気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
例えば虐待や医療の中断による心身の健康状態の悪化、経済的な問題など、高齢者の心身の健康や権利が侵害されている事例、またアルコール依存による迷惑行為やごみ屋敷など不衛生な生活環境など、周辺住民が迷惑を被っている事例とか、地域との関わりが薄い方。
例えば虐待や医療の中断による心身の健康状態の悪化、経済的な問題など、高齢者の心身の健康や権利が侵害されている事例、またアルコール依存による迷惑行為やごみ屋敷など不衛生な生活環境など、周辺住民が迷惑を被っている事例とか、地域との関わりが薄い方。
今回のマイクロチップ制度につきましては、動物の不適切な取扱いを防止すると、虐待や飼育放棄、遺棄、それから盗難などを防止するとともに、放浪犬や放浪猫の所有者の特定を迅速化するという目的で導入されたものでございます。
改正児童福祉法の施行に対する本市の準備について伺います。 さきの閉幕した通常国会で改正児童福祉法が全会一致で可決、成立されました。このことで、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など、新制度への移行が施行されることとなりました。期日は令和６年４月１日という基本はありますが、２年以内、３年以内というような、まちまちでございます。
まず入所児童でございますが、ゼロ歳児、それから１歳児につきましては、今回新規にお申込みいただいた唐桑町に在住のお子さんでございます。それから１歳児につきましては、今回他の施設から転所された児童もございますが、唐桑の方、新規でお申込みの方もいるような状況でございます。これを見ますと、唐桑地域でもゼロ歳、１歳のニーズがあるというのは読み取れるかと思います。
一般社団法人日本精神科看護協会では、フィンランドの支援団体が実践している児童虐待予防に活用されているパパカードを知り、支援団体の承諾を得てフィンランドで活用されているパパカードを昨年完成させました。このパパカードは、子供の健やかな成長への支援と、母親、父親、兄弟など家族全体の心身の健康サポートを行うことを目的に利用許諾しております。
これまでこの協議会では、虐待防止に関すること、障害を理由とする差別の解消に関することなどを所掌事務事項とする同協議会権利擁護部会において、市職員の差別解消対応要領作成時に意見を聴取した実績があり、今後、国のガイドラインを踏まえ、委員構成を見直す等の検討をしてまいります。
２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
また、人的配置については、特に臨時休業が長期間に及んだことから、児童・生徒の心的ストレスに配慮し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の活用を各校に促しているほか、各校に配置している特別支援教育支援員による児童・生徒の丁寧な見取りと対応を一層強化することとしております。
平成30年12月17日、２番三浦友幸議員への齋藤益男教育長答弁で、「不登校の児童・生徒に対する現状についてでありますが、不登校の児童・生徒を公開できない理由については、これまで市として独自に調査しているものがないことと、個人が特定されるおそれがあることなどからの理由から公開しておりませんでした。
毎月各小・中学校から報告されているのに、集計が年度末１回では、いじめや不登校、虐待の実態が見えにくくなるのではありませんか。毎月各小・中学校から報告を義務づけているものでありますから、長期欠席者や不登校児童・生徒への必要な措置を講じるためにも、毎月の集計は大切と考えないのでしょうか。 最後に、気仙沼市が文科省の手引が出される前に作成した義務教育環境整備計画の根本的見直しについてお伺いします。
地域の皆様からお願いされるのは、復興事業での工事車両の頻繁な通過による道路の損傷部分で、通行面もそうですが、車両の端の部分が特に削られたりして損傷が激しく、市民の車が通行する際、車輪がとられて道路をはみ出したり、通学路になっている箇所は歩道の縁石部分が崩れ、児童・生徒が通学する際、難儀して危険な状態でもあるので、至急改善してほしい旨の声が多く寄せられております。
地域包括ケア推進課の役割と児童虐待対応について伺います。 千葉の児童の虐待死が連日報道されていて、新しい報道があるが、その都度その残虐さに憤り、やるせなさを感じるわけであります。また、他の事例も次々と報道されており心が痛むわけでありますが、そこで気仙沼市内では児童虐待のケースはどのように把握しておられますか。
児童虐待防止対策について伺います。 最近、地元紙に８月22日と９月13日、割と近い間隔で児童虐待相談件数が前年度の1.8倍増加と報道されておりました。全国的には、厚生労働省のまとめによれば、2017年度の全国の児童相談所への児童虐待の相談件数は13万3,778件で、前年度比9.1％増と過去最多となり、統計をとり始めた1990年度から27年連続で増加しているとのことであります。
……………………………………… 62 議案第15号（財産の取得について）……………………………………………………… 65 議案第16号（財産の取得について）……………………………………………………… 66 議案第17号（気仙沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例制定について）………………………… 68 議案第18号（気仙沼市児童厚生施設条例
次に、保護者や地域が反対する理由についてでありますが、教育委員会としましては、児童一人一人に目が行き届き、行事などにおいて活躍の場面が多いなど、少人数のよさが失われること、「学校は地域の宝」という思いから、学校統合による地域衰退の危惧、伝統行事や地区活動の存続への不安などが反対理由と捉えております。
貧困問題に始まり、孤立、ニート、ひきこもり、自殺、ホームレス、ごみ屋敷、虐待、ＤＶ、障害者支援など本当に多岐にわたります。恐らく、広義的に考えれば、少子化問題、待機児童問題、住宅問題、年金問題、介護問題、経済問題、市の財政問題と全てにわたることになるでしょう。
児童福祉行政について、平成26年２月定例会において市立認可保育所と児童館が多くの臨時職員の対応で運営されていることについて一般質問しており、気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画を踏まえ、施設の将来的配置を行うことにより正職員の配置割合を高めるとともに計画的な職員採用を行い、さらに再任用制度を活用しながら現在の保育所職員体制の改善を図り、保育サービスの充実に努めるとの答弁であったが、現在どのような改善等
今後も児童・生徒と保護者を対象としたアンケートや教育相談等を定期的に実施していくなど、いじめの早期発見に一層努めてまいります。 また、いじめの疑いが確認された場合については、第一にいじめを受けた児童・生徒の安全を確保し速やかに事実関係を確認した上で、いじめの早期解決に向け全職員が一丸となり、児童相談所などの関係機関とも連携を図りながら組織体制による適切な対応に努めております。
小規模校のよいところでありますが、児童生徒の一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握できる。意見や感想を発表できる機会が多くなる。校庭や体育館、特別教室などが余裕を持って使える。地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を生かした教育活動が展開しやすいなどの利点がある一方、児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい。協働的な学びの実現が難しくなる。