大崎市議会 2021-06-29 06月29日-06号
言ってみれば、今2番目に提示しておりますけれども、ゼロカーボン、またニュースでもやっておりましたけれども、やはりCO2削減のために、経済活動のために女川原発の再稼働を村井知事は許可をいたしました。
言ってみれば、今2番目に提示しておりますけれども、ゼロカーボン、またニュースでもやっておりましたけれども、やはりCO2削減のために、経済活動のために女川原発の再稼働を村井知事は許可をいたしました。
本委員会における特定事件は、農林業・農山村の振興策について、商工業の振興と中心商店街の活性化策について、観光産業の振興策について、地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について、雇用の安定と確保対策について、六次産業化の推進について、第三セクター事業について、再生可能エネルギーの推進について、原発事故対応について、世界農業遺産の活用策について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係
第1は、女川原発再稼働は実効ある避難計画と一体不可分の関係にあること、実効ある避難計画なしの再稼働はあり得ないことを市長に明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱1点目は、女川原発再稼動についてであります。 女川原発2号機は、本年2月、原子力規制委員会から新規制基準を満たすとの意見書が示されましたが、規制委員会の田中前委員長の発言は、基準との適合性は見ているが、安全だとは申し上げませんとの指摘でありました。
女川原発で福島第一原発のような事故が発生すれば、大崎市は石巻市からの避難受入先の一つになっており、60か所ほどの避難所に3万9,000人の石巻市民を受け入れることになっております。大崎市は、実際に福島第一原発のような事故が発生したら、石巻市からの避難者の受入れどころか大崎市民が避難しなければならなくなることは、あの時の福島県下を見れば明らかであります。 そこでお聞きします。
その第1点目は、女川原発再稼働問題での宮城県による説明会は、8月に30キロ圏内の7か所で矢継ぎ早に行ったようでありますが、県の態度を決める前に県民の声を聞くとして開催されております。一方、大崎市の農林系廃棄物焼却方針は、焼却を決定した後の説明会でありました。このことは大崎市話し合う協働のまちづくり条例でのプロセスになじまない事案という市長の認識は間違いではないのか、伺うものであります。
記1 事件(1)農林業・農山村の振興策について(2)商工業の振興と中心商店街の活性化策について(3)観光産業の振興策について(4)地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について(5)雇用の安定と確保対策について(6)六次産業化の推進について(7)第三セクター事業について(8)再生可能エネルギーの推進について(9)原発事故対応について(10)世界農業遺産の活用策について(11)所管事務に係
最後に、今、放射能関係からいろいろな問題等について、直接関係ないかもしれませんが、女川原発の再稼働の問題も、今、市民は意見が真っ二つの状態でしょう。
東電による原発事故で発生した放射能汚染による汚染牧草や稲わらの処理は遅々として進まず、いまだに各地域に一時保管されたままでございます。 この間、平成30年10月15日から、一般ごみとの混焼による試験焼却が3施設の焼却場において実施され、汚染濃度の低いものから順次試験焼却を進めてまいりました。
パネラーとして、東日本大震災当時、石巻赤十字病院で津波による沿岸部の災害医療に当たられた東北大学医学部の石井教授と、福島原発事故の際、地域医療に携わったいわき市医療センターの新谷院長にも参加していただき、市立宇和島病院に対して多岐にわたる震災時の経験をお伝えすることができたものと考えております。引き続き友好親善を図りながら、医療分野における情報交換を進めてまいります。
御指摘の萱刈水利組合と大崎広域との覚書は、平成21年に締結されているものであり、平成23年の福島第一原発事故に伴う放射性汚染物質の灰に関しては、当事者ともに想定されていないものと考えておりますので、当事者である水利組合と大崎広域において第9条の本覚書に定めのない事項その他疑義が生じたときは、その都度、甲、乙は速やかに協議の上対応するものとするという規定に基づいて、試験焼却の実施についても当事者同士が
今、福島の原発の問題からいろいろな原子力エネルギーの問題もございますけれども、この再生可能エネルギー、最初は皆さん飛びついて、太陽光パネルを張って、そして小水力発電で売電をして、何億も今得ている自治体なり企業がいらっしゃいます。私は、売電して金を得るという、FITというその仕組みでやっている時代はもう終わりだろうと。
今、確かに原発再稼働のことでいろいろ問題になっています、このエネルギーの問題は。だけれども、原発が動いたって、たかだか10%なのです。だから、原発が動くかどうかなんていうのは、エネルギーにとって大した問題ではないのです。長期スパンで見れば、再生可能エネルギーがどれだけ本当にベースロードとして使えるようになるか。
東日本大震災の未曽有の大災害、そして原発事故以降、自然エネルギーへの関心が高まりを見せる中、本市の自然環境に鑑み3点について伺います。 1点目は、鬼首地熱発電についてでありますが、鬼首地熱発電については昭和50年に全国で4番目に完成いたしまして、出力1万5,000キロワットで電源開発で営業運転されておりましたが、現在は休止状態となっております。
少子高齢化社会においては、巨大施設、設備による一極集中型産業、特に電力の危険性は、メルトダウンし日本列島を危機に陥れている福島原発ばかりか、北海道の地震によるいわゆるブラックアウトに見られるように、可能な限り安全でかつ地域自給可能な自然エネルギーの重要性が広く認識されてきました。
原発の関係と、あとは豊かな心を育む授業と、何か2つあるのですが、具体的にこれ何をやっているのですか、この時期に補正対応すると。今までやってきた中でやってきて足りなくなったのか、新たにまた何かやることを考え出したのか。私のイメージは、よく研究指定校とあるのですが、あれ子供たちにちょっとありがた迷惑なのだ、はっきり言って。あれ先生方の研究してて、先生方の発表の場に近いのです。
次に、東京電力福島第一原発事故により生じた放射性廃棄物の扱いについて伺います。 市長は市長選挙までは「関係住民の理解をいただいて試験焼却を進めたい」と言っておられました。選挙が終わったら、今度は「理解はまだ得られていないけれども試験焼却をやりたい」、やるということのようでありますが、それで民主政治と言えるのでありましょうか。
震災、津波の影響を受けた福島原発の悲惨な状況を見たとき、そしてその後の放射性汚染物質の安全管理対策に翻弄される現状を考えるとき、この太陽光を含めた自然エネルギーへの移行の重要性を再認識しております。しかし急速に進む里山開発を見ますと、その周辺環境への影響、特に急激な増水に対する不安が寄せられます。そこでお伺いいたします。 1、市内における山林の開発状況をお伺いいたします。
それから、放射性セシウムについては、御承知のとおり、2つの種類の放射性セシウムが福島原発事故の際に拡散されたわけですが、現在残っているのはほとんどが放射性セシウム137といいまして、半減期が30年のものでございます。
平成23年6月に、原子力安全委員会が、福島原発事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方というものをお示ししてございます。その中で、処理に伴って周辺住民等の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにするという基準が示されてございます。