東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
22日には、みやぎ生協石巻・東松島エリアこーぷ委員の皆様との懇談会に出席し、災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策等について懇談を行いました。 25日は、令和３年度第３回地区自治会長会議を開催し、前回同様、新型コロナウイルス感染症対策として、３地区に分けて開催しました。
22日には、みやぎ生協石巻・東松島エリアこーぷ委員の皆様との懇談会に出席し、災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策等について懇談を行いました。 25日は、令和３年度第３回地区自治会長会議を開催し、前回同様、新型コロナウイルス感染症対策として、３地区に分けて開催しました。
次に、移住・定住相談コーナーについてでありますが、先月までの移住相談者数は３市合わせて７名で、うち本市は４名となっております。オンラインで移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」が相談を受けております。
これは、宮城県において、今月12日までの緊急事態措置期間を解除し、９月13日から９月30日までをまん延防止等重点措置期間とすることに伴い、当該期間において飲食店等の事業者に対して、営業時間を夜８時まで、酒類の提供を夜７時までとするよう要請するとともに、その要請に全面的に協力した事業者に対して、各事業所の通常時の売上高に応じて、１事業所１日当たり２万5,000円から20万円を単価として協力金を支給するものであり
次に、福祉避難所についてでありますが、本市では気仙沼市福祉避難所運営マニュアルに基づき対応することとしており、市有施設４か所を拠点福祉避難所に位置づけるとともに、民間福祉事業所18法人29施設と災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協定を締結しております。
私も駅前２丁目の宅地のところ、隣に集会所があるものですから、集会所へ行ったときとか、あとは散歩をしたときとか、ああ、大分家が建ってきたなというふうに本当に思っています。あと、何もしないところは２区画だなというふうに本当に思っています。
（１）、歩行困難な高齢者が家庭ごみを集積所まで持参することが困難になってきている実態が散見されます。ホームヘルパーや別居の家族等がサポートしているが、ごみ収集日、時間帯の整合ができないため、不便を生じている現状です。これを解消するために、行政として市民センターごとに収集日に左右されない集積所を設置する考えはないでしょうか。
本市でこのような事案は発生しておりませんが、今後相談や要請があった場合は、現在の国の対応方針に従いまして、新型コロナウイルス感染症患者への支援や、健康観察などの役割を担う宮城県に対して速やかに必要な対応を依頼してまいります。
このうち、1)教育環境については、急速な少子化の進行により児童数・学級数が減少していることから、義務教育環境整備計画を基に施設の統合を進め、学校規模及び配置の適正化を図ることとし、49ページに記載のとおり施設の改修等による児童生徒の安全確保や統合による児童生徒の通学手段の確保、統廃合施設の利活用などの対策を講じるなど、教育環境の充実に努めるとしております。
◆13番（小野惠章） 保育所関係のことでお聞きしておきたいのですが、これから保育所における保護者への説明とか、メールとかで可能だということなのですけれども、具体にこれ想定すると、どういう形で行っていくのかということがよく分からないのです。
……… 69 議案第10号（市道竹の袖港線の路線認定について）…………………………………… 69 議案第11号（市道大沢橋橋本線外１路線の路線廃止について）……………………… 69 議案第12号（市道加茂神社港線の路線変更について）………………………………… 69 議案第13号（市道宿浦２号線外１路線の路線認定について）………………………… 71 議案第14号（市道小泉街旧診療所前線外
こうした方々に対する支援及び確認体制ですが、市の窓口での相談の際、あるいは各地域の民生委員・児童委員が行っている日頃からの見守り活動の中で、身寄りがないなどの実態を把握しているのが現状であります。また地域包括支援センターでは、寄せられた相談などに基づき、対象者となる高齢者の方々の把握を行いながら、必要に応じ見守り活動や介護予防といった支援につなげているところでございます。
そういった校舎の教室に入る予定の児童もいると聞いております。
その際には、統合に係る不安や心配事などがあれば相談するように生徒に話す予定ということです。 生徒間交流については、昨日、中体連の陸上競技大会の後には両校で記念撮影をしたり、６月25日は鹿折中の防災学習に大島中の１、２年生が参加。今後は７月７日には、鹿折中学校の文化祭に大島中生徒が参加して、大島中学校生徒は島中ソーランを披露する。
私からは、大綱２点目、不登校児童生徒の居場所づくりについてお答えをいたします。 教育機会確保法におきまして、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の実情に応じた必要な支援が行われるようにすることを基本理念の一つとしております。
今後も児童・生徒が安心して相談することができる保健室づくりを心がけるとともに、教職員が児童・生徒一人一人に適切に働きかけ、「生理の貧困」も含めて悩みや困り感を早期に発見して対応できるよう、教育委員会として指導、助言してまいります。
次に、不登校児童・生徒へのタブレット活用についてでありますが、タブレット端末を使用した学習支援は、不登校児童・生徒を支援する方策の一つと考えております。現在、不登校児童・生徒へのタブレット配付は、面談できない不登校児童・生徒や配付を拒む家庭もあり、配付できていない児童・生徒が７名おります。学校では、今後も全員に配付できるよう努めてまいります。
あと広報を通じまして、実際には罹災証明の調査の関係で税務課で相談を受けたときに、中規模半壊以上ということで３世帯から今相談があるという状況で、その相談の過程で解体するという計画もあるようなお話がありましたので、今回補正予算に踏み切ったという状況であります。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
昨年度においては、コロナ禍における室内での活動の増加、ゲームやスマートフォンなどの長時間使用やストレスによる影響が考えられますが、視力低下の要因を特定できないことから、学校医などと相談し、視力が低い児童・生徒に対しては、眼科の受診を勧めているところです。
特に商工会とか商工会議所も大変やっぱり相談で忙しくなるのかと思います。また、入っていない方もいろいろな手続で悩んだりして申請できなくなったということがないように、ぜひ一部でも簡素化できればいいと思っています。ぜひその点検討していただきたいと思います。 次に移ります。 みやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業補助金の支給条件等についてです。