石巻市議会 2016-02-26 02月26日－議案説明・質疑・委員会付託－06号
次に、96ページ、１目清掃総務費の２し尿処理対策費に79万3,000円を計上しておりますが、これは給与改定に伴います石巻地区広域行政事務組合し尿処理施設負担金の増額分を措置したものでございます。 次に、２目ごみ処理費の３ごみ処理対策費に44万3,000円を計上しておりますが、これは給与改定に伴います石巻地区広域行政事務組合ごみ焼却施設負担金の増額分を措置したものでございます。
次に、96ページ、１目清掃総務費の２し尿処理対策費に79万3,000円を計上しておりますが、これは給与改定に伴います石巻地区広域行政事務組合し尿処理施設負担金の増額分を措置したものでございます。 次に、２目ごみ処理費の３ごみ処理対策費に44万3,000円を計上しておりますが、これは給与改定に伴います石巻地区広域行政事務組合ごみ焼却施設負担金の増額分を措置したものでございます。
これは市内に工場などを新設または増設した際、それに要した投下固定資産に係る固定資産税等に相当する額を交付するもので、株式会社パルタックほか３社に対するものでございます。 企業立地投資奨励金に１億6,200万円を計上いたしております。これは市内に工場などの新設または増設に要した投下固定資産の取得価格の10％相当額を交付するもので、トーカドエナジー株式会社ほか４社に対するものでございます。
公園愛護協力会や地域ボランティアの皆様には主として除草や清掃等の維持管理活動を行っていただいておりますけれども、低木の剪定についても、各団体の御厚意によりまして御協力いただく場合もございます。 高木の剪定につきましては、高所での作業となり危険を伴うことから、基本的には専門業者に委託して実施しているところでございます。
地元に就職した方に対しての地元企業就職手当の支給についてでございますが、本市においては市内に工場などの新設、増設または移転を行った事業者に対し、大崎市企業立地促進奨励金を交付しておりますが、雇用の確保を図る観点から、市内に在住した新規雇用者を採用することを奨励金の交付要件の一つとしているところであり、市内に住所を有する新規雇用者を採用された場合、正職員の場合は１人当たり20万円、短時間労働者の場合でも
先ほど財務部長はちょっと触れましたけれども、いろんなこれまでの公共施設整備できない、あるいは稲井の一つの事例挙げれば、焼却施設、清掃センターがそのままになっています。これなかなか財政的にも厳しいから、解体とかできないという状況あります。
愛子駅を発着地として、工業地域の各工場を見学し、作並のニッカウヰスキー工場へ、昼食、入浴を作並温泉で、次いで定義山参詣、最後に愛子道の駅に寄って駅到着となるコースなどを考えられます。もっとも各施設の協力を得なければなりませんが、地域振興のためと説明したいです。このような発想はお持ちではないと思いますが、着想についての御意見をお伺いいたします。
◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（大田良一君） 受水槽の清掃の部分につきましては、法定で年に１回の清掃という形になっておりますが、あとは最低でも月１回の点検は現在行っているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君） 山村議員。
63: ◯教育指導課長 仙台市で使用しております文部科学省検定の中学校社会科の教科書では、日中戦争の中で、「日本軍は中国南部からも侵攻し、上海や当時首都であった南京を占領しました。南京では兵士だけではなく女性や子供を含む多くの中国人を殺害し、諸外国から日本軍の蛮行と非難されました（南京虐殺事件）。しかし、このことは戦争が終わるまで日本国民には知らされませんでした。」との記述がなされております。
本市においては、平成二十一年度以降、東北電力以外の電気事業者、いわゆる新電力が参加する一般競争入札を十五施設において行っており、現在、清掃工場等四施設が新電力から電力を調達しております。今後とも一般競争入札による調達に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成二十五年度決算についてでございます。
石巻工業港は、日本製紙株式会社石巻工場を中心としてその関連会社を初め飼料工場、運送業、倉庫業、木材業などが集積しています。石巻工業港の背後地に、現在復興道路として計画されている門脇流留線の南側を工業港と一体となって造成整備し、関連会社を含め企業誘致すべきと思いますが、伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、私から働く場の整備と企業誘致についてお答えいたします。
次に、第１３４号議案仙台市地域防災計画に定める大規模工場等の用途及び規模を定める条例について、質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 45: ◯委員長 終了いたしました。 次に、第１３６号議案職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
それから、大崎西部、東部とかありますけれども、南部コミュニティー、そういったところの公衆トイレ、それから今度、108号のほうに道の駅とかそういうのも計画されておりますけれども、やはり道の駅、岩出山のあ・ら・伊達な道の駅にお客さんが入るというのはほとんどみんなトイレ、やっぱりきれいなトイレをどちらかというと皆さん利用されるので、やっぱりあれを基本に洋式トイレをつくっていただきたいなと思います。
当市の南部、階上の一部と大島の南側の一部が50キロメートルに入ります。それから北のところは50キロメートル以遠ということになります。
次に、古川地域中心部の側溝等の堆積汚泥の清掃、いわゆる泥上げでございますが、被災後実施されていないという事実関係と今後の対応についてのお尋ねでございます。古川地域の側溝の泥土上げは、これまで春の市民統一清掃時に市民が泥上げを行い、市で委託した民間業者でその泥土の処理処分を行ってまいりました。
先日もありましたが、水産加工団地のかさ上げ事業を見ても自立再建に踏み切っている、そういう事務所、あるいは工場、そういった関係の方々がいっぱいいるわけであります。一般家庭においてもそうです。自立再建に向けて、移転先を自ら見つけ出して、家屋の新築をするというふうな方々でございます。
初めに、１番目の現在の事業計画と進捗状況でございますけれども、あすと長町土地区画整理事業は、仙台都市圏南部の広域拠点形成を目指して、都市再生機構が平成９年度から事業を実施してございまして、現在の計画は、資料２枚目の施行区域図のとおり、施行面積が８２ヘクタール、事業期間は清算期間の５年を含めて、平成２９年度まで、事業費が約１１３６億円となってございます。
また、仙台湾北中部海域でクロダイが宮城県からの要請により、仙台湾南部海域でアイナメが宮城県水産物放射能対策連絡会議からの要請により水揚げを自粛いたしております。 次に、現在の魚類の検査体制についてでありますが、宮城県産の水産物に含まれる放射性物質の測定につきましては、国・県・市でそれぞれ実施いたしております。
この合計十九項目の中では、清掃工場における備品台帳と現物との適切な確認方法の確立、粗大ごみ処理手数料にかかわる納付券の適切な管理手法の整理、また、仙台市環境整備公社における中小企業会計指針に基づいた会計処理基準の採用など、現時点までに十二項目の改善を図ってきたところでございます。
最初に、ガス事業管理者にお伺いしますけれども、震災被害に対する復旧事業が展開されておりますが、ガス局とすれば港工場を初め導管などの修繕など大変な復旧事業となっております。市民生活の一日も早い復旧に向け奮闘されていることに、感謝をする次第であります。 そこでお伺いしますが、港工場を建設された時点において、今回のような自然災害の想定はどの程度に計算されたものなのか。
こうした非常時ではございますけれども、仙台を美しく、そして快適なまちとしていくため、省エネそして資源循環型の都市の構築ということは、日ごろの清掃かつ身近な清掃活動やごみ減量、資源化の取り組みなど、市民の皆様の環境に配慮した一つ一つの行動の積み重ねが極めて大事なものというふうに考えております。