気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
細かな使途につきましては、地方公共団体ごとに実績を鑑み、市町村が定めなくてはなりませんけれども、新たな森林経営管理制度が施行されたことを踏まえまして、市町村が実施する森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てることを目的に譲与されるものでありますことから、森林経営管理制度に係る意向調査や市が実施する経営管理事業などへの活用を想定しております。
気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の管理につきましては、気仙沼市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、公募により候補者の募集を行いましたところ、１つの団体から申請があり、審査委員会の審査を経て候補者として選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により御提案を申し上げるものであります。 １、施設の名称は、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館であります。
公文書改ざんや虚偽答弁が横行している国の政治を国民は憂いています。私はうそをつきませんといううそは有名だが、私はうそを言いましたといううそは初めて聞いたと報道されるなど、国家中枢の事態はより深刻になっています。財務省はトップ官僚と言われています。その最高の頭脳集団といわれる財務省で公文書偽造が行われ、虚偽答弁書が作成されていました。
指定管理者制度の改善についてです。 ことし２月の一般質問で、公共施設の管理運営を民間に任せる指定管理者制度を「管理・運営」から「経営」へと発展させることについて少し議論しました。 菅原市長は、「指定管理はわかりにくい」「施設の性質や必要性と、どこまで行政が負担するべきか、どういう管理が望ましいかという順番で、根本から筋立てて物事を判断していくことが本市としては必要」と答弁しました。
9: ◎９番（秋山善治郎君） 今訂正と話されましたが、当日私がこれは公文書偽造ではないかと質問したところ、教育長からは教育長としては公文書偽造とは捉えておりませんという答弁をいただきました。
こういうのは公文書の偽造にならないんですか。いかがでしょうか。
現在、土木課の作業員による業務量でございますけれども、平成27年度内に処理した数でございますけれども、道路側溝河川等含めまして総計で1,325件の維持管理作業を処理しております。
平成26年11月21日、原告から、Ａ、気仙沼市立病院の平成25年度経営分析結果、Ｂ、上記Ａの結果へのコメントを職員に求めた起案決裁文書、Ｃ、職員から提出されたコメントの全てに係ります公文書公開請求が本市に提出されました。
6: ◎議長（熊谷伸一君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。
次に、防災集団移転団地に係る地盤調査報告書等調査資料の保管年限については、通常は気仙沼市公文書管理規定第39条第３項第２号に定める公の施設の設計施工に関するものに準じ、10年保存と判断しておりますが、土地売買及び借地の契約書は永年保存であることから参考資料である当該文書につきましても永年保存いたします。
私、先ほど障害者自立支援法ということでお話ししましたけれども、正しくは生活困窮者自立支援法の誤りでした。大変申しわけございませんでした。
議案第50号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、補足説明を申し上げます。 本案は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日から施行されることに伴い、地方公務員法の条項を引用する４つの条例に項ずれが生ずるため、一括して整理をするものであります。 33ページが改正文でございます。
気仙沼市小々汐コミュニティセンターの管理につきましては、気仙沼市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、指名により候補者の募集を行ったところ指名した団体から申請があり、審査委員会の審査を経て候補者として選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により御提案を申し上げるものであります。 １、施設の名称は、気仙沼市小々汐コミュニティセンターであります。
漁港の災害復旧工事については、市内の38漁港すべてで復旧工事を実施することとしており、そのうち本吉地区の市管理漁港８港においては、県漁協や地元漁業者と協議し、利用度の高い漁港から、平成24年度より実施する予定であります。また、県管理の日門漁港については、県が工事を実施することとなっております。
市立病院から届いた回答は、時間外労働賃金未払いの事実がないことを理由とした公文書不存在通知書でありました。 しかし、賃金未払い問題は現実でありました。病院では、時間外労働を管理していたノートで確認できたとして、１月分の61時間15分についての未払い賃金を支払いました。いつからデータの改ざんをしていたのでありましょうか。
情報公開条例に基づく公文書の公開請求に対しては、可能な限り速やかに公開等の決定をしておりますが、対象公文書が大量で全体の把握に時間を要する場合や、個人情報等が含まれ慎重な対応が求められる場合などは、条例上認められている14日間を要することがあります。 御提言の公開決定等を早めるという改正については、引き続き現行条例の規定の中で、速やかな対応に努めてまいりますので、現時点では考えておりません。