仙台市議会 2018-06-20 市民教育委員会 本文 2018-06-20
市民会館は指定管理制をとっておりまして、通常であれば年間管理料として２億２２００万円の委託料を支払っているということであります。７カ月半休むということですから、当然これは管理料の引き下げはあるんだろうと思ったところですが、伺いましたところ、２億８００万円は支払うというようなお話でした。
市民会館は指定管理制をとっておりまして、通常であれば年間管理料として２億２２００万円の委託料を支払っているということであります。７カ月半休むということですから、当然これは管理料の引き下げはあるんだろうと思ったところですが、伺いましたところ、２億８００万円は支払うというようなお話でした。
公文書改ざんや虚偽答弁が横行している国の政治を国民は憂いています。私はうそをつきませんといううそは有名だが、私はうそを言いましたといううそは初めて聞いたと報道されるなど、国家中枢の事態はより深刻になっています。財務省はトップ官僚と言われています。その最高の頭脳集団といわれる財務省で公文書偽造が行われ、虚偽答弁書が作成されていました。
まず、総務局におきましては、本市の歴史的公文書と市史編さん事業で収集した資料の保存等を行う公文書館の開館に向けた準備のため、文書法制課に係相当の公文書館設置準備室を新設いたしました。 次に、まちづくり政策局におきましては、震災の記憶や経験の伝承に関連した事業を一体的かつ効果的に行うため、震災復興室と防災環境都市推進室を部相当の防災環境都市・震災復興室に統合いたしました。
第三款市民費ほかにおいては、コミュニティセンターにおけるＡＥＤ設置について、自転車の安全利用について、スポーツを活用した観光施策について、劇場法を踏まえた文化振興施策について、音楽ホールについて、民間美術館について、国際姉妹都市交流について、ＷＥ ＳＣＨＯＯＬについて、交通指導隊について、ホール系施設と市民センターの管理運営について、客引き防止条例について。
164: ◯辻隆一委員 次に、公文書館についてお伺いをいたします。 公文書管理というのは、民主主義の根幹を支える知的資源の共有、情報公開制度を機能させていくためには必要不可欠なものであります。
6: ◯文化振興課長 これまでワーキンググループの場におきまして、指定管理者と施設の運営方針のあり方や既存事業の改善などに関する意見交換を行ってまいりました。現在は、劇場法に基づくホールの活性化事業につきまして、外部有識者による評価の仕組みを構築するなど、引き続き取り組みを進めているところでございます。
さて、閉校となった貝森小学校校舎を活用し、公文書館施設を整備する経費として一千百三十五万円が計上されましたが、取り組みの前進を期待します。 中期的課題にはなりますが、公文書管理の条例化についても、現状では各部局において規則により運用している公文書管理が統一的基準に基づきなされることで、歴史的文書の恣意的隠滅や保存、破棄の錯綜などを防止する効果が期待でき、検討を要するものと考えます。
司法で刑なり判断なりが確定してから対応を考えるのは、一つの考え方として大事だが、予測を立てて早目の行動をしなければ、法にのっとっているが非効率という事態になりかねない。内部の危機管理、全体の奉仕者、公共の利益という概念が欠如していないか。 （３）、意思決定がおくれた結果、復興公営住宅数が増大し、市中不動産関係者からは石巻市は終わったとの声が出ており、現実市中に空き戸、空き家が加速度的にふえている。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。
の指定について │議案第１４７号 指定管理者の指定について 第２｜議案第１４８号 指定管理者の指定について │議案第１４９号 指定管理者の指定について │議案第１５０号 指定管理者の指定について │議案第１５１号 指定管理者の指定について │議案第１５２号 指定管理者の指定について │議案第１５３号 指定管理者の指定について │議案第１５４号 指定管理者の指定について
指定管理者制度の改善についてです。 ことし２月の一般質問で、公共施設の管理運営を民間に任せる指定管理者制度を「管理・運営」から「経営」へと発展させることについて少し議論しました。 菅原市長は、「指定管理はわかりにくい」「施設の性質や必要性と、どこまで行政が負担するべきか、どういう管理が望ましいかという順番で、根本から筋立てて物事を判断していくことが本市としては必要」と答弁しました。
公文書館法によれば、国は公文書館を設置することにより、必要資金の融通、あっせんに努める。また、公文書館の運営に当たっては、館長職、その他の調査を行う専門職員を置くことを義務づけていますが、専門職の設置については当面の間は緩和することができるとあります。
という質疑があり、これに対しまして、「法令等に違反した名誉毀損や権利侵害という使用があった場合は、著作権法や刑法、現行の法の中で対処がなされると考える。」という答弁がありました。
9: ◎９番（秋山善治郎君） 今訂正と話されましたが、当日私がこれは公文書偽造ではないかと質問したところ、教育長からは教育長としては公文書偽造とは捉えておりませんという答弁をいただきました。
13: ◯伊藤ゆうた議員 少なくともこの法令等に違反をした名誉毀損とか権利侵害という使用があった場合は、著作権法や刑法で、現行の法の中で対処がなされるんだというふうに思います。
具体的には、市報等の公文書等の配布伝達や人口世帯数の調査、世帯台帳の整備などを業務としております。 町内会長につきましては、町内会は任意組織でありますので、市で任命しているわけではありませんが、地域においては良好な地域社会の形成及び維持に努め、住みよい地域づくりを推進するため、住民の代表としての職務を担っております。
こういうのは公文書の偽造にならないんですか。いかがでしょうか。
一つ目の開示請求でございますが、これは実施機関が保有する公文書に記載されている個人情報について本人が開示を求めることができるというものでございます。 二つ目の訂正請求でございますが、これは開示された個人情報について事実の誤りがある場合に訂正を求めることができるものでございます。
この間、水質管理目標設定項目が見直されたとのことですが、内容について伺います。また、このことによって市民の皆様にとってどのような効果があったのか、お伺いいたします。 80: ◯水質管理課長 水道法などの関係法令により水道水が満たさなければならない５１の水質基準項目と、より高いレベルの安全性を確保するために留意すべき２６の水質管理目標が定められております。
一般的には距離の入らない調査書など公文書として認められないものです。なぜなら距離によって差が生じ、遠ければ遠いほど減衰するもので、振動が低い結果になるからです。こんなデータではずさんと言われても仕方がないのではないですか。いかがでしょうか。