気仙沼市議会 2017-03-01 平成29年第89回定例会（第８日） 本文 開催日: 2017年03月01日
現在、土木課の作業員による業務量でございますけれども、平成27年度内に処理した数でございますけれども、道路側溝河川等含めまして総計で1,325件の維持管理作業を処理しております。
現在、土木課の作業員による業務量でございますけれども、平成27年度内に処理した数でございますけれども、道路側溝河川等含めまして総計で1,325件の維持管理作業を処理しております。
（１）の（仮称）歴史的公文書センターは、歴史資料として重要な公文書や、仙台市史編さん資料等を保存する施設で、校舎を改修して整備するものでございます。市民の皆様は、保存する公文書等を閲覧することが可能でございます。 （２）の障害福祉サービス事業所は、特別支援学校卒業生など障害のある方に創作活動の機会や生活援助等を提供する生活介護事業所という施設でございます。
次に、公文書館の整備についてお伺いします。 公文書館は一九八二年に公文書館法が制定され、自治体にも設置が求められてきたものです。県や政令市等で施設の整備が進められてきましたが、近年は鈍化してきている印象を否めません。それでも議会調査課に調査を依頼しましたところ、九つの政令市で施設が整備されており、その内容は公文書や行政資料、市史資料など多岐にわたっており、市民にも公開されてきております。
平成26年11月21日、原告から、Ａ、気仙沼市立病院の平成25年度経営分析結果、Ｂ、上記Ａの結果へのコメントを職員に求めた起案決裁文書、Ｃ、職員から提出されたコメントの全てに係ります公文書公開請求が本市に提出されました。
6: ◎議長（熊谷伸一君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。
次に、防災集団移転団地に係る地盤調査報告書等調査資料の保管年限については、通常は気仙沼市公文書管理規定第39条第３項第２号に定める公の施設の設計施工に関するものに準じ、10年保存と判断しておりますが、土地売買及び借地の契約書は永年保存であることから参考資料である当該文書につきましても永年保存いたします。
第６章の第34条から第39条までは、罰則規定でありますが、実施期間の職員、元職員、受託事業者などが正当な理由がなく個人情報が記録された公文書を提供した場合などに、懲役または罰金を科すなど、各義務に違反した場合の罰則について新たに設けるものであります。
次に、大綱３点目、公文書の管理について伺います。 先ほども申し上げましたが、大崎市誕生10周年を迎えて、本年は10周年イヤーということでさまざまな事業が企画をされております。当然のことではありますけれども、合併前にはそれぞれの７つの自治体があって、それぞれの歴史を刻んでまいりました。そして、今日の大崎市があるのであります。
私、先ほど障害者自立支援法ということでお話ししましたけれども、正しくは生活困窮者自立支援法の誤りでした。大変申しわけございませんでした。
26: ◯農業振興課長 繰り返しで恐縮ではございますけれども、施設の設置に当たりましては農地法を初め建築基準法などの手続を担当部局に相談、確認の上、必要な手続を行って進めてきたところでございまして、農地法のところに関しましては、農地法の規定から土地収用法に該当するものということで許可不要と確認をしたところでございます。
この文書は公文書なのかどうなのか、お伺いをいたします。 ２点目は、農産販売台の件であります。 会社としては当時の指定管理の協定書の中の備品台帳にも載っていない農産展示販売台でありますので、会社の備品として更新に会社内部協議で行ったのであります。しかしながら、当時の派遣されておりました監査役、３名の取締役は、それは市の動産であるという主張でありました。
議案第50号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、補足説明を申し上げます。 本案は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日から施行されることに伴い、地方公務員法の条項を引用する４つの条例に項ずれが生ずるため、一括して整理をするものであります。 33ページが改正文でございます。
初めに、第２条の改正は、指定管理業務に障害児相談支援及び特定相談支援事業を追加するものであり、あわせて児童福祉法の改正に伴う同法引用条項を改めるとともに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の略称を障害者総合支援法と規定するものであります。
次に、生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の取り組みについてでありますが、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市においては必須事業として位置づけられている自立相談支援事業及び住居確保給付金の２つの事業を本年４月から実施しているところであります。
気仙沼市小々汐コミュニティセンターの管理につきましては、気仙沼市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、指名により候補者の募集を行ったところ指名した団体から申請があり、審査委員会の審査を経て候補者として選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により御提案を申し上げるものであります。 １、施設の名称は、気仙沼市小々汐コミュニティセンターであります。
次に、（２）の出納整理期間における不適切な資金管理であります。地方自治法では、普通地方公共団体の会計は毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとすると会計年度を定めているほか、普通地方公共団体の出納は翌年度の５月31日をもって閉鎖するという出納の閉鎖も定めております。
それで、関連してですけれども、今回の事態を受け、各区選挙管理委員会事務局に増員がなされるとか、投票事務に従事する人員の体制も充実されるということですけれども、その具体の内容をお伺いします。 39: ◯選挙管理課長 まず、各区の選挙管理委員会事務局の体制でございますが、昨年の青葉区における不適正な処理がありました。
そういった中で、震災前までは２分の１を県が持つと、残りをということでしたので、駅とあわせてということで進んでまいりましたが、駅が石巻市に入って、この部分も私は道義的な責任感じているのですけれども、石巻市さんが駅を持つという、駅は全て石巻で持つと、多分そこは、私に正式に申し入れ書も公文書もありませんけれども、パークアンドライドは東松島市でお願いしますという、そういうお気持ちなのだろうなと。