石巻市議会 2019-09-18 09月18日－一般質問－03号
また、平成25年11月22日開催の選定委員会において、審査の結果、応募者３名の中から大和ハウス工業が最優秀応募者と決定され、希望価格は43億8,389万2,000円でありました。 さらに、平成25年11月26日開催された運営委員会でも大和ハウス工業を事業者と決定し、買い取り価格は希望価格の43億8,389万2,000円であります。
また、平成25年11月22日開催の選定委員会において、審査の結果、応募者３名の中から大和ハウス工業が最優秀応募者と決定され、希望価格は43億8,389万2,000円でありました。 さらに、平成25年11月26日開催された運営委員会でも大和ハウス工業を事業者と決定し、買い取り価格は希望価格の43億8,389万2,000円であります。
それらが今回の改定の対象となっているものでございますが、議員からお話のありました、先ほど髙橋議員からもありましたけれども、市に直接入ってくる部分と、それから指定管理者が徴収して指定管理者の収入になる部分と２つございます。市の収入に入ってくる部分と指定管理者に入る部分につきましては、市から今度お支払いする委託料、こちらが減少になるというふうに考えてございます。
担当課のほうでも、その中で高齢者が何人いるのかとか、高齢者のひとり住まいが何人いるのかということまでしっかりと把握されているので、そこはさすがだなというふうに感心はしたのですけれども、これから高齢者の割合もどんどん年数たつごとに皆さん年とっていくので、高くなっていくとは思うのです。
保護者には、日常生活の中で自分の子供がいじめを受けていないか等について注意深く見守る義務があります。その意味で、子供をいじめから守る義務を第一義的に負うのは保護者です。
市長を初め関係者は視察に行ってきましたが、漁業者や水産関係者、水産高校、小中学校や地元住民など多くの関係者との連携が重要になります。天皇・皇后両陛下の行幸啓賜る大変重要な大会であります。視察内容を検証し、警備体制も含めこれからどのようにかかわり、組織体制を整備していくのか再度伺います。
（１）にございますとおり、平成２３年以降は一環して自殺者数、自殺死亡率はともに低下傾向にございます。また、（２）自死等の傾向では、1)のとおり、３９歳以下の若年者及び勤労者の自殺者数全体に占める割合が国等よりも高い。2)のとおり自殺未遂歴のある自殺者の割合は約１５％から２５％の間で推移し低下していない。
例えば人手不足に悩む業界の中でも、企業内に保育所を設置した事業者への応募というのは多いという話も聞きます。いわゆる賃金だけでなくて、福利厚生面というのも重要視されているのではないかなというふうに思っています。一方、中小事業者への福利厚生を手がけます石巻地区勤労者福祉サービスセンターというものがありますが、その会員の事業者数、そして人数ともに減り続けています。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。
しかしながら、県として防潮堤整備が必要とする方針に変更はなく、現在、海の見え方を工夫した防潮堤計画について、国道管理者や鉄道管理者等の関係機関と協議を進めており、その結果をもって説明会を開催し、地域住民の皆様の御意見を伺った上で整備計画を再検討し、年度内には方針を決定したいと伺っております。 失礼しました。
2)職員の配置計画は、統括責任者、経理・契約担当者、施設管理担当者、総合案内・館内サービス担当者、誘客推進・広報担当者を各１名と受付・事務補助担当者３名の計８名を配置することとしております。 3)利用料金または利用料の取り扱いについては、条例に基づく使用料を収受し、市に納付することといたしております。 そのほかの項目につきましては、記載のとおりであります。
本市といたしましては、本地域での効果的な対策を実施するため、県漁協などの関係者や専門的知見を有している県水産総合研究センターなどの研究機関と連携し、まずはウニの品質向上を図ることで、買受業者の誘致や販路の拡大につなげ、漁業者の所得向上を目指してまいります。
在留資格別では、学都仙台ということもあり、留学の占める割合が約三五％、次いで永住者約二二％、特別永住者が約一一％となっております。
第２条は、施設が観光物産交流センターと勤労青少年ホームにより構成されていることを規定しております。 第３条は、プラザの管理を指定管理者に行わせることができることを規定しております。 第４条は、指定管理者が行う業務について規定しております。 115ページをごらん願います。 第５条は、指定管理者の管理の期間を５年とするものであります。
○議案第 １号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議案第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議案第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議案第 ４号 公有水面の埋立てに関する意見について ○議案第 ５号 市道中瀬６号線の路線認定について ○議案第 ６号 市道金子線の路線変更について
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がございました。
取り組みの受診勧奨については、本市は対象者をヘモグロビンＡ１ｃ六・五％以上、尿たんぱくプラス以上、生活習慣未治療者の三つの要件を満たす者とし、第三期の顕性腎症期と第四期の腎不全期としました。平成二十九年度の対象者は百二十人でありますが、第一期の腎症前期と第二期の早期腎症期の初期段階についても受診勧奨の対象とし、新規透析者を減らし、腎臓病対策を強く推進すべきであると考えます。
本市としては、国や県と連携するとともに、民間団体等との連携によるマチリク事業など、新卒者を初めとする若者やＵＩＪターン者の地元就職に向けた取り組みの強化、女性・高齢者等の就労機会の拡大に努めるとともに、主に人手不足の職種にあっては、生産性の向上や業務の効率化等を目的としたカイゼン活動など、魅力ある職場づくりの支援も行ってまいります。
復興公営住宅の特別家賃が郡市長の決断で現行のまま据え置かれたことは、対象となる入居者の皆さんに安堵を与えています。 しかし入居後３年が経過し、入居者収入基準を超える収入のある世帯、いわゆる収入超過者の家賃は、一般の市営住宅と同様に近傍同種家賃へと引き上がることになります。所得月額が１５万８０００円を超える一般世帯や、２１万４０００円を超える高齢者、障害者等の世帯が該当します。
復興公営住宅入居者の方々は、事業者が行った説明会でも意見を上げたというふうに思いますけれども、どのような意見を上げ、事業者はそれに対してどう答えて、市はどのように対応したのか伺います。 56: ◯住宅政策課長 マンション事業者からは、あすと長町復興公営住宅の入居者向けの説明会において、建物の高さや配置に関する計画変更の要望に対しお応えすることは難しいと回答したと伺っております。
この間、事業者は、まちづくり人材育成に係るさまざまなノウハウと人材ネットワークを構築してきたところでございます。事業者みずからがこれらの経営資源を生かし、自立的に事業を継続できることが望ましいものと考えてございます。 今後、事業者が自走する仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。