仙台市議会 1994-09-29 平成５年度 決算等審査特別委員会（第８日目） 本文 1994-09-29
48: ◯橋本亮委員 道路管理者の方にお伺いをしたいわけでありますが、今、環境局長からお聞きしますと、道路管理者の方と連携をとられていると、こういうことでありますが、その対策はどういうふうにしていらっしゃるのか。また、道路管理者の方に直接苦情が行っているものもなきにしもあらずだと思うのでありますが、そういう件数もあるんでございますか。
48: ◯橋本亮委員 道路管理者の方にお伺いをしたいわけでありますが、今、環境局長からお聞きしますと、道路管理者の方と連携をとられていると、こういうことでありますが、その対策はどういうふうにしていらっしゃるのか。また、道路管理者の方に直接苦情が行っているものもなきにしもあらずだと思うのでありますが、そういう件数もあるんでございますか。
まず、管渠施設の維持管理につきましては、適切な管渠内清掃ですとか点検、補修等を行い、機能の保全や耐用年数の向上等を主眼として取り組むとともに、施設の図面管理ですとか、更新計画等の各種管理情報の集約化等、計画的かつ効率的な業務支援を目的とした、コンピューターによるマッピングシステムの導入について検討しているところでございます。
いわゆる公文書館の設立であります。 毎年、アメリカ合衆国からは、解禁となった戦後の日米関係の文書が公開されます。これによって、敗戦の中から当時の日本政府がどのように考え、交渉し、戦後復興を進めていったか、また日米間の重要な交渉についてもよくわかります。
もう一つこの点について付言しておきますと、我が国の政治公開制のモデルとなっておりますアメリカの政府倫理法、１９７８年に制定されまして１９８９年にブッシュ大統領のもとで倫理改革法という形で、現行法なんですが改正されましたが、その法案の提出の趣旨説明の中で明白な倫理原則の確立、これが第一の目的に挙げられているわけですが、それとともに、その基準が次のような目的もあえて設けられているんですが、その基準、つまり
それは、総務費中の第３項市民費第２目区庁舎管理費についてお尋ねをしたいと思います。 まず、各区まちまちの管理費でございますが、これは当然床面積あるいは敷地面積、いろいろ御事情があろうかと思いますが、この算定基準についてひとつお伺いをしたいと思います。 131: ◯区政課長 お答えします。
高齢者の付添看護問題は、入院した場合も、在宅の場合も問わず、抜本的な対策は、国の医療制度あるいは老人保健法の改正をまつ以外にないのであります。
その内訳の一部を局別に申し上げますと、総務局は公文書開示請求書外三点全部が不要、財政局は三十七点中六点で一六％、市民局二十五点中五点、二〇％、衛生局二百三点中十八点、九％、選挙管理委員会四十点中二点、五％などで、これらの中身を吟味しますと、要としているものと不要としているものの区別の合理的理由を見出すことは、困難であります。
まず、第２款総務費というのは、第１項から第８項までありますが、そのうち第１項総務管理費あるいは第２項企画費は、対前年度比は予算上マイナスになっているということですが、これは主な理由というか、中身を見ますと各種基金の運用収入等の積立金をはじめ、あるいはまた、細かい中身ですが用品の調達費や財産管理費あるいは庁舎管理費というものが減になっているようであります。
また、国土利用計画法に基づく市町村計画を策定した場合には、都市計画法など個別法に基づく土地利用計画の見直し等が必要になってくるものと考えております。
この育児休業法の施行に当たり、それぞれの自治体では、何がしかの準備を整え、あるいは検討しながら、この法律の趣旨をさらに生かすべく取り組みが進められていると聞いております。そこで、育児休業法について幾つか、お伺いいたします。 第一点目には、この法律では、三十人未満の小規模事業所への適用猶予期間が三年とされておりますが、本来この種の法律は、一斉に適用されるのが望ましいと私は考えております。
一つ、公文書開示の請求について、その件数と処理と言いましょうか、対応の状況はいかがでしょう、お伺いいたします。 二つ目、非開示についての市としての基本的な方針、考え方はどのようなものか、お伺いいたします。 三つ目、不服申し立てはあったでしょうか。あれば、その処理はどうであったのか、お伺いいたします。
次に、国では昭和四十九年に、公共の福祉を優先させ、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念とする国土利用計画法を制定し、県の計画や市町村の計画を策定するよう指導しておりますが、今回仙台市が策定する土地利用計画は、国の国土利用計画法に基づく市町村計画に当たるのかどうか、お伺いします。 また、国土利用計画の策定状況についてお伺いします。
この治療法は、従来から行われてきた治療と比較し、数段視力の回復にすぐれており、また長期間装着したままで日常生活が可能なことから、急激に普及してきたものであります。
という質疑があり、これに対し、「起案した文書の決裁が終了した場合において、公文書として確定するものであり、公開の対象になる。」という答弁がありました。 次に、第四十二号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回の定数増により、相当の部局の超過勤務が平均化されることになるのか。」
しかし、提案されている条例の第一条では、「市民の公文書の開示を請求する権利を明らかにする」というだけで、国民の知る権利を制度化するものであるとは言っていません。市長は、このことについて、どのような御見解をお持ちなのか、改めてお伺いいたします。
第五は、管理人の問題です。ワンルームマンションの場合、コストとの関係で管理人を置かなかったり、管理会社に何ヵ所かかけ持ちで委託するという状況で、地域との関係では全く役立たないというのがほとんどであります。安全上も地域との良好な関係を保つ上からも、管理人室の設置と管理人の配置を義務づけるべきではないでしょうか。 第六は、ワンルームマンションなどの所有権移転の際の処置の問題です。