石巻市議会 2021-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・討論・採決－11号
次に、第25号議案指定管理者の指定について（石巻市雄勝体育施設）では、施設の利用見込みについて質疑があり、艇庫と体育館の利用者は震災前の４分の１である年間3,500人程度で、利用料収入は年間480万円程度を見込んでいる旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長（大森秀一議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。２番。
次に、第25号議案指定管理者の指定について（石巻市雄勝体育施設）では、施設の利用見込みについて質疑があり、艇庫と体育館の利用者は震災前の４分の１である年間3,500人程度で、利用料収入は年間480万円程度を見込んでいる旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長（大森秀一議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。２番。
◎勝又忠雄農業委員会事務局長 私から、耕作放棄地の現状と解消に向けた取組についてでありますが、耕作放棄地の現状につきましては、農地利用最適化推進委員が中心となって実施している利用状況調査の結果、本年度は約418.7ヘクタールあり、そのうちの大半が、圃場整備されていない農地や山間部にある農地など、耕作条件の悪い農地が占めている現状となっております。
国では、地域共生社会というものは地域包括ケアシステムを包含する概念とも国から示されておりまして、これまで福祉部、それから健康部、この２部だけではなくて、地域自治システムとの連携ということもありますので、復興政策部地域協働課ともいろいろと話をしながら、随時関係課調整会議等で調整を図ってきたところでございますので、御理解願います。 ◆１番（阿部浩章議員） ありがとうございました。
続きまして、雨水利用タンク普及促進事業の令和２年度の補助金交付件数の状況も先ほど伺いました。今後、この補助金の利用促進を図るため、どのような形で周知を図っていこうと考えているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。
◎渡邉伸彦総務部長 仮に避難先の自治体におきます避難所の収容人員に不足が生じるということになりますと、県におきまして自治体間の調整を行うということになってございます。県内自治体だけでは対応が困難な場合につきましては、当然ながら県外にも応援要請をするということで認識してございます。
次に、もう一度48ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金に６億9,533万9,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、なお必要とする財源補填のため、財政調整基金繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員） これより質疑に入ります。
◆18番（齋藤澄子議員） 今公立ですと、１か月2,000円の利用料だと思うのですけれども、民設民営にしていった場合、利用料金の値上げなどはあるのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在公立の放課後児童クラブにつきましては、利用料金としまして、１人目の場合は月額2,000円、２人目以降につきましては月額1,000円ということで頂戴をしております。
本案は、指定管理者制度を導入し施設の管理運営を行っております石巻市道の駅「上品の郷」について、指定管理者の収益改善と施設運営の自由度向上のため、温泉保養施設の利用料金の改定、各施設の利用料金設定を区画から平方メートル単価に変更、指定管理者が行う業務に施設の利用許可等に関する業務の追加等を行うことから、本条例の一部を改正しようとするものであります。
ワクチンを無駄にしないためにも、訪問接種などの希望者を受け付ける際、ワクチン１瓶５人の受付がまとまった時点で、再度訪問接種の日にちを連絡しなければならない作業と事務調整が発生します。多忙な医師に負担をかけないためにも、どのような体制で臨むのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
その設置に当たり、スタッフの人選など、職員数を含めどのように調整されて設置されたのか伺います。 新型コロナウイルスワクチン接種対策室の立ち上げと関連し、ワクチン接種のほかにも、現在市民生活においての最大のテーマは新型コロナウイルス対策であります。
しかし、その後この歩行者デッキは日常利用者が少なく、費用対効果がないとの声が多くの市民から寄せられております。本来歩行者デッキの利用者が多くなるということは、駅周辺のにぎわいと、そして利便性につながることになるわけでありますが、どうも想像からかけ離れているのではないか、これで歩行者デッキの整備事業は終了するのか、以上３項目について答弁を求めます。
市街化調整区域は、本来市街化を抑制すべきという区域になっておりますが、既存集落の住環境につきましては県においても課題と捉えておりまして、今議員からお話のあったように、土地利用制度の在り方が検討されておりまして、今般その判断基準が改定されたというところで、本年の４月１日から施行されております。
◆27番（髙橋栄一議員） 今の復興政策部長の答弁ですと、これまでと違ってロボットに話しかけることで利用者から依頼する側にすぐ連絡が行くと、そういう答弁でした。大変期待の持てる内容だなというふうに受け止めます。ぜひこれをやっていただければ、高齢者の方々も安心して利用できるのかなというふうに思います。
先日説明のあった非常に分かりやすかった石巻市行財政改革推進プラン2025では、財政収支見通しが令和３年から令和７年度の今後５年間で財政調整基金が66億円減少すると。そして、それを行財政改革の推進により、同じ期間ですが、今後５年間、71億1,000万円の財政効果があると表現がありました。とすれば、数字的には財政調整基金の減少分を行財政プランの財政効果で補填できるという解釈でよろしいのでしょうか。
なお、黄金浜地区及び栄田地区から緑地の園路を利用するためのルートにつきましては、隣接して整備が計画されている健康づくりパークと調整してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（齋藤澄子議員） 水辺の緑のプロムナード計画の公共施設整備について再質問いたします。 駐車場は何台駐車できるのか。また、トイレの便器設置数も教えてください。
第６条は行為の禁止について、第７条は多目的スペースの専用利用について、第８条は利用の許可について、第９条は利用許可の取消し等について、第10条は原状回復の義務について定めております。 第11条は損害賠償の義務について、第12条は指定管理者による管理について、第13条は自主事業について、第14条は委任について定めております。
次に、利用主体の想定と情報発信についてでありますが、被災跡地の利用につきましては、産業振興やコミュニティーの醸成などの観点から、地元の皆様の利用を想定しております。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、地元では具体的な土地利用が見いだせないことから、地元の土地利用の需要や意向を確認しながら、地元以外の方々へも情報を提供し、土地利用の促進を図ってまいります。
◎後藤寛復興事業部長 私から、復興のシンボルとして整備されている石巻南浜津波復興祈念公園の完結とその後の運営についてでありますが、公園の完成時期につきましては、国・県・市で常に施工調整を行いながら順調に整備を進めており、予定どおり来年の３月の完成を見込んでおります。
次に、今後の課題についてでありますが、既成市街地の土地区画整理事業は被災の大きかった地区であり、土地利用がなかなか進まない状況が見られることから、住宅再建を含む土地利用の促進が課題と認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員） この間、いろんな努力を当局はやってきたというふうに思っています。
実務上の役割としては、地元合意等の設置委員会との調整は桃生総合支所、実施計画への位置づけなど事業化へ向けた庁内等の調整は復興政策部と分担して行っていただきました。私としては、とにかくマニフェストに掲げた大事な事業ですので、何とかこの重点事項を実現するためにこれまで努力してまいりましたし、また残された期間は少ないものの、これからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。