仙台市議会 2009-06-19 平成21年第２回定例会（第６日目） 本文 2009-06-19
児童虐待防止の取り組みについて一般質問いたします。 児童虐待件数は全国で四万件を超えています。仙台市の児童相談所や保健福祉センターがことし一月の時点で虐待や虐待リスクがあると確認した人数は三百八十五人に上ることが、要保護児童対策地域協議会のまとめでわかりました。虐待の種別で最も多かったのはネグレクト（育児放棄）の四四・四％、身体的虐待三六・四％、心理的虐待一六・九％となっています。
児童虐待防止の取り組みについて一般質問いたします。 児童虐待件数は全国で四万件を超えています。仙台市の児童相談所や保健福祉センターがことし一月の時点で虐待や虐待リスクがあると確認した人数は三百八十五人に上ることが、要保護児童対策地域協議会のまとめでわかりました。虐待の種別で最も多かったのはネグレクト（育児放棄）の四四・四％、身体的虐待三六・四％、心理的虐待一六・九％となっています。
人材育成ということでありますが、複雑化する問題への対応のため、配偶者暴力や児童虐待問題、高齢者虐待の対応を行っている職員、虐待を発見できる立場の学校、幼稚園、保育所、病院職員を含めた研修の場を設定して、人材の育成や相談対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
児童虐待防止対策を問うということでございます。近年児童虐待に関する問題が急増しております。しかも、その問題は現在社会問題化してきているというふうに私は思っております。先日新聞に載ったのですが、仙台市内で10月末に２歳の女児が父親から暴行を受けて死亡するという事件が発生するなど、幼児や児童の痛ましい事例が相次いでおります。
今すぐこの待機児童が一気に解消されるという見通しはありませんし、どうもイタチごっこ的に定員をふやせば待機児童がまた出るという形になってございますので、国のほうでも今回、育児休業法等の改正案の骨格もつくったようでございますので、それらの仕事と子育ての両立支援、そういう法律改正の動向もございますけれども、国を挙げてこの待機児童解消策に取り組んでございますので、市としてもそれらの流れを見ながら待機児童解消
6番目として、児童虐待防止法の一部改正と大崎市の対応について伺うわけであります。実は、全国的に今児童相談所で対応した児童虐待は、過去最多だった2006年度より2007年度はついに4万件を突破したという状況であります。実は、この点については、被害事例がふえているだけでなくて、虐待に対する住民の認識が高まっているという分析をされているわけであります。
平成２０年 ２月定例会（第１回） 平成２０年 第１回東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成２０年３月４日（火曜日） 出席議員（２６名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 佐々木
次に、中学生の放課後の居場所づくりについてでありますが、放課後における留守家庭の子供たちの安全を図る上で、児童館、児童センターの中の果たす役割は大変大きなものと認識をしております。児童館、児童センターは、中高校生にとって子供や家庭の大切さを考える契機となるとともに、将来の子育ての貴重な体験となり、今社会的問題になっている育児不安を原因とする虐待の予防にも資すると言われております。
３款２項３目児童扶養手当給付費2,493万4,000円、この内容についてお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君） 高橋民生部子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長兼中山保育所長兼鬼首保育所長兼三本木児童館長兼川渡児童館長（高橋滋君） お答え申し上げます。
少子化が進む中、児童生徒の数は減少しておりますけれども、養護学校や特殊学級に通う児童生徒は増加傾向にあると言われております。
次に、大崎市議会会議規則第158条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり宮城県市議会議長会春季定期総会に議員を派遣いたしました。……………………………………………………………………………………………………… 議員派遣について 平成19年2月14日 次のとおり議員を派遣した。
それで、これに関係いたしまして、大崎市の広報見ますと、11月は、大崎市はしつけと虐待は違いますということで、広報にも、11月は児童虐待防止推進月間ということ、このように大きく載せていただきました。 その中に、児童虐待には4つあるわけなんです。身体的虐待と心理的虐待、それから放置、養育の拒否。
保育所の待機児童は、まさにその数、変動こそあれ大変な数であります。特に、その待機児童の大半は古川地域であります。その解消に向けて多くの同僚議員からも質疑があり、答弁をいただいております。しかし、5人、10人ならば、現在ある保育所にお願いをして、そしてそこに入所をすることができるかと思いますが、100人を超し、時には200人近い待機児童がある中で、このままでいいのでしょうか。
次に、鯨肉料理に対して児童・生徒の反応はどうだったのか、また児童・生徒に鯨肉の栄養などをどのように知らせながら提供しているのかお伺いをいたします。 ◎熊谷徹教育部長 お答えします。 児童・生徒の反応につきましては、味つけは好評ですが、鯨肉を揚げているため、ややかたいという感想も聞かれております。
次に、児童相談所の現状について伺います。 ここ三年さかのぼっての児童相談所における総相談件数を見ても、十五年度千六百七十七件、十六年度千七百八十九件、十七年度千八百五十八件と年々ふえています。また、虐待相談も、十五年度は二百六十八件、十六年度は三百二十九件、十七年度三百七十二件とふえ続けています。児童虐待については、全国的にも大きな社会問題となっているところです。
まだ、今回の補正については待機児童を解消するために本当に努力されていることはいいんですが、補正なんですけれども、来年に向けてのこういう補正ではないかなと思うんです。
歳出3款民生費2項児童福祉費についてであります。 3目の児童保育費を見ますと、児童保育運営経費9,903万3,000円が補正計上されているようであります。金額からしますと1億近くのお金でありますけれども、それでこの際お聞きしたいのでありますが、合併した途端、4月から保育所に児童を預けている父母でございますが、6時を1分でも過ぎると2,000円の延長保育料を取られると。
教育長の答弁では、年間35時間を道徳の時間として取り組んでおり、児童生徒の実態に合わせ、一つ一つの体験に基づいて行っているという答弁でありますが、私は小学校ではもう遅いと思うのであります。保育から取り組むべきだと思います。 次に、子供家庭相談において、複雑な相談内容に対して相談員を増員するとともに児童虐待防止を推進していくとしております。
本年度5月末の待機児童、大崎市全体では182名であり、古川では147名、それ以外合わせて35名の児童が入所を希望しております。保育所への待機児童対策としては、地域の特性を十分に考慮し、幼保一元化の具体的な検討に当たっては、既存の幼稚園に保育機能を持たせるべきと思うが、その対応についてお伺いするものであります。
児童福祉について申し上げます。 本年4月、古川地域に認可保育園として、ほなみの杜保育園が開園するとともに、古川みなみ保育園の定員増が図られ、公立保育所と認可保育園を合わせた受け入れ児童の定員は90人増加し、1,555人になりました。引き続き、関係各位の御理解と御協力を得ながら、待機児童の解消を図ってまいります。
国においては、平成18年度における次世代育成支援対策を超重点課題と位置づけ、出産育児一時金を現行30万円から35万円とし、本年10月施行、また当初予算にも計上されている児童手当は、小学校６年生まで拡充されます。さらには、子育てする女性の再就職支援や育児休業取得者のいる中小企業に対して５年間の優遇措置が制度化されました。