仙台市議会 2008-06-26 平成20年第２回定例会（第７日目） 本文 2008-06-26
（拍手） ─────────────────── ─────────────────── 20: ◯議長（赤間次彦）次に、健康福祉委員会委員長 鎌田城行君。 〔九番 鎌田城行登壇〕 21: ◯九番（鎌田城行）ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
（拍手） ─────────────────── ─────────────────── 20: ◯議長（赤間次彦）次に、健康福祉委員会委員長 鎌田城行君。 〔九番 鎌田城行登壇〕 21: ◯九番（鎌田城行）ただいま議題となりました議案中、健康福祉委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
健康福祉局より報告を願います。 54: ◯健康福祉局長 健康福祉局から２件につきまして御報告を申し上げます。 初めに、健康福祉委員会所管局の組織・主要事業についてでございますが、お手元に配付いたしております資料１に平成２０年度健康福祉委員会所管局の組織・主要事業として取りまとめておりますので、後ほど御高覧いただきたいと存じます。
平成２０年 第２回定例会（６月） 平成２０年第２回大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 平成２０年６月２４日 午前１０時００分開議～午後６時０５分延会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第９２号 平成２０年度大崎市一般会計補正予算 │議案第９３号 平成２０年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算 │議案第９４号 大崎市市税条例等の一部
（１）の人的支援の表中、健康福祉局の欄の一番右側の欄でございますが、支援内容のところで「被災住民の心のケアに関する相談・診療及び健康診断」とございますが、最後の「健康診断」のところを正確には「健康調査」というふうに御訂正をお願いいたしたいと思います。
次に、妊婦健診の公費負担回数についてでありますが、本年度より３回とし、胎児並びに母体の健康管理の充実を図っているところであります。さらなる公費負担回数の拡大につきましては、国の方針に近づけるよう努力します。
健康保険法等の改正に伴い、助成対象外費用に追加されたとの説明がありました。 また、母子・父子家庭医療費の助成対象者数と全体の金額はどのようになっているのかとの質疑については、平成20年４月１日現在の全体の対象者は786人であり、平成19年度の実績は、入院、入院外合わせて延べ2,796件の助成を行っている。
◎土井喜美夫市長 そういう専門的なことは僕自身よくわかりませんけれども、ずっと営業ができるような、経営ができるような落札率ということは必要なのではなかろうかと思っております。 ◆34番（庄司慈明議員） この場合、公契約というのは公共事業における現場労働者の方々の賃金などを確保するということですね。
実は、今度の補正で5億5,000万減をして、国民健康保険税の総額が34億3,960万3,000円、今、課長が申しましたのは33億8,800万だと、実にこの差は、わずか5,129万4,000円しかないのです。
特に刈田病院においては、ことしの４月の収支実績では約9,000万の赤字を計上、５月には病床利用率も40％台に低迷するなど厳しい病院経営の現状では、病院事業を含めた四つの判断指標にどれくらいの影響があるのか、同年度末における財政悪化の判断指標の見込み数値はどれくらいになると予想しているのか、お聞かせください。
石巻市の目指す学校教育の理念として、どのような時代にも柔軟に対応できる人づくりを掲げ、どのような時代であっても教育の目的は個人として自立し、幸福で充実した生涯を送ることができ、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な人間を育成することですとありました。石巻市が目指す学校教育の本質は、この人づくりです。
野 弘 行 選挙管理委員会事務局長 総 務 部 防 災交通課長 渥 美 敏 範 総 務 部 税 務 課 長 奥 田 忠 一 総 務 部 納 税推進課長 今 野 勝 博 総 務 部 市 民 課 長 菅 野 正 則 企画政策部企画政策課長 新 田 孝 志 企画政策部行政経営課長
一方、被害が大きい栗原市には、下水道調査や健康調査のため関係職員を派遣しているところであります。 また、市と社会福祉協議会では、17日に、被災者に義援金を送るため、市役所、各公民館等に募金箱を備え、市民に呼びかけることにしました。ついては、議員の皆様にもご協力くださいますようお願い申し上げます。
今石巻市の財政は、非常に厳しいときではありますけれども、地方自治経営を学べる各種の大学等に将来を担う人材を派遣し、勉強してもらってはどうかというふうに思うのであります。一昨日から災害のことがこの議場で何回か取り上げられました。災害対策は、忘れず常にやっておくことだと思います。人材育成も忘れず常にやっておくということにおいては、非常に共通したものがあると思います。
本案は、健康保険法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定を整備するとともに、国民健康保険税の税率を定めるものであります。 83ページをごらん願います。新旧対照表により御説明申し上げます。
そのほかに、契約を履行するために必要な資格、許可、または登録を有しない者、それから市税及び国民健康保険税を滞納している者、これらの事案に当たるものはその登録申請事業者にはなれないというような規制をかけておるわけでございます。
次に、通告しました３件目、「市民満足度の高い自治体経営とは」について伺います。１点目、職員の意識改革、研修の充実について伺います。企業経営の中で、「企業は人なり」と言われ続けています。先日関係する機関誌で「行政は人なり」、職員の潜在能力を十分に引き出す工夫は透明でオープンな仕組みをつくり、そのことが職員一人一人の能力を高め、存分に実力を発揮させることであると拝見しました。
病院事業のあり方については、さきの施政方針で申し上げましたとおり、市民の命と健康を守る充実した地域医療体制の構築を基本的な考え方として進めております。
ガス事業の民営化については、議会において繰り返し議論が行われ、我が会派は競争的な経営環境に適合した経営形態への転換を求めてきたところであります。今般、仙台市ガス事業民営化計画が策定され、その推進にかかわる補正予算案が今議会に提案され、ガス事業の民営化については大きな節目を迎えることになりました。