白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
刈田病院に関しましては様々な情報が交錯しており、実態が分かりづらくなっているように思われます。諸問題を検討する際、より正確な情報を共有することが極めて重要なことと考え、以下の項目について質問させていただきます。
刈田病院に関しましては様々な情報が交錯しており、実態が分かりづらくなっているように思われます。諸問題を検討する際、より正確な情報を共有することが極めて重要なことと考え、以下の項目について質問させていただきます。
本市のふるさと納税寄附金の受入れにつきましては、その多くがポータルサイトを経由しており、居住地に関するデータにつきましては、寄附金受領証明書の発行において必要となる個人情報から寄附者の住所地の統計を取得できます。令和２年１月から12月の都道府県別の受入れ実績は、件数と金額ともに第１位が東京都、２位が神奈川県、３位が愛知県の順となっております。
10 ◯遠藤輝雄企画情報課長 おはようございます。 ただいまの角張委員の質疑にお答えいたします。 オリンピック推進費につきましては、来年度完全な形で行えるという想定の基に予算を組ませていただきました。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費18節負担金補助及び交付金に、個人番号カード交付事業費負担金として1,182万2,000円を計上いたしております。
13 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質疑にお答えいたします。 今回、総合計画の中で重点戦略、各分野の分野目標、それぞれ成果指標あるいは目標というものを定めさせていただいております。
市民と行政の情報の共有化は、従来の紙媒体による広報紙の発行に加え、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、定期的な情報発信を効果的に行うとともに、市民が積極的に市政に参加し、意見を出すことができる多様な機会の充実を図ります。 持続可能な行財政運営は、厳しさを増す地方財政の中、自主財源の確保に努めつつ、地域の特性や抱えている課題を踏まえた重点的な施策の推進を図ります。
そんな中、いち早く災害対策本部を設置し、国や県をはじめ関係機関としっかりと連携が図られ、避難所の開設や情報収集、公共土木施設や農業施設の復旧、被災者支援等、迅速かつ柔軟に対応しました。 行政サービスを提供することは、公務員として義務ではありますが、その義務を非常時に遂行することがどれほど大変で多大な労力がかかるか、察するに余りあります。
138 ◯小川正人議長 遠藤企画情報課長。 〔遠藤輝雄企画情報課長登壇〕 139 ◯遠藤輝雄企画情報課長 ただいまの質問にお答えいたします。
例えば、平成30年度の市民税、個人市民税に関して、昨年度、収入未済として現年課税が1,778万4,000円ほど、滞納繰越が6,873万1,000円ほどという形の中で、収納に関する調が前年度はあります。
18 ◯遠藤輝雄企画情報課長 おはようございます。 ただいまの質疑にお答えいたします。 中心市街地循環便、平成30年10月から試験運行を開始しまして、昨年度は１年間運行を実施しました。経緯としましては、平成30年10月に始めたときは、月の利用者が10月で213人、１便当たり1.6人、１日当たり9.7人というような数字でございました。
これまで、妥当性について調査を行った上で、受益者が個人の場合については市が負担するというやり方をしてきたわけですけど、その妥当性なんですが、この新しい条文ですと、妥当性とかということではなくて、新たに設置する場合は必ずこの条文が活用されるというふうになるんですが、その今までの妥当性というのはどういうことを妥当としてやってきたのか、その辺についてお伺いします。
生涯学習の推進においては、城花町しろいし事業を推進し、個人の庭や団体が管理している花壇等をオープンガーデンとしてホームページ等で紹介しました。また、これまでの地域づくり講座（面白石の会）による活動経験を生かし、市民と行政の協働により、花を活用した交流促進イベント「白石はなマル花マルシェ」を開催しました。当日は市内外問わず16団体が出店し、約1,000名が来場し、多くの方の交流の場になりました。
また、先般、ＳＮＳによる誹謗中傷について大きな社会問題となる事象があり、ネットに潜む危険性やそれらを防ぐために情報モラル教育の重要性を再度考えさせられました。 昨年３月の第434回定例会におきまして、情報モラル教育について私が一般質問を行った際、教育長から、情報モラル教育を推進したい旨の答弁をいただきました。
常に個人でも用意しておくということを周知していただきたいと思います。
これはマイナンバーカードの交付発行に要する負担金として地方公共団体情報システム機構に支払うもので、本年度の当初予算においては平成30年度の国からの補助金交付決定額を基に予算措置をいたしておりましたが、令和２年４月２日付で今年度第１回の負担金請求額の通知があり、予算に不足が生じることから追加いたそうとするものです。 これに充当する財源といたしましては、18、19ページをお開き願います。
このたび通知カードが廃止されたことによりまして、今後は新たにマイナンバーの通知につきましては個人番号通知書という書面により簡易書留で通知されるようになります。 こちらの通知書にはマイナンバー、氏名、生年月日が記載されております。