白石市議会 2021-03-01 令和３年予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2021-03-01
災害臨時特例補助金につきましては、原発避難者に係る国保税の減免額と医療費の一部負担金免除額について補助金が交付される見込みであるとともに、災害等臨時特例補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る国保税の減免額について補助金が交付される見込みであることから増額いたそうとするものです。
災害臨時特例補助金につきましては、原発避難者に係る国保税の減免額と医療費の一部負担金免除額について補助金が交付される見込みであるとともに、災害等臨時特例補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に係る国保税の減免額について補助金が交付される見込みであることから増額いたそうとするものです。
３番目の質問ですが、女川原発について用意しておりましたが、昨日、同僚議員より同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
さらに、平成30年11月には、平成28年度分の東京電力がこれまで賠償に応じていない損害について、適正な賠償を求めるべく、原子力損害賠償紛争解決センターに３回目の和解仲介申立てを行うなど、本市における原発事故の被害対策は依然として継続していることを訴えております。今後も、東京電力との協議を継続し、粘り強く補償を求めてまいります。
阪神淡路大震災、８年前になる東日本大震災、原発被害、熊本県・北海道での地震被害と記憶に新しく、火山噴火とあわせ地球活動期に入ったのではないかと心配されました。 そんな平成時代が過ぎようとしておりますが、新元号に移行する際の行政としての作業をお聞かせいただければありがたいと思います。
しかしながら、本市のような地方自治体にとって原発事故被害対策は、行政事務の範疇をはるかに超えた業務であることは明確であり、専従職員の給与は当然対象とされるべきものであります。 このことから、平成29年７月に平成26年度分、平成27年度分の東京電力が賠償に応じない経費と合わせ、再度和解仲介の申立てを行いましたが、現在のところ和解案は示されていない状況です。
さらに、平成29年８月には、平成28年度分の損害賠償請求を行い、本市における原発事故の被害対策は、依然として継続していることを訴えております。今後も東京電力との協議を継続し、粘り強く補償を求めてまいります。
去る３月20日から仙南地域広域行政事務組合が角田市の仙南クリーンセンターで、福島第一原発事故に伴う放射性汚染廃棄物、これら農林系廃棄物、白石市ではほだ木ということでしたが、１キロ当たり8,000ベクレル以下の試験焼却を実施しています。 現在は第２クールを終了しておりますが、それを受けて先日、６月16日、角田市の仙南クリーンセンターにおいて住民説明会が開催をされ、市長も出席をされておりました。
しかし、長年続いた老舗旅館が、大震災後、原発事故の風評被害により客足が激減し、事業停止に追い込まれました。活況を取り戻すためにも、２点ほどお伺いいたします。 １点目として、一企業としての努力にも限界があると思います。行政としてできる支援策はなかったのかお伺いいたします。
原発事故から６年以上経過しておりましても、白石市はいまだ風評被害を受けております。指定廃棄物が市内に保管されている状況をいち早く脱し、市民と未来へ歩み出したいという思いから今回指定解除を申請いたしました。
しかしながら、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介の中で、専従職員の給与が対象外とされたことは、本市にとって不本意であり、納得しがたく、原発事故が、本市のような地方自治体にとって行政事務の範疇をはるかに超えた業務であることは明確であります。 その後、宮城県では、専従職員の給与の一部が対象とされ、和解に至っております。
続いて、20款５項２目弁償金１節弁償金、東京電力株式会社福島第一原発事故に伴う賠償金8,314万5,000円を計上しておりますが、これは市長が行政報告いたしました東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求している経費のうち、ＡＤＲ和解による和解金及び直接請求による賠償金でございます。 次に、46、47ページをお開き願います。
20款諸収入５項雑入２目弁償金１節弁償金、東京電力株式会社福島第一原発事故に伴う賠償金1,731万2,000円を計上しておりますが、これは市長が行政報告いたしました損害賠償請求額の一部について、東京電力ホールディングス株式会社と合意に至り入金されたものでございます。 27、28ページをお開き願います。
現在の景気状況は、若干の上向きの気配があるものの、依然として長引く経済状況の不安や東日本大震災からの地震、津波、原発事故等や自然災害に対する防災対策、介護費・医療費の増大に伴う社会保障費対策、少子高齢化対策、定住促進対策、地域活性化対策、ＴＰＰの影響による農業対策など、さまざまな課題が山積しております。
今後とも原発事故前の安全・安心な生活環境を一刻も早く取り戻すため、スピード感を持って除染に取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 次に、白石市新型インフルエンザ等対策行動計画についてご報告を申し上げます。
予算規模は大分小さくなってきているというか、それでもまだまだ震災後、福島第一原発事故後、放射能対策室を本市、いち早く設置をされましてさまざまな担いをされてきたと思うんですが、今後の27年度、それ以降、この放射能対策室の大きな担いと、そういったものをぜひお示しいただきたいと思います。
それと、今まで味わったことのない福島第一原発事故による種々の対応、そんなものもとにかくいろいろと感じたこの復旧期だったというふうに思った次第でございます。
しかし、昨年度も申し上げましたが、福島第一原発事故に起因する放射能汚染による農作物・観光業の風評被害の払拭や、焼却灰の中間貯蔵施設の確保等にはまだまだ時間を要しますので、市民生活の安心・安全に向けた支援や理解を今後も根気強く続けていただきたいと思います。
〔５番水落孝子議員登壇〕 90 ◯５番（水落孝子議員） 議長にお許しをいただきましたので、たびたびの質問ではございますが、原発被曝の健康調査実施と健診への公費補助について、まず最初にお尋ねいたします。
今後とも、白石市除染実施計画に基づき、原発事故前の安全・安心な生活環境を一刻も早く取り戻すため、スピード感を持って除染に取り組んでまいります。 また、大鷹沢地区における焼却灰の仮置き場につきましては、４月24日に大鷹沢地区の自治会長の皆さんと「焼却灰の収集・保管に関する覚書」の調印をし、正式に仮置き場の設置場所が決定したことから、用地の測量設計費の予算措置について専決処分をいたしました。