大崎市議会 2016-09-13 09月13日-01号
これにより、安心して子供を産み育てられる環境を整え、児童虐待のリスクを低減させることにつながるものと期待し、今後はより一層庁内で連携を図りながら、対象となる方に対し必要なサービスを提供してまいります。 B型肝炎ワクチンの定期接種の開始について申し上げます。 本年10月1日から定期接種の対象疾病にB型肝炎が追加され、新たに事業を実施いたします。
これにより、安心して子供を産み育てられる環境を整え、児童虐待のリスクを低減させることにつながるものと期待し、今後はより一層庁内で連携を図りながら、対象となる方に対し必要なサービスを提供してまいります。 B型肝炎ワクチンの定期接種の開始について申し上げます。 本年10月1日から定期接種の対象疾病にB型肝炎が追加され、新たに事業を実施いたします。
まず初めに、3款2項3目の児童保育費についてお伺いいたします。 この児童保育運営事業420万円について、まずお伺いいたします。 ○副議長(小沢和悦君) 鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長兼鬼首保育所長事務取扱(鈴木光代君) お答えいたします。
次は、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は、答弁時間を含めて60分であります。 日本共産党大崎市議会議員団、25番小沢和悦議員。 〔25番 小沢和悦君登壇〕 ◆25番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団を代表して、私、小沢和悦から質問を申し上げます。 第1に、9・11豪雨被害の被災者支援策について伺います。
本日、ここに平成28年2月市議会定例会の開会に当たりまして、平成28年度における所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位を初め、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 1、「復興の具現化」と「新たな東松島市」の構築。 東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしています。
まず初めに、3款2項3目児童保育費、内容は前回の質疑の方で理解をしましたが、今度のこの運営費によって待機児童の改善はされたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤清隆君) 鈴木子育て支援課長。
大綱2点目、市民相談センター、虐待防止センターについてお伺いします。震災から5年を迎え、被災者の心身の疲労がピークに達しており、直近の地元新聞紙上でも老若男女問わずDV事件が多発し、不安やいら立ちなどを抱えて生活している方が多く見受けられる状況であります。当市においてDV被害、児童虐待など、女性への暴力や家庭内の暴力が今大きな話題となっています。
合併前の旧町時代から住民バスが運行されていた地域と、されていなかった地域の地域内交通への市民の認識の違い、また松山や三本木地域のように医療機関、商業施設が乏しい地域では、その利用を主に地域外へ求めていたことなどが明確になってきたところであります。 私の住む松山地域では、昨日10月1日から地域内交通の本格運行が開始されました。
平成26年6月25日、大崎市議会。 以上の内容でございます。説明要らないと思いますので、どうぞ御賛同よろしくお願いします。 ○議長(佐藤清隆君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第2号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
その調査の目的の一つは、調査結果を児童生徒に返すことにより、返すことでやっぱり結果を自覚させるのでしょう、児童生徒が自分の学習内容の定着状況を知るとともに、得意分野を一層伸長させ、課題と思われる部分を積極的に解決していくような態度を養うと。
何とか3月までにという思いはあったのですが、どうしてもちょっと間に合わなかったということで、夏休み明けからは新しい校舎での勉強ができますので、少しだけ生徒さんには、児童の皆さんには我慢をしていただければというふうに思っております。 ○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。
次に、児童虐待防止と本市の対応について。 児童虐待防止と本市の対応については、これまでも一般質問を何度かいたしておりますが、親などによる子供の虐待が大変深刻な社会問題となっております。平成23年度において、全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は5万9,862件、児童虐待防止法が施行された平成16年度は3万3,408件と比べると、約1.8倍と年々増加傾向にあります。
次に、児童生徒通学路の安全点検について。 歩道の整備、側溝ふたの整備についてお伺いいたします。 かつて、学校は安全な場所であり、誰もが安心して子供を学校に通わせておりました。しかし、全国的に登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故が後を絶ちません。また、登下校時に子供が襲われる事件や誘拐等の事件が発生しておりますが、本市においても例外ではございません。
きょうの新聞で、子どものための手当が今度児童のための手当というふうになるという、3党が合意したようでございまして、こうなると、では24年度の執行はいわゆる児童のための手当と、いわゆる上位に基づいてそのような形になるわけですね。 ○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。
特に、担任となっている先生におかれましては、せっかく月給制になったのですが、昨年4月から併任辞令となってございまして、1つはメーンである幼稚園の講師、そしてもう1つは皆さんがよく御存じの児童館の放課後児童クラブの指導員ということになってございます。
次に、大阪市の幼い姉、それから弟の姉弟が母親の育児放棄によって死亡したり、横浜市の女児が木箱の中で窒息死するなど、目を覆いたくなるような深刻化する児童虐待事件が続いております。厚生労働省によりますと、2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は過去最多の4万2,210件に上っております。
◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) ひまわり園につきましても、三本木地域も待機児童が発生をするということでございましたので、長時間と短時間の定員の見直しを行いまして、三本木地域では待機児童が発生しないような対応をとらせていただいたところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 鎌内つぎ子議員。 ◆7番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。 放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。
さらに、要保護児童対策地域協議会がありますが、大崎地区のみならず、県北の医療機関の中核である大崎市民病院が要保護児童対策地域協議会実務者会議に参加を拒まれているということであります。なぜ、拒むのでしょうか。要保護児童対策地域協議会は虐待対応力を少しでも強化するために公的に設置されたものではないでしょうか。
次に、小学校児童数でございますが、市内31校の平成19年度から平成21年度までの児童数の推移は、19年度が7,558人、20年度が7,508人、21年度が7,472人でございます。なお、これはすべて5月1日現在の数字でございます。19年度と20年度を比較して50人の減、20年度と21年度は36人の減、2年間の合計では86人の減となっております。