます。 昨年の白石市長選挙において、山田市長は公立刈田綜合病院の経営改善、そして診療機能を充実させるための手段として経営形態の変更、公設民営化を一丁目一番地として公約に掲げ当選されました。
さて、現在本市では、公立刈田綜合病院の経営に関する問題が解決すべき喫緊の課題であることは異論のないところと存じます。 昨年の白石市長選挙において、山田市長は公立刈田綜合病院の経営改善、そして診療機能を充実させるための手段として経営形態の変更、公設民営化を一丁目一番地として公約に掲げ当選されました。
幼稚園、それから今は病院問題とか、スパッシュランドとか、そういうのもある程度、皆さんいろんな思いがあったのかなと思いました。 次の質問に移りたいと思います。（２）でございます。
特に若い方、女性など、先ほど言いましたけれども、非正規雇用の比較的多い方々に雇い止め、解雇といった雇用問題が重くのしかかっております。
しかしながら、本市の財政的な問題をはじめ、人口減少・少子高齢化への対応、また、新型コロナウイルスへの対応や、先日の福島県沖を震源とする地震への対応、地域医療の充実といった様々な市政課題が山積しております。
健康リスクの場合、全国平均が100という数字を基にしておりまして、120を超える学校につきましては、健康問題が顕在化する前に対策を講ずる必要があるとされておりまして、本市の結果を見ますと、働き方改革等も進んでおりまして、年々総合リスクは減る傾向にございます。
実は、後期高齢者医療広域連合のほうにおきましても、要するに保険証、後期高齢だけではありませんけれども保険証として使えるということで、かなり推進をかけておりますが、現実問題、取得率が低いという問題に接しております。市町村の場合でも人員が少ないので、いろいろやりたくてもやれないんだというようなお話をお聞きしております。
本市におきましても、不登校児童・生徒の問題というのは、これは看過できない課題の一つだと私は認識をしております。 委員ご指摘のとおり、いわゆる教育機会確保法が国で成立をいたしまして、今まで従前は不登校児童・生徒は学校に戻すということを一義的に大事にしながら取り組んできたと、これは私どももそのような形で取り組んでまいりました。
問題なのは、ハードランディングよりもソフトランディング、徐々にというところが大事なのかなと思っています。９期に一気に上がるのではなくて、少しずつ、少しずつ、というのも、現在、生産年齢人口が非常に減少しておりまして、この生産年齢人口、いわゆる働き手の負担です。第１号被保険者の負担は、居宅介護費で言いますと23％です。
市内におきましても、深刻な大問題となり、市内経済に及ぼした損失予想は、11月末からでも約1,000万円に上る金額であると聞き及んでおります。 このように、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、医療崩壊などが取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態が広がりました。
23 ◯伊藤勝美委員 今の地籍調査に関連してですけれども、市内ということなんですけれども、先ほど言った筆界未定ですとか、あと所有者の定まってないところとか、その辺の問題等がありましたらお聞かせください。
いろいろな心配はまだまだあるんだと思いますけれども、イの一番に、やはり雇用の問題、そういう人のことを心配する声が大きかったものですから、今、副市長のご答弁のように、実際になってもらえれば、地域にとっても雇用というのは大切な分野ですので、またあと、生産者も当然、今の生産者が160人ぐらいの登録者がいるというのかな、ということで、そういうのも活用してもらって、本来の目的が地域の活性化ということですので、
それから、令和元年度の市政の運営において、最も特筆すべき問題は、当局から市民への説明不足により端を発した、白石第一幼稚園休園に係る請願署名、スパッシュランドしろいし休館に係る署名活動、公立刈田綜合病院の整形外科の存続を求める署名活動と公設民営化が挙げられます。新聞紙上で、それらのことが取り上げられ、多くの市民の方々は不安と不信感に満ちた日々を送ることになりました。
アテネは暖房もエアコンを使っていることから、暖房についても心配であったわけですけれども、暖房のほうは正常に稼働するという旨の報告を受けておりますので、冬場については特に問題はないと考えております。
先ほど申し上げましたように、この問題というのは放置できる問題ではございませんので、今後とも歯科医師会、それから学校と連携、協力をして、子供の健康を守る取組を今後も強力に進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
実際問題、今年度末までにそれが完了する見込みがしっかりしているのか、その辺お伺いしたいと思います。 18 ◯遠藤輝雄企画情報課長 おはようございます。 ただいまの質疑にお答えいたします。
市民バス運行管理事業・運営状況の中で、昨日のご説明の中で、路線の拡充の問題ですとか、コース問題をご答弁いただいた中で、こちらの文書にもありますけれども、限られた台数で運行しているために、また陸運局等の許可等の事務手続等もありまして、なかなかできないというようなお話がございました。
そうしますと１月の利用者数が突出して2,162人増えて、１月が2,290人ということなんですけれども、ここでちょっとページ数79ページの観光振興事業のほうの（ア）のフィルムコミッション推進事業の「令和元年度からは、」のその辺の文言、ここを鑑みまして、１月はこれが成功したんじゃないかと私も当然思いますが、11月と12月に、11月は810人、12月は372人前年比で増えての人数になっていますけれども、ただ問題
補助金の問題ですと、最初に言った１番から３番目まで、ＺＥＢ、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙということになるんですけれども、先ほどの省エネルギーの話も出ましたけれども、太陽光パネルを入れるということは創エネですね。
17 ◯６番（沼倉啓介議員） その際に、前の厚生文教常任委員会あるいは総合教育会議でもろもろ課題が出されたと思うんですが、その第一幼稚園休園に至るいろいろな問題点が出されましたよね。その問題点はクリアして、その後の採決でそういう形で第一幼稚園休園という運びになったのでしょうか。まずそれを１つ。
40 ◯２番（佐藤龍彦議員） そういったご意見もあろうかと思いますけれども、やはりこういった雇用問題、最低賃金を上げていくということに関して、やはりもう一押し国の支援をしていただきながら1,000円に近づけていくということを国に要望する意見書案でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。