仙台市議会 1999-09-08 平成11年第3回定例会(第3日目) 本文 1999-09-08
決算書によれば、当該年度に利用した人は、施設利用五万五千人余、健康度測定・健康増進処方指導千百三十三人となっております。本事業の第一の目的である健康度測定・健康増進処方指導を受ける市民が、平成六年度をピークに利用者が減少し続けております。
決算書によれば、当該年度に利用した人は、施設利用五万五千人余、健康度測定・健康増進処方指導千百三十三人となっております。本事業の第一の目的である健康度測定・健康増進処方指導を受ける市民が、平成六年度をピークに利用者が減少し続けております。
初めに、平成十年度の決算の特徴についてでございますが、自動車運送事業の決算におきましては、平成十年度は、経営健全化の大きな柱でございました企業内経営努力、とりわけ人件費の抑制のための給料表の分離、切りかえについて労働組合と合意するなど、さまざまな経営努力を重ねてまいりました。一方、乗客数につきましては、依然として減少傾向に歯どめがかからず、前年度に比べまして四・七%の減となっております。
蔵 田 博 之 管理者 管理者 ガス事業 病院事業 名 川 良 隆 平 幸 雄 管理者 管理者 総務局長 中 尾 忠 昭 企画局長 小 西 敦 財政局長 瀬 川 安 弘 市民局長 加 藤 建 次 健康福祉局長
次に、さきに送付いたしましたように、市長から、法人の経営状況説明書の提出がありました。 次に、さきに送付いたしましたように、監査委員から、定例監査、出資団体等監査及び例月出納検査の結果について報告がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。
3: ◯健康福祉局長 それでは、本年10月の介護保険事業計画の中間案の公表の際にあわせて公表することといたしております現段階における保険料試算額の算出方法、それから前回の本委員会におきまして委員長から要請のございました介護保険制度施行による財政上の影響につきまして、まず御報告させていただきたいと存じます。
そして、この禁煙化というのは、健康に配慮したことが大きな理由であることは間違いないと思うんでありますけれども、私たちのこの民生衛生委員会は、まさにその、市民の健康を守るというか市民の健康を増進させるということが最大の課題であるのもこの常任委員会の大きな目的だと私は思うんであります。 それは7月といえば、常任委員会はきょうのあとはないかもしれません。
2、設定される安全性に関する基準値に基づき、私たちの健康を確保する上で必要な食品の安全性に関する指針を示すようにしてください。あわせて、ダイオキシン類等の汚染実態調査に当たっては科学的な測定を義務づけてください。 3、小型焼却炉を含む廃棄物焼却施設など、ダイオキシン発生源並びに食品等の汚染実態の調査と結果の情報開示を義務づけてください。
続いて、公営バス事業の経営努力についてお伺いいたします。 バス事業は、残念ながら赤字経営になっています。経営健全化のために市バス運転手の給与水準の引き下げなど、職員の皆さんにとって厳しい選択をされたと伺っております。
次に、地域中小企業の育成についてでありますが、地域の中小企業は、本市の経済活動の中で大きな役割を担ってきたと認識しているものでありまして、本市といたしましても、これまで経営力強化のための経営指導やコンサルティング、中小企業の高度化のための人材育成や情報化を支援するための取り組みとともに、融資や助成制度の充実に努め、中小企業の体力強化に向けたさまざまな施策を展開してきたところであります。
第四款健康福祉費においては、介護保険制度について、ダイオキシン類検査施設の整備について、障害者施策について、児童館事業について、人工透析患者への支援について、母子家庭の自立促進支援について、緊急通報システム事業について、高齢者保健福祉計画について、乳幼児医療費助成制度及び母子・父子家庭医療費助成制度について、障害者就労支援対策について。
ところで、昨今の病院経営、有床の診療所の経営状況を見ますと、大変厳しくなってきております。これは私も素人で恐縮でございますが、いわゆる診療報酬の問題で、今までは出来高払いだったのが今度は定額払いになるということでの対応を今されていると思いますけれども、間違いないでしょうか。
本当に健康な市民をつくり、そして子供たちが夢と希望を持ってスポーツを楽しんでいる、あるいはまた元気な方々がやろうとしているのに、元気が出ないような感じではいけないと私は思うんです。 そういう点について、市長はどう考え、これからの仙台市のスポーツ行政、そして総合グラウンドをどういうふうにこれから持っていこうとしているのか。
そういう意味では、県との協議の中で、基金制度などを設けていただいて、県に主体的にその安定的な経営をお願いしたいというお話を申し上げたということでございます。
そういう点で、県が主体的に事業を行っていただくということを私たちは県の方に申し上げまして、その経営等については県の方で責任を持っていただくということでこの文書を取り交わしたという内容でございます。
特に、この処理場でお勤めになっております従業員の健康に対する影響調査はどうなっていたのか。そしてまた、今後この件についてどう対応していくのか、そこら辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 7: ◯産業廃棄物指導課長 ただいま健康調査のお話がございまして、第1点につきましては周辺住民の方々の話かと思います。
、第3条市債中、ひとにやさしいまちづくり事業費、老人福祉施設建設費、児童福祉施設建設費、動物管理センター建設費、斎場建設費、診療所整備費、第18号議案平成11年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算、第22号議案平成11年度仙台市老人保健医療事業特別会計予算、第25号議案平成11年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第26号議案平成11年度仙台市新墓園事業特別会計予算、第42号議案仙台市国民健康保険条例
ここで出納その他の事務の執行ということにつきましては、出納及び出納に関連する事務というものを指すんだということで統一的な見解になっているところでございまして、本市といたしましても、従来から監査委員による合議で土地開発公社において土地を先行取得するときの妥当性でありますとか、それから土地を市に引き取らせる時期とか等につきましては、これは開発公社の本来的な経営内容にかかわる問題として監査の対象外と判断してきたところでございます
16: ◯交通事業管理者 大変厳しい経営状況に置かれております市営交通事業の再建に当たりましては、委員御指摘の点につきましての取り組みが不可欠なものと考えてございます。
9: ◯健康福祉局長(佐藤直敏)仮称北部地域療育センターに関します数点の御質問にお答えいたします。 まず、アクセスについてでございますが、本センターへの来訪が安全かつスムーズに行われますよう今後関係部局と協議いたし、案内表示や周辺整備などに努めてまいりたいと考えております。