東松島市議会 2021-02-17 02月17日-一般質問-04号
同じ発電でございますが、原発は温室ガス排出がほぼゼロであるというふうに言われております。これについては、様々な抵抗もございますが、ゼロカーボン設備には間違いはないと思います。ちなみに、CO2の少ない順に言いますと、水力、地熱、原子力、風力発電、LNGガス、石油、石炭というふうになっておりますが、この辺について市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。
同じ発電でございますが、原発は温室ガス排出がほぼゼロであるというふうに言われております。これについては、様々な抵抗もございますが、ゼロカーボン設備には間違いはないと思います。ちなみに、CO2の少ない順に言いますと、水力、地熱、原子力、風力発電、LNGガス、石油、石炭というふうになっておりますが、この辺について市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。
それで、1月22日の河北新報の中で福島市の子ども条例をつくりますということで、この中身は、先ほど教育長の答弁の中であったとおり、市全体で子育てを支援する市民意識の醸成だとか、安心して遊べる、学べる場所を整えるだとか、保護者の交流の場もつくりますよ、また地域の社会には犯罪から虐待から子供を守るための見守り活動を求めていくだとかということで、これは元々のつくった意図というのは、子育て世代が福島の場合は、原発
大綱1点目は、女川原発再稼動についてであります。 女川原発2号機は、本年2月、原子力規制委員会から新規制基準を満たすとの意見書が示されましたが、規制委員会の田中前委員長の発言は、基準との適合性は見ているが、安全だとは申し上げませんとの指摘でありました。
◆18番(齋藤澄子議員) 私は今まで、女川原発再稼働ストップ!みやぎ女性議員有志の会の賛同者43名で、宮城県知事宛て、35市町村長に対し、女川原子力発電所再稼働の地元同意を撤回する申入れ活動に参加してきました。どの自治体でも、避難計画、避難道路等の安全対策は多くの課題が指摘され、結論が出せない状況となりました。まだまだ不安があると言われています。
日照時間とか冬の期間も含めて、例えば冬の期間だと山形とか内陸に行くと結構時雨あったり、日照時間少なくなるのですが、太平洋側の特に東松島なんかは非常に日照時間があるわけですから、そういう面では太陽光はいいと思うのですが、問題は太陽光も東北電力を含めて、一方では原発の再稼働なんかも含めると、買取り価格も含めて、今状況というのは様々変わってきているのです。
女川原発再稼働をめぐってということでお尋ねをさせていただきます。 11月11日、村井宮城県知事は、女川原発再稼働の地元同意を決め、18日にはその意向を国に正式に伝えました。一方で、東北電力に対しては事前協議への了解も伝え、再稼働への地元側の手続を終えたということになりました。
女川原発で福島第一原発のような事故が発生すれば、大崎市は石巻市からの避難受入先の一つになっており、60か所ほどの避難所に3万9,000人の石巻市民を受け入れることになっております。大崎市は、実際に福島第一原発のような事故が発生したら、石巻市からの避難者の受入れどころか大崎市民が避難しなければならなくなることは、あの時の福島県下を見れば明らかであります。 そこでお聞きします。
その第1点目は、女川原発再稼働問題での宮城県による説明会は、8月に30キロ圏内の7か所で矢継ぎ早に行ったようでありますが、県の態度を決める前に県民の声を聞くとして開催されております。一方、大崎市の農林系廃棄物焼却方針は、焼却を決定した後の説明会でありました。このことは大崎市話し合う協働のまちづくり条例でのプロセスになじまない事案という市長の認識は間違いではないのか、伺うものであります。
我が党も福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力発電に対する基本的な考えは、原発ゼロ社会を目指すとしておりますが、気候変動による夏場の電力使用量の増加や電気自動車の普及により、今後の日本社会の電力使用量は人口減少社会においても増加をたどるとされ、原発ゼロ社会を目指すその道程はかなり険しい道のりであり、原発ゼロ社会を目指す過程において、現時点では原子力発電所に頼らざるを得ないと判断しております。
次に、大項目の2つ目、女川原発再稼働についてお伺いいたします。 東北電力女川原発2号機の再稼働の是非をめぐる地元自治体の同意手続が本格化しています。宮城県は、8月1日から8月19日まで、石巻市、東松島市、女川町、南三陸町の7か所で住民説明会を開催しました。
3番目の質問ですが、女川原発について用意しておりましたが、昨日、同僚議員より同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
さらに、8地域の自主防災組織連絡協議会については、矢本東地区ではマンホールトイレと浄水装置の使用実地訓練、矢本西地域では防災啓発用品の配布、大曲地域ではキボッチャでの防災研修、赤井地域では原発避難訓練研修、大塩地区では防災備蓄用品の確認、小野地域では原子力防災訓練一時移転訓練への参加、野蒜地区では震災伝承フォーラム、宮戸地区では防災倉庫の点検等をそれぞれ独自に行い、地域ごとに共助による防災体制を整えました
女川原発から周囲に放射性物質が放出された場合、UPZ内の東松島市での外部被曝、内部被曝の影響を最小限にとどめるため、日頃からの準備が必要であります。先日県主催で行われた女川原子力発電所に関する住民説明会を踏まえ、以下について伺いたいと思います。
……………………………………………………… 332 一般質問 村 上 進(公明) 君 1.健康長寿のまちづくりのための1万人調査について…………………………… 332 2.地域未来構想20オープンラボについて…………………………………………… 339 小野寺 俊 朗 君 1.子どもが大切にされる地域について……………………………………………… 345 2.女川原発再稼働
その空母ロナルド・レーガンが福島原発の近くを航行中に被曝したのでした。原発がメルトダウンし、空母の甲板にいた兵士は金属的な味覚を伴う温かい雲、プルームに覆われたのでした。 その後、水を飲むな、シャワーも禁止だという艦長の命令が何を意味するのかを知らされないまま救援活動が続けられたのでした。
原発避難計画についてであります。5月21日の新聞報道によれば、宮城県の調査で原発の重大事故発生時、5キロ圏内の住民避難に3日弱、67時間かかるとする結果が公表されました。
舞鶴市においては、原子力発電所の立地市ではないが、ほぼ市内全域が関西電力高浜原発や大飯原発のUPZ圏内に入っており、両原発における原子力災害に係る住民等の防護措置を行うため、国の防災基本計画及び原子力災害対策指針等と整合性を図りながら舞鶴市原子力災害住民避難計画を定め、原子力防災に取り組んでおりました。
記1 事件(1)農林業・農山村の振興策について(2)商工業の振興と中心商店街の活性化策について(3)観光産業の振興策について(4)地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について(5)雇用の安定と確保対策について(6)六次産業化の推進について(7)第三セクター事業について(8)再生可能エネルギーの推進について(9)原発事故対応について(10)世界農業遺産の活用策について(11)所管事務に係