気仙沼市議会 2022-06-27 令和４年第126回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022年06月27日
卸売市場の利用期間の更新についてでございますが、これは本会議でも議論したんですが、いわゆる今回の施設を、地方卸売市場は漁協さんと契約するに当たって、経営の問題について質疑しました。その中では明らかにされてこないんですけれども、今回この第14号を質疑する中で、一部事業の分割や、その部分について、閉鎖する方向についても示されたのかどうか。
卸売市場の利用期間の更新についてでございますが、これは本会議でも議論したんですが、いわゆる今回の施設を、地方卸売市場は漁協さんと契約するに当たって、経営の問題について質疑しました。その中では明らかにされてこないんですけれども、今回この第14号を質疑する中で、一部事業の分割や、その部分について、閉鎖する方向についても示されたのかどうか。
あと気仙沼でいえば、健康上の理由とかで食べない、朝食を抜くとか、そういうことがないのかどうか。それから、若い世代のお宅では、お父さん、お母さんが朝食を食べないので子供も食べないというようなことがないのかあるのか。
同 循環型社会推進課長 佐 藤 克 美 君 同 保険年金課長 小 松 広 和 君 保健福祉部社会福祉課長 吉 川 礼 君 同 子ども家庭課長 兼気仙沼児童センター館長 兼各児童館長 熊 谷 啓 三 君 同 高齢介護課長 兼地域包括ケア推進課長 遠 藤 光 春 君 同 健康増進課長
歯と口腔の健康づくりについてでありますが、本市では条例の制定ではなく、平成29年度に策定した第３期気仙沼健康プラン21及び昨年度策定した第４次気仙沼市食育推進計画において、ライフステージに合わせた歯と口腔の健康づくりの推進を掲げ、乳幼児・学童期や成人・高齢期など、ライフステージごとの歯科保健事業に取り組んでいるところであります。
本市としては、国民健康保険を含めた総合的な子育て支援を実施することから、まずは令和４年の４月１日付で施行となった未就学児の国民健康保険税の均等割軽減を反映して、７月から本賦課を行っておりますので、そのような実態を見極めていきたいということと、今後の国ですね、全体では国保制度を改善強化全国大会とかということで、これも令和３年11月19日にこういう大会をしたりして、いろいろこういう国保の関係の負担割合の
○議長（小野幸男） 健康推進課長。 ◎保健福祉部健康推進課長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（梶原智栄子） ただいま国のほうで承認されているワクチンにつきましては２種類ございまして、生ワクチンと不活化ワクチン、この２種類がございます。
本市では、既に若いお母さん方と事業経営者との接点の場を設けるなど、踏み込んだ試みを開始していますが、本年度後半には本件に関わる全体の状況と課題を共有し、市民全体でその解決策とおのおのの役割を考える「市民会議」を立ち上げたいと考えております。
また、債務負担行為補正では、健康増進センター大規模改修事業等を追加し、地方債補正では道の駅整備事業等を追加するとともに、地区センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
村 克 郎 君 同 財政課長 小 松 憲 之 君 同 財産管理課長 伊 東 秋 広 君 同 税務課長 佐 藤 祐 司 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 後 藤 英 之 君 兼ＩＬＣ推進室長 市民生活部保険年金課長 小 松 広 和 君 病院事業局経営管理部長
税務課長 佐 藤 祐 司 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 兼ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 市 民 生 活 部 循環型社会推進課長 佐 藤 克 美 君 建設部土木課長 佐 藤 靖 君 同 都市計画課長 佐 藤 勉 君 病院事業局経営管理部長
議案第47号の令和４年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ174万円を追加し、予算総額を74億4,595万円とするもので、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を補正するものであります。
震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 後 藤 英 之 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 市民生活部市民課長 小 山 美 江 君 同 保険年金課長 佐々木 智 美 君 保健福祉部子ども家庭課長 熊 谷 啓 三 君 同 子ども家庭課副参事 菅 原 千枝子 君 同 健康増進課長
コロナ禍により、昨年度から開催されておりませんが、本市からも希望する職員が参加し、スポーツを通じた健康増進や職員間の交流に寄与してきたところであります。 労働安全衛生委員会における問題意識の共有化などについては、昨年12月に開催した委員会において、職員の休暇取得状況や健康相談状況のほか、産業医と共に実施した職場巡視結果等も情報共有したところであります。
づくり推進課長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長 白 幡 賢 一 君 同 保険年金課長 佐々木 智 美 君 保健福祉部社会福祉課長 遠 藤 光 春 君 同 社会福祉課副参事 吉 川 礼 君 同 子ども家庭課長 熊 谷 啓 三 君 同 子ども家庭課副参事 菅 原 千枝子 君 同 健康増進課長
気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要であります。 １の趣旨でありますが、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行による地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に対し、国民健康保険税の均等割額の減額措置を講ずるほか、当該減額措置を踏まえ、国民健康保険税の減額に係る規定の整備等を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
松 広 和 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 後 藤 英 之 君 同 地域づくり推進課長 千 葉 正 幸 君 市民生活部保険年金課長 佐々木 智 美 君 保健福祉部子ども家庭課長 熊 谷 啓 三 君 同 高齢介護課長兼 地域包括ケア推進課長 小野寺 晃 君 同 健康増進課長
（２）、まちづくりの方向性２、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちについて。 ①、様々な子育て支援に取り組んでいますが、サポート体制の充実についてお伺いをいたします。 ②、健康診断検査料見直しとともに取り組む受診率向上対策についてお伺いをいたします。 （３）、まちづくりの方向性３、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちについて。
次に、スポーツと健康なまちづくりについてであります。 （１）日常的に運動やスポーツに親しみ、健康づくりを推進するとしていますが、施設の利用を簡単に予約ができ、特に子供たちの活動に対しては無料で施設を開放するべきと思いますが、いかがでしょうか。 （２）地域スポーツを育てることが必要であります。
哉 君 同 地域づくり推進課長 千 葉 正 幸 君 人口減少対策統括官 高 橋 義 宏 君 市民生活部市民課長 小 山 美 江 君 保健福祉部子ども家庭課長 熊 谷 啓 三 君 同 子ども家庭課副参事 菅 原 千枝子 君 同 高齢介護課長 兼地域包括ケア推進課長 小野寺 晃 君 同 健康増進課長
本市では、妊娠期から子育て期まで、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を行うため、平成31年１月に東松島市子育て世代包括支援センターを健康推進課に設置し、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時に全ての妊婦と対面し、利用可能なサービスや事業の情報を提供しております。